これまで当ブログで何度もふれています。
日本はいま、国連の女子差別撤廃委員会から是正勧告をうけています。
□2016年3月 女子差別撤廃委員会 第7回及び第8回報告報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解
アダルトビデオに関する部分を参照します。
●2016年3月 女子差別撤廃委員会
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26．（前略。） 委員会は、（略）以下について懸念する。 (a) 女性が風俗産業において特に売買春及びポルノ映画製作のために性的搾取を受け続けていること （後略。） |
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27．委員会は、締約国（日本）に以下を勧告する。
（略。） (b) 性風俗での役務の提供やポルノ映画の製作を手掛ける組織を対象とした性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラムを強化すること （後略。） |
女子差別撤廃委員会からの勧告はポルノ映画（AV）の製作だけにとどまりません。
多岐に渡っています。
政府は、ワーキンググループをつくって対応することにしました。
重点方針専門調査会の議事録を参照します。
同専門調査会は内閣府の下に設置されています。
（参考）
□重点方針専門調査会
2018年9月26日 第16回重点方針専門調査会
（2018年9月26日 第16回重点方針専門調査会「議事録」より、引用。）
＜2ページ＞
●2018年9月26日 佐藤博樹 会長（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
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ただ、後で事務局から説明があると思いますけれども、最終見解は非常に多岐の分野にわたるため、先ほどお話ししましたように、今回の２回で検討するものは選択的にやっていますので、その最終見解で求められていることとここでやることが全て対応しているわけではありませんので、その意味で、また専門調査会を開くというのはなかなか難しいと思いますので、審議を効率的に行うため、この専門調査会の中にワーキンググループを設けて、そこでここで議論をできなかった項目について御検討いただいてはどうかと考えています。 （後略。） |
＜5～6ページ＞
●2018年9月26日 吉田 内閣府 総務課企画官
| 昨年10月にも一度説明させていただいておりますので、簡単に説明いたしますけれども、我が国は女子差別撤廃条約を締結しておりまして、この条約の実施のためにとった措置を定期的に国連に報告しています。 |
| 国連では、女子差別撤廃委員会が報告書の審査を行い、締約国に対する「勧告」を含む最終見解を出すことになっています。 |
| 最近では、2014年９月に日本政府から報告を出し、2016年３月に委員会の最終見解が出されており、その中で2020年３月に次回の報告を提出するよう要請されています。 |
| 2020年３月に次回報告を提出するに当たりまして、最終見解から２年半が経過し、また、国連への次回報告まで１年半となりましたので、フォローアップを行いたいと考えております。 |
| 具体的には、政府の取組についてヒアリングを行っていただくとともに、政府としての報告書等の作成方針について、来年当初をめどに御意見を取りまとめていただきたいと考えております。 |
| 一方、資料３－１（女子差別撤廃条約について【概要】）の２ページにもありますように、条約は大変幅広い分野に及ぶものでありまして、第１～16条までが各分野の記述内容になっておりますけれども、それに応じて最終見解の項目も多岐にわたるものでありますので、佐藤会長からも御提案いただいたように、ワーキンググループを設置してヒアリングや議論を進めていただくのがよいのでないかと考えております。 |
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なお、女性に対する暴力に関する分野もございますが、 これについては女性に対する暴力に関する専門調査会でフォローアップをいただくように考えております。 |
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この１週間後、ふたたび重点方針専門調査会が開催されました。
2018年10月3日 第17回重点方針専門調査会
（2018年10月3日 第17回重点方針専門調査会「議事録」より、引用。）
＜31ページ＞
●2018年10月3日 吉田 内閣府 総務課企画官
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女子差別撤廃委員会の最終見解への対応に関するワーキング・グループの設置について、前回、提案をいただきまして、事務局で整理をいたしました。
男女共同参画基本計画の中で、女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの最終見解等に関して、積極的に遵守の観点から、男女共同参画会議や各府省における対応方針の報告を含め、必要な取組等を政府に対して要請するとございます。 項目が多岐にわたりますので、少人数のワーキング・グループを置くことにいたしまして、小山内先生、佐藤先生、種部先生、辻村先生、室伏先生の５名の方にこのワーキング・グループの委員をお願いしてございます。
また、室伏先生には座長をお願いしております。 ワーキング・グループの構成は５人ですけれども、開催に当たりましては、他の専門調査会の皆様にもお声がけをさせていただきたいと考えております。 （2018年の）11月ごろから２回程度開催いたしまして、ヒアリングを中心に議論を行っていただき、それを踏まえて本専門調査会としての取りまとめを行っていただきたいと考えております。 |
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（再掲。吉田 内閣府 総務課企画官）
「（2018年の）11月ごろから２回程度開催」
時期に関してはすこしずれこみました。
今年（2019年）の1月に開催されました。
（参考）
□女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ
・平成31年1月9日 第1回（議事録）
・平成31年1月15日 第2回（議事録）
（再掲。女子差別撤廃委員会）
「27．委員会は、締約国（日本）に以下を勧告する」
「(b) 性風俗での役務の提供やポルノ映画の製作を手掛ける組織を対象とした性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラムを強化すること」
当該ワーキング・グループの議事録を通読しました。
ポルノ映画の製作に関する言及はありませんでした。
この問題につきましては、よりおおきなところで検討がされているようです。
