昨年（2018年）の3月、厚生労働省は、平成29年度全国児童福祉主管課長会議で、以下の内容の発言をしました。

（2018年3月20日　平成29年度全国児童福祉主管課長会議「（5）母子家庭等自立支援室関係」より、引用。改行を施しています。）

●2018年3月20日　平成29年度全国児童福祉主管課長会議

（３）婦人相談所ガイドライン、婦人相談員相談・支援指針について 婦人相談員相談・支援指針（平成27年3月策定）については、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に係る対応について、新たに盛り込む予定である。 今後、上記の内容について、婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針を一部改正し、各都道府県あて通知する予定であるので、その際は、管内の婦人相談所及び婦人相談員へ周知いただくようお願いする。

「アダルトビデオ出演強要問題」
「婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針を一部改正」

厚生労働省は昨年、婦人相談所ガイドラインと、婦人相談員相談・支援指針を改正しました。
あらたにAV出演強要に関する記述を追加しました。
婦人相談所ガイドラインにつきましては、先日の当ブログでふれております。

（参考。当ブログ）
・2019年10月20日

もう一度、AV出演強要に関する部分を確認します。

婦人相談所ガイドライン

＜10ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

（２）多様な相談内容 婦人相談所において対応すべき相談は、通知上、売春等に関係する相談と、配偶者等からの暴力に関する相談、及びその他正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、実際に支援を必要とする状態にある方からの相談となっている。 このうち、その他正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、実際に支援を必要とする状態にある方の相談内容は、 ・交際相手等からの暴力 ・親族からの暴力 ・離婚問題 ・人間関係 ・生活困窮 ・住居問題 ・医療関係 ・人身取引被害 ・性暴力被害 ・ストーカー被害 ・いわゆるアダルトビデオ出演強要（以下「ＡＶ出演強要」という。）・「ＪＫビジネス」被害など多岐にわたる。

＜14ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

１８才未満の保護・支援については、児童相談所の対応が基本であるが、婦人相談所は児童相談所と違い年齢による制限はなく、児童買春やＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等による性暴力被害の事例など婦人相談所で支援した方が、より適切な支援ができる場合もあることから、児童相談所や市区町村と十分協議のうえ、事例に応じて柔軟に対応することも必要である。

＜15ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

なお、近年問題となっている、AV出演強要・「JKビジネス」問題等の対応においては、被害に遭いやすい若年女性の支援を行っている民間団体との連携体制をとることが望ましい。

＜37ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

Ⅸ．広報啓発 （前略。） なお、近年、ストーカー被害やＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等による性暴力被害などが社会問題となっているが、このような被害に遭いやすい若年女性は婦人相談所等の公的機関の窓口につながりにくいことから、今後、若年女性にも相談窓口を広く周知する方法を検討する必要がある。

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（再掲。平成29年度全国児童福祉主管課長会議）
「婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針を一部改正し、各都道府県あて通知する予定」

本日は、改正された婦人相談員相談・支援指針をみてみます。

婦人相談員相談・支援指針

AV出演強要に関する記載は以下のとおりです。

＜66～67ページ＞
３．売買春
（１）相談・支援のポイント

②売買春形態の変容―風営法上の風俗産業での売買春へ

婦人保護事業は、売買春の未然防止のために、相談において、売春するおそれのある女性の早期発見に努めることになっている（第３次男女共同参画基本計画、2010 年）。

しかし、婦人保護事業における一時保護実績は２％前後にとどまり、婦人保護施設の入所理由においても 2.4％と売春の占める割合は低下傾向にある（平成 23 年度） 。

また、売春が主訴である相談事例がほとんどないという地域もある。

一見、売買春被害者への支援ニーズはなくなったように見えるが、東京５か所の婦人保護施設の調査によれば、婦人保護施設の入所者中、売春経験者は３割を超える（2009 年）。

そのからくりは、売防法で禁止された売春を合法化する機能を果たす「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、風営法）に隠されている。

風営法は、 いわゆる 「性交類似行為」を合法としたが、「性交類似行為」が事実上、売春行為を含むことは暗黙の了解になっている。

業者は都道府県公安委員会への届出を条件に、店舗型性風俗特殊営業（ソープ、ファッションヘルス、ピンクサロン、キャバクラなど）や無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル、ホテトルなど）、インターネットを使った性風俗産業やテレクラなど、風営法に定められた業態であれば、合法的に営業できる。

