約6か月ほど前に、政府は、女性活躍加速のための重点方針2019を策定しました。
（参考。当ブログ）
・2019年6月11日
・2019年7月1日
今年も、女性活躍加速のための重点方針2019のなかに、AV出演強要問題が掲載されました。
関係する箇所を抜粋します。
（2019年6月18日 政府「女性活躍加速のための重点方針2019」より、引用。）
＜4ページ＞
●2019年6月18日 女性活躍加速のための重点方針2019
（内閣府「女性活躍加速のための重点方針」より、引用。）
（再掲）
「重点方針2019策定」
↓
「2020年度予算概算要求へ反映」
「2019年度予算の執行（年度内）」
「法令改正、運用等により実施」
約3か月ほど前に、第21回重点方針専門調査会が開催されました。
この席で、次年度に向けての予算概算要求等が公表されました。
AV出演強要に関するものをみてみます。
（女性活躍加速のための重点方針2019」に基づく令和２年度予算概算要求等について（総括表）より、引用。）
□通し番号14
（重点方針2019該当箇所）
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
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（該当施策名）
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業
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（施策の背景・目的）
●近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年５月策定）において、当分の間、毎年４月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化することとしている。
この問題に関する国民の意識を喚起するとともに、被害に遭っている人やその関係者に届く効果的な情報発信、広報啓発を実施する。
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（施策の概要）
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等の広報啓発を行う。
・若年層を対象としたシンポジウムの実施
・ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布
・啓発動画の放映、街頭キャンペーンの実施 など
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□通し番号15
（重点方針2019該当箇所）
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
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（該当施策名）
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等」に関する啓発
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（施策の概要）
新学期を迎える高校生や学生に対し、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する啓発を行うため、各大学や教育委員会に対し高校生や大学生への注意喚起に関する通知を発出するとともに、パンフレットを作成し当該問題の周知を図る。
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□通し番号16
（重点方針2019該当箇所）
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
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（該当施策名）
大学の学生支援担当者等が集まる会議等を通じた周知・啓発
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（施策の背景・目的）
学生を支援する大学の担当者等に対して、情報を提供し、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等の根絶を図るため。
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（施策の概要）
大学の学生支援担当者等が集まる会議等において、資料を用いて説明。
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□通し番号36
（重点方針2019該当箇所）
民間シェルター等における被害者支援のための取組の促進
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（該当施策名）
女性、子どもからの人権相談体制の整備
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（施策の背景・目的）
夫やパートナーからの暴力、虐待、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、ＪＫビジネス、コミュニティサイト・ＳＮＳを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害、ストーカー被害等が大きな社会問題となっており、これらの被害の拡大の防止のため、女性や子どもの人権に関する相談体制を整備する必要がある。
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（施策の概要）
女性の人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し、人権擁護委員や法務局職員が、夫やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題、ストーカー被害等といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じる。
また、「いじめ」や体罰、虐待など、子どもをめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるため、全国の法務局・地方法務局に専用相談電話「子どもの人権１１０番」を設置するほか、全国の小中学生に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、さらには、ＳＮＳを利用した人権相談の試行を行うなど、子どもが相談しやすい相談体制の整備に努める。
なお、人権相談では、婦人相談所の紹介や、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報に関する削除依頼方法の助言をするなどの必要な支援を行っているほか、被害者の申告などにより人権侵害の疑いのある事案を認知した際は、人権侵犯事件として調査し、警察や婦人相談所など関係機関と連携をとりつつ、事案に応じた適切な措置を講じている。
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（2年度予算要求額）
40億1333万7千円の内数
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□通し番号45
（重点方針2019該当箇所）
「ストーカー総合対策」に基づく取組の実施
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（該当施策名）
女性の人権及び子どもの人権に関する広報啓発活動の実施
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（施策の背景・目的）
