昨日のつづきです。
本日も内閣府の第5回子供・若者育成支援推進のための有識者会議の議事録をふりかえります。
（参考。当ブログ）
・2019年12月5日
・2019年12月7日
（参考。子供・若者育成支援推進のための有識者会議）
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□2019年9月27日 第5回 内閣府 子供・若者育成支援推進のための有識者会議 議事次第・配付資料 議事要旨 |
（2019年9月27日 内閣府 第5回子供・若者育成支援推進のための有識者会議「議事要旨」より、引用。）
＜39ページ＞
●2019年9月27日 内閣府男女共同参画局
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●2019年9月27日 内閣府男女共同参画局
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（再掲。内閣府男女共同参画局）
「日本はこの人身取引の中では、一番最高の格付のTier１というのに挙げていただきました」
「その大きな要因として、国を挙げたこのJKビジネス問題に対する取組が評価」
アメリカの国務省（外務省）は今年（2019年）の6月20日に、2019 Trafficking in Persons Report: Japanを発表しました。
英文です。
約1か月後、同レポートの日本語訳が公開されました。
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□2019年7月19日 アメリカ国務省 （在日米国大使館・領事館 訳） 2019年人身取引報告書（日本に関する部分） |
JKビジネスに関する部分を抜粋します。
JKビジネス
（2019年6月20日発表 アメリカ国務省「2019年人身取引報告書（日本に関する部分）」より、引用。）
●2019年6月20日 アメリカ国務省
| 7つの主要都道府県は、「JK」ビジネスを禁止し、18歳未満の少女が「援助交際」業で働くことを禁じるか、または「JK」ビジネスの営業者に対し、各地の公安委員会に従業員名簿を登録することを義務付ける条例を可決した。 |
| 本報告書の対象期間中、当局が全国で認知したこれらの営業所の数は137カ所だった（2017年は114カ所）。 |
| 当局から、条例違反で閉鎖となった営業所の報告はなかった（2017年は14カ所）。 |
| しかし、当局はJKビジネスを取り巻く何らかの犯罪行為に関与した疑いで69人を逮捕した。 |
（再掲。内閣府男女共同参画局）
「日本はこの人身取引の中では、一番最高の格付のTier１というのに挙げていただきました」
「その大きな要因として、国を挙げたこのJKビジネス問題に対する取組が評価」
日本政府によるJKビジネスへの対応は、アメリカから高く評価されているようです。
AV出演強要についてはどうなのでしょうか。
ふたたび、2019年人身取引報告書（日本に関する部分）を参照します。
AV出演強要
（2019年6月20日発表 アメリカ国務省「2019年人身取引報告書（日本に関する部分）」より、引用。）
●2019年6月20日 アメリカ国務省
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保護
複数の社会市民団体は、ポルノ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることへの恐れを理由に、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。 |
●2019年6月20日 アメリカ国務省
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防止
政府は、ポルノへの出演強要を防ぐため、アダルトビデオ業界関連企業の数百社を対象に、厚生労働省と警察庁による法制度に関する合同説明会を開催した。 政府はまた、ポルノ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が議長を務め、政府高官で構成された関係府省庁連絡会議（いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議）を引き続き開催した。 政府は、商業的性行為の需要削減に十分な努力を払わなかった。 また、JKビジネスへの啓発活動の内容の多くは、需要者側を対象にしているのではなく、被害者を対象したものと見受けられた。 当局は、強制労働への需要削減のために著しい努力を行わなかった。 |
●2019年6月20日 アメリカ国務省
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人身取引の概説
モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。 |
（再掲。内閣府男女共同参画局）
「日本はこの人身取引の中では、一番最高の格付のTier１というのに挙げていただきました」
「その大きな要因として、国を挙げたこのJKビジネス問題に対する取組が評価」
AV出演強要に関しては、評価が低い、ということがわかります。
（2017年6月28日 AFP「米人身売買報告書、中国は最低ランク 米外交 人権重視に変化か」より。）
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（再掲。イヴァンカ・トランプ 大統領補佐官）
「すべての政府には人身売買に加担した人物を訴追する責任がある」
2年前のことばです。
イヴァンカ・トランプ大統領補佐官のこの言辞は、上述の2019年人身取引報告書（日本に関する部分）にも反映されています。
（2019年6月20日発表 アメリカ国務省「2019年人身取引報告書（日本に関する部分）」より、引用。）
●2019年6月20日 アメリカ国務省
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優先すべき勧告
性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。 |
●2019年6月20日 ポンペオ国務長官
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（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2018年2月14日＞
| 早く #青木亮 を強姦罪で逮捕して欲しいです。そして平穏を取り戻して次の人生へ進みたいと切に思います。 |
●香西咲さん
＜2018年3月26日＞
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#HoneyPopcorn 所属事務所代表 #青木亮 は人身取引業者と言っても過言では無いと思います。私の実体験だけ書きますが、所属時代には8ヶ月囲い込み #洗脳行為 #AV強要 #枕営業 を強要され、体も精神も病んでもそれでも事務所を辞めされてもらえませんでした。屍の上に成り立つ
#outHoneyPopcorn |
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（再掲。2019年人身取引報告書【日本に関する部分】）
「優先すべき勧告。性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追」
オリンピックも近づいてきました。
日本政府のよりいっそうの奮励がもとめられます。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）
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