わたしはほぼ30年近く、セクシャルハラスメントの被害者の側に立って仕事をしてまいりました。

そこで今日は、いろんな問題があるんですけど、セクシャルハラスメント被害者への――話題になっております――司法的救済というのは本当に機能しているのか、というこの論点にしぼっておはなしをさせていただきたいというふうに思っています。

1989年、ご存じのように、ひとりの若い女性が、職場での語りにくい女性差別をなくそう、と初めてセクシャルハラスメントを理由として不法行為による損害賠償請求事件を福岡地裁に提訴しました。

で、それ以前は、それを告発することばも法的枠組も、日本にはありませんでした。

わたしはその裁判の原告代理人のひとりでした。

それ以来ですね、今日まで多くのセクシャルハラスメント事件を担当してきましたし、ほぼ30年間にさまざまな形態の事案もあつかってきました。

で、この、もうしあげましたこの第1号事件（福岡セクハラ訴訟）は92年（1992年）にですね、
「不法行為である」
と認定されて、原告のほぼ全面勝訴でおわりました。

わたしたちはアメリカでのセクシャルハラスメント事件のあつかいを見習ったのですが、日本にはアメリカとちがって、職場の性差別禁止法がありません。
そこでわたしたちはやむなく、
「せめて違法行為として損害賠償をされるべき」
と考えて、当時、いまもですが、つかえそうな法律をふくめてたったひとつあった民法の不法行為をつかいました。

で、判決では、直接の行為者である編集長、に加えて、原告と編集長が勤めている会社の不法行為責任が明確にみとめられました。
で、原告は、
「それが不法行為であり慰謝料の支払い責任があるということを認定してもらうためには、性差別であるということを強調することが必要だ」
と考えましたので、つぎのように主張しました。

「いわゆるセクシャルハラスメントは、職場でおこなわれる相手方の意思に反する性的な言動であって労働環境に悪い影響をあたえるような行為を言う」

「それは相手方、とりわけ女性を性によって差別し、性的自己決定の自由等のプライバシーをふくむ人格権（※たとえば憲法第13条）を侵害するものであり、またはたらく権利を侵害し、ひいては生存権を脅かすものであって、憲法13条、14条、民法1条等に違反する」

「このような性差別がゆるされないことは諸外国においてもすでに広く認識されており、さらに女性差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、労働基準法等により、セクシャルハラスメントをうけずにはたらく権利を法律で保障されているのだ」
と。

つまり、性差別であって、自己決定権をふくむ人格権侵害であり、その結果、労働する権利がうばわれ、あげくには生存権がうばわれる、と。
こういう3段階にわたり違法行為であることがセクシャルハラスメントの特徴であります。

で、はたらく女性には、セクシャルハラスメント、まさに死活問題です。
わたしは30年にわたって被害者にかかわってきましたが、加害者からは、
「たったそれだけのことか」
と言われるような出来事であっても、被害者は心身におおきなダメージをうけ、仕事はもちろん、食べたり眠ったりする日常生活すら満足にこなせなくなっている、ということはけっしてめずらしいことではありません。

さらに行為そのものと、周囲の人々の誤った対応などからうける屈辱感、自尊感情の破壊などがもたらす被害は、傷そのものの身体的な傷のように外部からみえないので、理解されませんし、被害者はさらに苦しむことになるのです。
PTSDのもたらす心身の不調は、それを知らないひとには、単なるなまけもの、としてしかみえなかったりするわけです。

で、この最初の判決は――いままで法律問題とされてこなかった、しかし、はたらく女性の日常にとって、場合によっては人生をおおきく左右する出来事――社会的にも法的にもセクシャルハラスメントとしてみとめたものだと理解されています。

しかしいま30年をふりかえってみると、セクシャルハラスメント事件は不法行為のカタログをひとつ追加したのにすぎない面があったのでないか、というふうに思っています。

なぜならば、いまだに不法行為の枠を超えられず、本当に被害者がもとめているものを獲得できないからです。

被害者のもとめるものは、先ほどのなかには出てきましたが、
「事実をセクシャルハラスメントとみとめること」
それから、
「加害者が謝罪すること」
さらに、
「再発防止策をとる」
というこの3つです。