夫やパートナーからの暴力、虐待、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、ＪＫビジネス、コミュニティサイト・ＳＮＳを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害、ストーカー被害等が大きな社会問題となっており、これらの問題の未然防止及び被害の拡大防止のため、女性や子どもの人権に関する広報啓発活動を実施する必要がある。
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（施策の概要）
「女性の人権を守ろう」及び「子どもの人権を守ろう」を啓発活動強調事項として掲げ、講演会の開催、啓発冊子の配布、啓発ビデオのYouTube法務省チャンネルでの配信等の各種啓発活動を行っている。
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（2年度予算要求額）
40億1333万7千円の内数
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□通し番号49
（重点方針2019該当箇所）
効果的な広報・周知方策の検討
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（該当施策名）
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業
（14の再掲）
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（施策の背景・目的）
●近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年５月策定）において、当分の間、毎年４月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化することとしている。
この問題に関する国民の意識を喚起するとともに、被害に遭っている人やその関係者に届く効果的な情報発信、広報啓発を実施する。
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（施策の概要）
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等の広報啓発を行う。
・若年層を対象としたシンポジウムの実施
・ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布
・啓発動画の放映、街頭キャンペーンの実施 など
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□通し番号56
（重点方針2019該当箇所）
関係機関・団体の連携の促進及び研修等の充実
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（該当施策名）
女性、子どもからの人権相談体制の整備及び人権擁護事務担当者・人権擁護委員に対する研修の充実
（予算については36の再掲）
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（施策の背景・目的）
夫やパートナーからの暴力、虐待、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、ＪＫビジネス、コミュニティサイト・ＳＮＳを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害、ストーカー被害等が大きな社会問題となっており、これらの被害の拡大の防止のため、女性や子どもの人権に関する相談体制を整備する必要がある。
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（施策の概要）
女性の人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し、人権擁護委員や法務局職員が、夫やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題、ストーカー被害等といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じる。
また、「いじめ」や体罰、虐待など、子どもをめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるため、全国の法務局・地方法務局に専用相談電話「子どもの人権１１０番」を設置するほか、全国の小中学生に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、さらには、ＳＮＳを利用した人権相談の試行を行うなど、子どもが相談しやすい相談体制の整備に努める。
なお、人権相談では、婦人相談所の紹介や、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報に関する削除依頼方法の助言をするなどの必要な支援を行っているほか、被害者の申告などにより人権侵害の疑いのある事案を認知した際は、人権侵犯事件として調査し、警察や婦人相談所など関係機関と連携をとりつつ、事案に応じた適切な措置を講じている。
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（2年度予算要求額）
40億1333万7千円の内数
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（再掲。通し番号36＆56。施策の背景・目的。法務省）
「夫やパートナーからの暴力、虐待、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、ＪＫビジネス、コミュニティサイト・ＳＮＳを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害、ストーカー被害等が大きな社会問題となっており、これらの被害の拡大の防止のため、女性や子どもの人権に関する相談体制を整備する必要がある」
（再掲。通し番号45。施策の背景・目的。法務省）
「夫やパートナーからの暴力、虐待、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、ＪＫビジネス、コミュニティサイト・ＳＮＳを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害、ストーカー被害等が大きな社会問題となっており、これらの問題の未然防止及び被害の拡大防止のため、女性や子どもの人権に関する広報啓発活動を実施する必要がある」
DVとセクハラにつきましては、膨大な数の被害者が存在します。
政府はAV出演強要に関してもDVやセクハラと同列にあつかっています。
DV、セクハラ、AV出演強要、JKビジネス、リベンジポルノ、児童ポルノ、ストーカーは、
「大きな社会問題」
との認識です。
AV出演強要問題は国民の間に定着しました。
この問題は一過性のものでなく、今後も政府が挙げてとりくまなければならない課題、ということのようです。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2016年10月8日＞
【お願い】
ニュース記事は一定期間を以て消えてしまいます。
ですがこの発信した事はどうか風化しない様に皆様もご協力をお願い致します。
同じ様な被害者が減る事を祈って。
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人々はいま、こう思っています。
AV出演強要はDVやセクハラと同じようにだれもが被害者になる可能性がある、と。
香西咲さんたち被害者の方々のうったえが、世の中の常識をかえました。
あとはAV出演強要新法ができるのを待つだけです。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）
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