AV強要業界。公正取引委員会もうごきだしたとの説があります。国家権力は香西咲さんたちの人生を破壊したAV強要業界にどのような応報を課そうとしているのでしょうか

CCN、こちら特派員☆彡」という表題のブログがあります。
自己紹介文をみますと、
CCNこと映像制作者ネットワーク協会のニュースblogです。会の活動報告や関係する情報、ニュースなどを紹介していきます
と書かれています。
有益な記事が多いので参考になります。
本日(2019年10月26日)、あたらしい記事が公開されました。

2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡 令和警察庁通達、発令

拝見しました。
残念ながら今回は、記事の内容が正確でないようです。

(2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡「令和警察庁通達、発令」より、引用。)

2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡

今回は、今のAV業界への警察の取り締まりの指標ともなっている、警察庁からの「通達」についてまず触れておきます。

この通達は今年(令和元年)の7月に出されたもので、警察庁から全国の都道府県警察本部宛てとなっています。

AV出演強要に関する警察庁の通達については、過日の当ブログでもふれています。

(参考。当ブログ)
2019年7月25日(その1)
2019年7月26日(その2)
2019年7月27日(その3)

2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡

まず、取り締まりのために適用される法令として、今までの労働者派遣法と職業安定法の他に、新たに「労働基準法」という項目が加わったということ。

警察庁はこれまで、AV出演強要に関する通達を4回、出しています。
発出日は以下のとおりです。

(参考。警察庁が出したAV出演強要に関する通達)

①平成28年(2016年)6月28日 警察庁丁保発第119号「アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について(通達)」
  
②平成29年(2017年)3月31日 警察庁丁保発第40号 警察庁丁少発第80号「アダルトビデオ出演強要問題及びいわゆる「JKビジネス」問題に対する緊急対策の推進について(通達)」
  
③平成30年(2018年)3月26日 警察庁丁保発第45号「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について(通達)」
  
④令和元年(2019年)7月11日 警察庁丁保発第63号「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について(通達)

(再掲。CCN、こちら特派員☆彡)
新たに『労働基準法』という項目が加わった

そうなのでしょうか。
これまでの通達を検証します。

①平成28年(2016年)6月28日
 警察庁丁保発第119号
 アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について(通達)

(2016年)

(※下図は、警察庁丁保発第119号より)

(再掲。2016年通達)
1 各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
AVの契約、出演等に係る相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、強姦罪等の性犯罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪等の違法行為が介在する際の取締りはもとより、職業安定法第63条第2号(有害業務就業目的の職業紹介等) 、労働者派遣法第58条(有害業務就業目的の労働者派遣) 、労働基準法第5条(強制労働の禁止) 、児童福祉法第34条第1項第6号(児童に淫行をさせる行為)その他関係法令の適用を視野に入れた取締りを推進すること。

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②平成29年(2017年)3月31日
 警察庁丁保発第40号 警察庁丁少発第80号
 アダルトビデオ出演強要問題及びいわゆる「JKビジネス」問題に対する緊急対策の推進について(通達)

(2017年)

(※下図は、警察庁丁保発第40号 警察庁丁少発第80号より)

(再掲。2017年通達)
1 取締り等の強化
(1) 各種法令を適用した厳正な取締り等の推進
アダルトビデオへの出演強要やいわゆる「JKビジネス」に関連して違法行為が行われた場合における取締りの推進については、 「アダルトビデオへの強制的な出
演等に係る相談等への適切な対応等について」 (平成28年6月17日付け警察庁丁保発第119号)や「少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進について」 (平成25年1月31日付け警察庁丙少発第2号等)により通達しているところ、これまでの相談等についての事件の掘り起しや、各種の警察活動を通じた端緒情報の入手に努めるとともに、違法行為に対する取締りを推進すること。

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③平成30年(2018年)3月26日
 警察庁丁保発第45号
 アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について(通達)

(2018年)

(※下図は、警察庁丁保発第45号より)

