調査では、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談内容を分析した。その結果、「モデルなどに勧誘されたのにＡＶに出演させられた」が２１件、「過去の出演ＡＶの流通を止めたい」２０件、「出演を強要された」１３件などの内容だった。

ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水を飲まされたこともあった。暴力的な撮影で性感染症や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したという。

「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されています。

日本を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは支援者・被害者から聞き取りを行い、被害の実態を調査しました。

その結果、若い女性たちが、AVに出演するという意識がないままプロダクションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を拒絶できない」「仕事を断れば違約金」「親にばらす」等と脅され、AV出演を余儀なくされる事例が後を絶たないことが判明しました。

若い女性の無知や困窮に乗じて、衆人環視のもとでの意に反する性行為を強要し、その一部始終が半永久的に公にさらされる被害は著しい人権侵害であり、違約金の脅しによりこうした奴隷的な立場に置かれる「債務奴隷」ともいえる深刻な事態であり、女性に対する深刻な暴力です。

こうした被害に対応する法律は存在せず、監督官庁もありません。

AVプロダクションやメーカーには監督官庁もなく、風適法の適用もないため、違法行為は野放しで、女性は救済を求めることができません。

関連する法律のうち、「児童ポルノ禁止法」は18歳未満の少女のみを対象としており、刑法上の「わいせつ」には該当しないとされる例が多いのが実情です。

そして、どんなに残虐な性行為を強要され、さらに虐待されて負傷したとしても、「同意」「演技」だとして、強姦、強要、傷害、暴行罪等が立件されるケースはほとんどありません。同様に「演技」である等の理由から、売春防止法の適用もありません。

AV出演は、職業安定法、労働者派遣法上の「有害業務」とされ、プロダクションが雇用する女優を勧誘することは職業安定法上の処罰対象となり、プロダクションが雇用する女優をメーカーに派遣して撮影に応じさせることは派遣法違反として処罰対象になります。

しかし、業者は、巧みに女性との契約を労働契約でなく「委任」「委託」などの契約にしてしまい、実際には指揮命令関係があるのに、あくまでそれがないかのように装い、法の適用を免れています。

都内の大学に通うＡさんは駅前で友達と待ち合わせをしているときに、芸能スカウトと称する人物からスカウトされました。そのスカウトに連れられて事務所に行くと、うまくあれこれと言いくるめられて契約を交わし、宣伝のためと称してトップレスの写真を撮られました。

家に帰ってきてから怖くなって、契約を取り消そうと思い、数日後、その事務所に出かけました。しかし、今さら遅いと言われ、高額な違約金（キャンセル料、バラシ代）をちらつかされ、さらにその場でレイプまがいの行為を受け、その模様をビデオカメラに撮られました。

都内の大学に通うＢさん（19才）は、駅のホームで芸能スカウトと称する人物から「芸能活動に興味ありますか」と声をかけられました。名刺に書いてあるホームページを見ると、何名かのアーティストが登録され、特に怪しい会社ではなかったので、以前から憧れていたアイドルになれると思い、信用することにしました。

その後、芸能事務所の人から、アイドルとしてデビューするためとして、歌のレッスンや、フィットネスクラブに通ってダイエットをしたりしました。これらの費用は芸能事務所持ちでした。

20才になったある日、都心に住むように言われ、芸能事務所が指定するマンションを借りるように言われました。自分で払える額ではありませんでしたが、初期費用はすべて事務所が肩代わりするし、来月から仕事がはじまるからそれで支払えばよいと言われ、賃貸契約書にサインをして引越しました。

その数日後「オーディションが決まった」から行くようにとの指示がありました。ところがオーディション会場に行くと、それがアダルトビデオの面接であることを知りました。そこでは、本番はできるのか、アナルセックスはできるかなどを聞かれましたが、どうしたら良いのか全くわからず、知らない人たちに囲まれ、勝手にいろいろな事が決められ、最後にはトップレス姿の写真を撮られました。