第2回のワーキング・グループでAV等の話題が出ました。
議事録を参照します。
2019年1月15日 第2回女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ
（2019年1月15日 第2回女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ「議事録」より、引用。）
＜10ページ＞
●2019年1月15日 白河桃子 委員（重点方針専門調査会委員）
| 2020年にはオリンピックもあり、最近、非常に海外の観光客の方も増えているので、そろそろコンビニなどに置く、いわゆるポルノではないが、そういった雑誌が子供の目に触れるようなところに普通にあるという問題について、オリンピック前にきちんと取り組んだほうがいいとずっと思っている。 |
| 海外の人にはああいうものが普通に買えるところに売っているのは非常に珍しいらしく、じっと見ている光景が結構ある。 |
| 子どもも普通に見ることができるので、そういった環境整備も急務であると思う。 |
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＜14～15ページ＞
●2019年1月15日 小山内世喜子 委員（一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと代表理事）
| 満18歳未満の女性の性的搾取の中に、JKビジネスも含まれるのではないか。 |
| JKお散歩という女性を利用した新手の性産業ビジネスは、風俗営業法の網の目をくぐり抜けて、18歳未満の少女もアルバイトとして雇っているのが現状かと思うが、これは女子差別撤廃条約の第６条の女子の売買からの搾取の禁止に抵触すると考えられる。 |
| JKお散歩については、2014年にアメリカ国務省の世界各国における人身売買の実態に関する年次報告書の中で、日本では性的目的の人身売買が横行していると報じられている。 |
| 2016年６月に閣議決定された質問主意書に対する答弁において、女性に対して、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは第４次男女共同参画基本計画で防止と根絶に取り組むとしており、また、これを女性に対する暴力に当たるとしている。併せて、教育啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図っていくとしている。 |
| AVへの出演等について、被害者は消費者という立場から、あるいは労働者としての立場からも保護されるものがないため、二次被害に苦しんで何ら救済を受けられないのが現状であると思う。 |
| こうしたことから、18歳未満の女性への性的搾取を防止するための具体的な方策などが必要ではないかと思われるので、検討いただきたい。 |
＜15ページ＞
●2019年1月15日 種部恭子 委員（医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山院長）
| 内閣府でJKビジネスに関するフォローアップをこの１、２年やっているが、根底にあるのは、生活基盤がないということである。 |
| 売春防止法に基づき設置されている婦人保護施設があるが、その人たちにとって、あまり居心地がよくないこともある。 |
| また、既存の相談窓口では、その子たちにとっては縁遠いものであることから、アウトリーチを考えるなどの対策が必要と思う。 |
| しかし、まだ日本には、子供たちの性を商品としているものが多くあり、オリンピックを目の前にして本当に恥ずかしいと思う。 |
| せめてどのような姿勢でやっていくのかということと、それは明らかな搾取であるというメッセージは、報告書に載せてほしい。 |
| 養子縁組斡旋法ができ、JKビジネスにより搾取に遭い、妊娠して出産した若年者に、養子に出すことを決めたら、お金を渡しているケースがある。 |
| お金をもらったことで住む場所が確保され、母子保健につながることもあるが、その子を自分で育てたいといったときに、そのお金を返せと言われるなど、JKビジネスの中で生まれてくる子供も取引対象になっている。 |
| 斡旋法のフォローアップがないのは非常に問題であり、貧困の若年女性たちと、その妊娠・出産後に金銭の授受を伴って養子縁組された子供も含めて、細かい分析をする必要があると思っている。 |
| これも最終報告パラ27に書いてある性風俗、児童ポルノに関することであるので、報告書に書いていただきたい。 |
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上述のとおり同ワーキング・グループは2回おこなわれました。
AV強要につきましては論議が深まりませんでした。
ポルノ映画の製造と同様に、別のところでうごいている、といった感じです。
（2019年2月5日「Safer Internet Day 2019 シンポジウム」より、引用。改行を施しています。）
●2019年2月5日 宮崎政久 自民党アダルトビデオ出演強要問題を考えるPT 事務局長（衆議院議員）
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（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2017年1月2日＞
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AV業界の自浄作用が試される時です。 どなたが矢面に立ち、業界を代表して被害者女性達に謝罪し、今後の改善を約束してくださるのか？ 期待が高まります。 |
●香西咲さん
＜2017年10月6日＞
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よく業界内部から 『信じられないから実際に被害に遭った人の聞取りをしたい』 という話を聞くのですが、私に聞き取りを依頼してきた人は一人もいません。 いくらでも応えますけど。 |
●香西咲さん
＜2018年1月30日＞
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告発から1年はWILLの元、 #AV業界 の自浄作用を信じて活動しました。 ですが業界にその意向は無い事を悟り今に至ります。 お疲れ様でした。 |
●香西咲さん
＜2018年1月30日＞
いいえ、私はこれ程連絡先を載せているのにも関わらず一切のご連絡はありません。 |
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AV業界はなんの反省もせず営々と悪事を継続しています。
AV出演強要はなかったことにされています。
叩き潰すしかありません。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）
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