ところがですね、セクシャルハラスメント裁判を不法行為をつかってやってきた現在では、その限界を、わたしは、おおきくみえている、というふうに思います。

今回の改正案でも法的解決手段として、不法行為裁判しか考えられていないようですけれども、30年にわたってそのことをおこなってきたわたしの経験からは非常にそれは不十分であるし、結論としては、原告の救済になっていない、というふうに考えております。

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いろんな問題があるんですが、まずひとつは理論的な問題があります。
不法行為法という法的枠組は、性差別が本質であるセクシャルハラスメントの事案に適しているのだろうか、ということです。

問題の性質から、
「これは適さないんじゃないか」
「不法行為という枠組はふさわしくないんじゃないか」
ということを民法学者からも言われています。

たとえば、立命館大学の木村和成さんです。

「不法行為法は財産権の侵害に対する損害の填補（てんぽ）を目的とするものとして形成、構成されてきた」
「人格権侵害にもとづく損害賠償請求の多くは、不法行為法の機能である損害の填補（てんぽ）を目的とするものではなく、他者の行為によって自身の人格が侵害されたことに対する個人の尊厳を守るための戦いである、と言ってもよい」
「財産権の侵害と決定的に異なるのはこの部分であって、それを抽象的に、権利侵害、として不法行為法上の保護法益として論じることは人格権の保護にとって適切であるとは言えない」
というふうにのべられております。

で、つまり、本来、財産権侵害に対する金銭の填補（てんぽ）を目的とするこの法律からは食（は）み出してしまうのではないか、ということなんですね。
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つぎに、被害者と加害者に平等な位置付けをあたえる司法手続き（つまり民事訴訟はそういうものですが）という、しかしこれは非常に時間のかかる手続きは、この事案に対して適切か、という問題があります。

で、不法行為、はご存じのように、もともと個人間の利益調整手段ですから、被害者の権利と加害者の権利をー
比較衡量をおこなうことは当然に起きるわけです。
で、裁判になるのは、事前の話し合いがつかなかった事案ですから、事案として非常にシビアな対立事件です。
で、そこでは、加害者は、裁判になれば、支払わなければいけない賠償金を払わせないために必死の抵抗をします。
有りと有らゆる自分に役に立つと思われる主張、立証をします。
で、不法行為、であるわけですので、過失相殺、という抵抗の場があたえられるわけなんですね。

これは、民法722条が、
「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」
と定めていることから、当然のあつかいになってきます。

で、第1号の事件（福岡セクハラ訴訟）も実は、原告の過失相殺がされました。
えー、「これからの事情やその他前記認定にあられた諸般の事情を考慮し」という極（きま）り文句でですね、原告の請求した慰謝料300万だったんですけども、みとめられたのは150万でした。

で、裁判は、原告と被告とが攻撃、防御（防禦）をくりかえす場ですが、過失相殺をゆるされることで、そのための主張、立証のために裁判期間は必然的に長引きます。
これは被害者からみれば、あらためて被害者側の攻撃にさらされ心身の負担がはげしくなる二次被害の期間でもあるわけです。

過失相殺との関係で、セクシャルハラスメント被害者の権利は理解できますが、加害者の権利、っていうのはいったい考えられるのでしょうか。
仮に加害者の権利が有り得るとしてもそれは被害者の侵害された権利と並べて比較衡量できるものなのでしょうか。
さらに言えば、過失相殺をゆるされても交通事故裁判で、100対0、ということはあるわけですね。
で、被害者の過失0ということを当然、認定することは可能なんですが、ジェンダー教育をほとんどうけていない裁判官にそれができるのでしょうか、という問題です。

多くの裁判官は男性原理にもとづく経験則やあいまいな社会通念や世間の常識と決別できてはいません。
自動車事故での過失の割り振りとは異なる困難がこの事件にはあります。
ここが同じ不法行為法による解決でも、自動車事故の解決と根本的にちがう、という問題ですね。

そもそもですね、性暴力被害における被害者の過失責任、つまり、何が注意義務違反か、ということですが、それは、性暴力に遭わないために被害者がとるべき言動がある、ということを前提にしている考え方だと思います。
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それから3番目の困難な問題は、不法行為法をもとにして裁判をおこないますと、ゴールは金銭賠償でしかない、ということですね。
そのうえに、日本では賠償金額が非常に低い、という問題があります。
セクシャルハラスメントは最初に申し上げましたように、3段階にわたる人権侵害、であって、しかもそれは性差別の結果です。