男女共同参画基本計画につきましては、現在、第4次のものが運用されています。
当該計画は、今年（2020年）の12月まで施行されます。
政府は昨年、「第4次男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について」という報告書を公表しました。
AV出演強要についても言及がなされています。
昨日は、同報告書の6頁、122頁、199頁を参照しました。

（参考。当ブログ）
・2020年5月13日（※昨日）

本日はさらにみていきます。

第4次男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（※AV出演強要に関する部分）

文部科学省 ＜228ページ＞ ●具体的な取組（内容） ・児童及び広く一般に対して、いわゆる援助交際は児童買春につながるものであり、犯罪に至るおそれが高いものであるという認識を徹底するとともに、児童等が自分を大切にし、その当事者にならないような指導啓発を家庭教育、学校教育や社会教育の機会等を通じて推進する。 ●主な施策の取組状況 ・いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題等の若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題への対応について（依頼）」（通知）を発出し、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、被害を予防する観点から入学ガイダンスなどの機会に十分に注意喚起等の指導を行うことを関係機関に要請した。 ・いわゆるAV出演強要・JKビジネス問題について、関係機関に通知を発出するとともに、周知啓発のため、関係省庁と連携しリーフレットを作成し、各教育委員会や大学、高校へ配布している。 また、教育関係者が参加する各種会議の中でもリーフレットを配布し、高校等での利用促進を図っている。 ●取組結果に対する評価 ・いわゆるAV出演強要・JKビジネス問題等の性的な暴力について周知を行うことで、暴力の予防啓発につながっているものと考える。 ●今後の方向性、検討課題等 ・いわゆるAV出演強要・JKビジネス問題等の性的な暴力について次年度以降も周知を徹底する。

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内閣府 ＜229ページ＞ ●具体的な取組（内容） ・子供に対する性的な暴力根絶に向けて積極的な広報啓発を実施する。また、子供及び保護者のメディア・リテラシーの向上等、予防啓発、教育、学習の充実を図る。 ●主な施策の取組状況 ・近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、当分の間、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化している。 ●取組結果に対する評価 ・「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」等の広報啓発として、ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布するとともに、啓発動画の放映や街頭キャンペーンを実施することで、適切な支援提供がなされるとともに、被害の未然防止や深刻化を防ぐことに繋がっている。 ●今後の方向性、検討課題等 ・今後も、引き続き広報啓発活動を実施し、社会意識を喚起するとともに、国民の理解と協力の確保に努める。

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内閣府 ＜237ページ＞ ●具体的な取組（内容） ・売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習の充実を図る。 また、女性の性を商品化するような風潮を一掃するため、女性の人権を尊重する啓発活動を実施するとともに、若年層に対する啓発活動を促進する。 ●主な施策の取組状況 ・近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、当分の間、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化している。 ●取組結果に対する評価 ・「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」等の広報啓発として、ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布するとともに、啓発動画の放映や街頭キャンペーンを実施することで、適切な支援提供がなされるとともに、被害の未然防止や深刻化を防ぐことに繋がっている。 ●今後の方向性、検討課題等 ・今後も、引き続き広報啓発活動を実施し、社会意識を喚起するとともに、国民の理解と協力の確保に努める。

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文部科学省 ＜239ページ＞ ●具体的な取組（内容） ・売売春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習の充実を図る。 また、女性の性を商品化するような風潮を一掃するため、女性の人権を尊重する啓発活動を実施するとともに、若年層に対する啓発活動を促進する。 ●主な施策の取組状況 ・いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題等の若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題への対応について（依頼）」（通知）を発出し、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、被害を予防する観点から入学ガイダンスなどの機会に十分に注意喚起等の指導を行うことを関係機関に要請した。 ・いわゆるAV出演強要・JKビジネス問題について、関係機関に通知を発出するとともに、周知啓発のため、関係省庁と連携しリーフレットを作成し、各教育委員会や大学、高校へ配布している。 また、教育関係者が参加する各種会議の中でもリーフレットを配布し、高校等での利用促進を図っている。 ●取組結果に対する評価 ・いわゆるAV出演強要・JKビジネス問題等の性的な暴力について周知を行うことで、暴力の予防啓発につながっているものと考える。 ●今後の方向性、検討課題等 ・いわゆるAV出演強要・JKビジネス問題等の性的な暴力について次年度以降も周知を徹底する。