さらに、インターネットやＳＮＳなどを利用した新たな業態が次々と生まれ、援助交際、ＪＫ（女子高生）お散歩、ＪＫリフレなどのＪＫビジネスが街にあふれており、高校生など、若い女性たちは容易に売春に引きこまれていく。

インターネットやＳＮＳの急速な普及は、性風俗産業へのハードルをますます低くしており、若年女性は、性的搾取や性暴力被害を受けやすくなっている（※）。 （改行を施しています。） （※）いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等については、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であり、その根絶に取り組む必要がある。 政府においては、関係省庁が連携して対策を実施するため、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議（平成29年3月21日関係府省申合せ）」（以下「対策会議」という。）を設置し、平成29年4月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と位置付け、政府一体となって必要な取組を緊急かつ集中的に実施することとした。 また、平成29年5月には、対策会議において、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」（以下「今後の対策」という。）をとりまとめた。 各都道府県の婦人相談所も主要な相談窓口の一つとされており、適切な相談対応とともに、各都道府県等のホームページ等を活用して、いわゆるアダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」による性暴力に関する相談を受け付けている。 市区の婦人相談員においても、婦人相談所等の関係機関や民間支援団体と連携を図りながら適切な対応が求められる。

また、母子家庭の母親が病弱で仕事ができなかったり、子どもの保育などの問題を抱えているとき、保育所やアパート付の条件を提示され、短時間で他の仕事より高収入の性風俗産業に従事することは珍しくない。

いわば、セーフティネットとして性風俗が機能している。

しかし、性風俗産業で働いている女性たちが、相談や一時保護に辿り着くまでには至らず、依然、被害は潜在化し続けている。

婦人保護事業は困難に直面する女性の支援を目的とする社会福祉事業である。

性風俗産業などにおける性的搾取の構造および性暴力被害の現状を直視し、女性たちが売買春へと追い込まれる要因や社会的背景に目を向けていきたい。

また、相談者が、ポルノ被害を同時に受けている可能性についても考慮する。

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（再掲。婦人相談員相談・支援指針）
「インターネットやＳＮＳの急速な普及は、性風俗産業へのハードルをますます低くしており、若年女性は、性的搾取や性暴力被害を受けやすくなっている（※）」

「（※）いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等については、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であり、その根絶に取り組む必要がある」

厚生労働省は、アダルトビデオの製造は性風俗産業、とみているようです。
ぼくは以前から、AV業界に対して一刻も早く風営法（風適法）を適用してほしい、と思っていました。
今回、「婦人相談員相談・支援指針」を読んで、風営法（風適法）には抜け穴がある、ということに気づかされました。

（再掲。婦人相談員相談・支援指針）
「一見、売買春被害者への支援ニーズはなくなったように見えるが、東京５か所の婦人保護施設の調査によれば、婦人保護施設の入所者中、売春経験者は３割を超える（2009 年）。そのからくりは、売防法で禁止された売春を合法化する機能を果たす「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、風営法）に隠されている。風営法は、 いわゆる 「性交類似行為」を合法としたが、「性交類似行為」が事実上、売春行為を含むことは暗黙の了解になっている」

政府は未（いま）だ、AV業界に対して風営法（風適法）を適用していません。
なぜなのでしょうか。

（再掲。婦人相談員相談・支援指針）
「事実上、売春行為を含むことは暗黙の了解になっている」

風営法（風適法）を適用したが故（ゆえ）にAV業界を延命させてしまう。
このような事態を避けたいとの思慮があるのでは、と考えます。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月27日＞

#AV強要 で多数の女性の人生を台無しにしてきた #青木亮 さん 知り合った頃の私の20代の健康と #性的搾取 #人身売買 #枕営業 の強要、誠意を持って謝罪し、本来なら活動出来ていたであろう損害を賠償してください。 全てを失った私は丸1日さえまともに動けず、生きる事に疲れてしまいました。

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。 全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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与党はいま、厚生労働省とは別に、AV強要業界を規制する新法を準備しています。
風営法（風適法）を凌駕する内容のものとなることでしょう。
AV強要業界が爽快に打（ぶ）ち毀（こわ）される光景が目にうかびます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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