今年(2020年)の通常国会は1月20日に召集されました。
(参考。日本国憲法)
●第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
二 国会を召集すること。 |
●第3条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 |
●第4条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 |
今国会(第201回国会)は1月20日から6月17日まで開かれます。
(参考。衆議院)
□国会会期一覧
今年の国会はオリンピックの影響をうけていると言われています。
(2020年1月17日 NHK「政府 通常国会に52法案提出へ 過去最少」より、引用。)
●2020年1月17日 NHK
来週20日に召集される通常国会で、政府は年金制度改革の関連法案など、52の法案を提出することになりました。政府が通常国会に提出する法案の数としては、会期中に衆議院が解散された場合を除き、これまでで最も少なくなる見通しです。 (中略。) 政府が通常国会に提出する法案の数としては、4年前の56を下回り、会期中に衆議院が解散された場合を除き、これまでで最も少なくなる見通しです。 (後略。) |
現在、国会に、いくつの法案が提出されているのでしょうか。
衆議院のホームページを確認します。
(衆議院 第201回国会 議案の一覧より)
<内訳>
(※2020年2月19日現在)
□衆法(衆議院議員提出法律案) 53
□参法(参議院議員提出法律案) 25
□閣法(内閣提出法律案) 24(※最終的には52になる予定)
今年は、閣法については興味がありません。
参法(参議院議員提出法律案)についても同様です。
25本の参法(参議院議員提出法律案)はすべて、日本維新の会が出したものです。
注目すべきは衆法(衆議院議員提出法律案)です。
本日(2020年2月19日)の時点で53本の衆法(衆議院議員提出法律案)が提出されています。
それぞれの衆法(衆議院議員提出法律案)はどの政党が出したものなのでしょうか。
法律案の右側に「経過」というリンクが張られています。
こちらをクリックすると、当該法案の出所がわかります。
53本の法案を党派別に分類してみます。
・48本 野党(立憲民主党、国民民主党)
・4本 自民党
・1本 衆議院 農林水産委員長
ご承知のとおり、野党が提出する法案はほとんど成立しません。
(参考。2019年3月26日 日本経済新聞)
□議員立法の成立率2割 野党法案は審議されず 政府提出は9割
現在、与党の自民党は、4本の法案を提出しています。
(参考。自民党の衆法【衆議院議員提出法律案】)
□日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
□航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案
□青少年自然体験活動等の推進に関する法律案
□認知症基本法案
閣法(内閣提出法律案)と同様に、自民党が提出する法案はこれからさらにふえます。
(2020年2月15日 毎日新聞「LGBT法成立へ意欲 自民・稲田氏『五輪までに』」より、引用。)
●2020年2月15日 毎日新聞
自民党の稲田朋美幹事長代行は(2020年2月)15日、水戸市で講演し、LGBTなど性的少数者への理解拡大を図る法案を今国会へ提出し会期内に成立させる意欲を示した。 |
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(2019年9月16日 時事通信「婦人相談所強化へ新法検討=AV強要、JKビジネスも対応-厚労省」より、引用。改行を施しています。)
●2019年9月16日 時事通信
厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法(売防法)から新法に改める検討を始めた。
アダルトビデオ(AV)への出演強要や女子高生らに接客させる「JKビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。 |
↓
(2019年12月3日 福祉新聞「性被害女性ら支援へ新法を 検討会座長・堀千鶴子さんインタビュー」より、引用。改行を施しています。)
●2019年12月3日 福祉新聞
(上川陽子 衆議院議員【自民党】)
3年前に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言し、それを受けて厚生労働省が検討会で、現場の支援者や有識者の皆さまから丁寧に意見を聞き取ってくれました。 |
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(2019年6月20日 ライトハウス「自民党:若者の性的搾取をなくすために、議員立法を目指すそうです」より、引用。改行を施しています。)
●ライトハウス
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議員立法は閣法(内閣提出法律案)のあとに審議されます。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
●香西咲さん
<2018年3月27日>
報告ありがとうございます。 |
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(2019年3月26日 日本経済新聞「議員立法の成立率2割 野党法案は審議されず 政府提出は9割」より、引用。)
●2019年3月26日 日本経済新聞
政府・与党は限られた会期のなかで予算案や閣法など政府が出した議案の審議、成立を最優先に取り組む。 |
(略。)
これら重要な閣法の成立にメドがついた段階で議員立法の審議に入るのが国会の流れだ。 |
そのため、議員立法が審議される時間は限られる。 |
冒頭で記したように、政府は今年、国会へ提出する閣法の数を減らしました。
空いた時間を議員立法の審議にまわすことができます。
国会の後半の動向が注目されます。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
(※A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)・(後編)に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
<2017年12月1日>
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
<2018年3月19日>
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
<2018年11月14日>
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
(明日のブログへつづく)
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