(再掲。2018年通達)
2 取締り等の推進
(1) 各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
アダルトビデオの契約、出演等に係る相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、強制性交等罪、淫行勧誘罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪等の違法行為が介在する際の取締りはもとより、職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号(有害業務就業目的の職業紹介等)、労働者派遣業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第58条(有害業務就業目的の労働者派遣)、労働基準法(昭和22年法律第49号)第5条(強制労働の禁止)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条第1項第6号(児童に淫行をさせる行為)その他関係法令の適用を視野に入れた取締りを推進すること。

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④令和元年(2019年)7月11日
 警察庁丁保発第63号
 アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について(通達)

(2019年)

(※下図は、警察庁丁保発第63号より)

(再掲。2019年通達)
(1) 各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
アダルトビデオの契約、出演等に係る相談、被害申告、情報提供等を受理した際は、強制性交等罪、淫行勧誘罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪等による取締りはもとより、職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号(有害業務就業目的の職業紹介等) 、労働者派遣業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。 )第58条(有害業務就業目的の労働者派遣) 、労働基準法(昭和22年法律第49号)第5条(強制労働の禁止) 、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条第1項第6号(児童に淫行をさせる行為)その他関係法令の適用を視野に入れた取締りを推進すること。

(再掲)
2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡

まず、取り締まりのために適用される法令として、今までの労働者派遣法と職業安定法の他に、新たに「労働基準法」という項目が加わったということ。

3年前に出された第1回目の通達から、労働基準法の適用に関する記載があります。

(2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡「令和警察庁通達、発令」より、引用。)

2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡

そしてもう一つ、この問題に関する窓口が「人身取引対策係」という聞きなれない部署になっているということです。

人身取引対策係
こちらも今回の通達(令和元年7月11日)であらたに登場した用語ではありません。
再度、通達を対照します。

①平成28年(2016年)6月28日
 警察庁丁保発第119号
 アダルトビデオへの強制的な出演等に係る相談等への適切な対応等について(通達)

(2016年)

(※下図は、警察庁丁保発第119号より)

(再掲。2016年通達)
(3) 報告様式及び報告先
各都道府県警察風俗事件担当課(人身取引事犯担当課)は、報告対象事案のうち、相談に係る事案については別添様式1に、事件処理に係る事案については別添様式2に必要事項を記載し、警察庁生活安全局保安課人身取引対策係宛てにP-WANメールにて報告すること。
なお、報告対象事案の取扱いがない場合は、その旨を電話又はP-WANメールにて報告すること。

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④令和元年(2019年)7月11日
 警察庁丁保発第63号
 アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について(通達)

(2019年)

(※下図は、警察庁丁保発第63号より)

(再掲。2019年通達)
5 報告
各都道府県警察におけるアダルトビデオ出演強要問題専門官の指定状況、アダルトビデオ出演強要問題の相談受理・事件処理状況及び取組結果については、定期的に保安課人身取引対策係宛てに報告すること。
なお、報告様式、報告期日等については、別途示達する。

人身取引対策係」も同様です。
3年前に出された第1回目の通達に書かれています。
労働基準法」と「人身取引対策係」に関する記述は別として、以下の言及が気になりました。

(2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡「令和警察庁通達、発令」より、引用。)

2019年10月26日 CCN、こちら特派員☆彡

警察の取り締まりに、国、政府による強要立法の動き。
これに加えて、今動いている公正取引委員会。
さらに、来年には大きな労働法規の改正、見直しもあるとされています。
同時に、それと並行して、芸能やAVに対して労基(労働監督署)の一斉があるとのうわさも出ています。

公正取引委員会
やまもと寅次郎さんも、公正取引委員会についてツイートされています。

よろこばしいかぎりです。
AV強要業界は八方塞がりの状況になってきたようです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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世の人々の関心は、国家権力がAV強要業界に対してどのような応報を課すかです。
楽に往生させることはゆるされません。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
(明日のブログへつづく)



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