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内閣府 ＜249ページ＞ ●具体的な取組（内容） ・人身取引の被害申告等を呼びかけるポスター、リーフレット等を多言語で作成し、入国審査場、外国人向け食材販売店等人身取引被害者の目につきやすい場所に掲示等することにより、被害を受けていることを自覚していない、又は被害を訴えることができずにいる潜在的な被害者に対し、被害の深刻先や相談窓口の周知を図る。 また、被害者保護施策の周知に努め、被害申告を促す。 さらに、英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所を引き続き設置し、更にその内容を充実させるよう努めていくほか、外国人の人身取引被害者が母国の在京大使館に相談する事例もあることに鑑み、各国の在京大使館に人身取引被害者の相談を受ける窓口や24時間対応可能な相談ホットラインを設けるよう働きかける。 また、我が国に対して人身取引被害者を多く送り出している国から我が国に向けて出国する潜在的被害者に対し人身取引への注意喚起を促すとともに、それらの国々に所在する我が国の在外公館や現地の政府機関を通じ、被害者向けのリーフレットを頒布するなどする。 ●主な施策の取組状況 ・人身取引対策ポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体や鉄道会社、空港・港湾、大学、高専等に配布、提出してもらうことで、人身取引が日本においても被害発生している身近な犯罪であることの周知に努め、人身取引根絶に向けた国民の意識と啓発と協力を促している。 ・毎年4月の「アダルトビデオ出演強要・JKビジネス等被害防止月間」等の機会に、ポスター・リーフレットを作成し、各種媒体を活用し、特に若年層を訴求対象とする、性的搾取の撲滅に向けた広報啓発を実施している。 ●取組結果に対する評価 ・アダルトビデオ出演強要やJKビジネス問題については、平成31年6月において行ったフォローアップにおいて、一定の成果があったとされたところでもあり、これら若年女性を対象とする性的搾取事案を含む人身取引被害防止のための意識啓発に一定の成果があったと考えられる。 ●今後の方向性、検討課題等 ・「アダルトビデオ出演強要・JKビジネス等被害防止月間」は平成29年5月に関係府省庁対策会議において決定した「今後の対策」において、毎年4月に継続して行うこととしており、これら機会を活用するなどして、国民の意識啓発と協力の確保に向けた方向啓発を引き続き行う。

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内閣府 ＜262ページ＞ ●具体的な取組（内容） ・毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引を含む女性に対する暴力の根絶を図るため、地方公共団体を始め広く関係団体と連携して広報啓発を実施するほか、関係行政機関が協調して、人身取引に対する政府の取組等について、パンフレットの作成、ホームページへの掲載等を通じて、国民に対して情報提供を行い、広く問題意識の共有を図るとともに協力の確保に努める。 ●主な施策の取組状況 ・毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引を含む女性に対する暴力を根絶するためのポスターやリーフレットを作成、配布している。 ・人身取引対策ポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体や鉄道会社、空港・港湾、大学、高専等に配布、提出してもらうことで、人身取引が日本においても被害発生している身近な犯罪であることの周知に努め、人身取引根絶に向けた国民の意識と啓発と協力を促している。 ・毎年4月の「アダルトビデオ出演強要・JKビジネス等被害防止月間」等の機会に、ポスター・リーフレットを作成し、各種媒体を活用し、特に若年層を訴求対象とする、性的搾取の撲滅に向けた広報啓発を実施している。 ●取組結果に対する評価 ・毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引を含む女性に対する暴力の根絶を図るためのポスターやリーフレットを作成し、国、地方公共団体、関係団体に配布、社会意識を喚起したことにより、一定の意識啓発に繋がったと考えられる。 ・アダルトビデオ出演強要やJKビジネス問題については、平成31年6月において行ったフォローアップにおいて、一定の成果があったとされたところでもあり、これら若年女性を対象とする性的搾取事案を含む人身取引被害防止のための意識啓発に一定の成果があったと考えられる。 ●今後の方向性、検討課題等 ・「アダルトビデオ出演強要・JKビジネス等被害防止月間」は平成29年5月に関係府省庁対策会議において決定した「今後の対策」において、毎年4月に継続して行うこととしており、これら機会を活用するなどして、国民の意識啓発と協力の確保に向けた方向啓発を引き続き行う。

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以上です。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年8月28日＞

嗚呼また衝動的なフラッシュバックをお許しくださいm(_ _)m でも６年近く誰にも言えなかった事を、最近はメディアの皆様が代弁して下さるので、１人で抱えていたものをやっと吐き出せることが出来ました。 皆様に感謝致します。

（再掲。香西咲さん）
「メディアの皆様が代弁して下さる」

メディアだけではありません。
これに政府が加わりました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月22日＞

にしやまさんのお陰でAV業界に関して、警察と内閣府と議員会館等訪問する事になりそうです。 AV業界の皆様に影響あるかも知れませんが仕方ないですよね。 #青木亮 始めこういう方をそのまま雇用し続けているのですから。 仕方ないですよ、こういう悪人が居るんじゃ。過去には滝本梨絵さんもくるみんアロマさんもにしやまに嫌がらせ二次加害されて居ますから。ツイツター通報もします。 — ブルーノ飯 (@g_g_g_hh) 2018年3月21日

（再掲。香西咲さん）
「警察と内閣府と議員会館等訪問する事になりそうです」

香西咲さんの一途なうったえは政府の施策に影響を及ぼしました。
政府のとりくみはこれからもつづきます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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