先日の当ブログで、東京都が制定したJK条例についてふれました。
(参考。当ブログ)
・2019年9月14日(その1)
・2019年9月15日(その2)
東京都のJKビジネス規制条例は、2年前(2017年)の7月1日から施行されました。
警視庁のホームページを参照します。
(2017年7月1日 警視庁「『特定異性接客営業等の規制に関する条例』の制定」より、引用。改行を施しています。)
●2017年7月1日 警視庁
近年、繁華街を中心に、主として女子高校生をして、マッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせたりするなどのサービスを提供する、いわゆる「JKビジネス」が出現し、一部の店舗では、裏オプションと呼ばれる性的サービスが行われていることが確認されるなど、福祉犯罪の温床となっており、青少年の健全育成に影響を及ぼしています。
そこで、いわゆる「JKビジネス」等について公安委員会への届出義務や営業者の禁止行為等を定めるなど必要な規制を行い、青少年の健全な育成を阻害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止することを目的として、平成29年(2017年)第一回東京都議会定例会において、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が可決され、平成29年(2017年)3月31日に公布されました。 本条例は、平成29年(2017年)7月1日から施行されます。 |
マスコミもつぎのようにつたえています。
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東京都以外の都市でもJKビジネスに関する条例が制定されました。
条例の施行によって、JKビジネス問題は終息(終熄)したのでしょうか。
(2017年8月8日 朝日新聞「JKビジネス、無店舗型へ移る業者も 条例施行1カ月」より、引用。)
●2017年8月8日 朝日新聞
女子高生らによる接客を売りにし、売春の懸念がある「JKビジネス」などを規制する都条例が施行されて(2017年8月)1日で1カ月が過ぎた。 |
警視庁によると、都内の店舗数は減少傾向にある一方、無店舗型の営業に移る業者も現れているという。 |
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●2017年8月8日 朝日新聞
同課によると、都内には(2017年)5月末時点で110の店舗型JKビジネス店があったが、条例の施行直前の(2017年)6月末には41店舗まで減少。 |
一方で、無店舗型の営業は30から35に微増した。 |
条例施行後に無店舗型へ移行した業者もあったという。 |
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●2017年8月8日 朝日新聞
同課は、表だった「JKビジネス」店は減り、インターネットを使った無店舗型の形態が増えるだろうとみる。 |
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あらたな形態が出没しているようです。
警察は無店舗型の営業を放置するのでしょうか。
警察庁が今年(2019年)の8月に発した通達をみてみます。
(2019年8月7日 警察庁「「JKビジネス」問題に係る対策の推進について(通達)」より、引用。)
●2019年8月7日 警察庁 丁少発第293号
1 更なる実態把握
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●2019年8月7日 警察庁 丁少発第293号
2 取締り等の強化
(1) 各種法令を適用した厳正な取締りの推進
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(4) 「JKビジネス」の禁止等に関する条例制定を含む必要な対策の検討・実施
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警察は無店舗型の営業も厳しくとりしまる方針のようです。
政府と与党はいま、アダルトビデオについて法規制をおこなおうとしています。
(ライトハウスのツイートより、引用。)
●ライトハウス
<2019年6月20日>
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(再掲。JKビジネスに関する警察庁の通達)
「『JKビジネス』は、『JKビジネス』の禁止等に関する条例制定等の対策が進んだ」
「形式上は法令を遵守した営業形態を取りながら実際には児童に性的な行為をさせる」
「次々とその形態を変えるなどして法令の規制や警察の取締りを回避している」
「新たな営業形態の出現も懸念される」
「店舗型の営業だけでなく無店舗型の営業についても積極的に実態把握を行うことが重要である」
「これまで未把握の営業所等や新たな営業形態により児童の性を売り物としている営業の発見に努めること」
「既に把握している営業所等であっても密かに児童を稼働させるなどの違法行為が行われるおそれがある」
「効果の検証等を通じ、必要に応じて対策の見直しを図ること」
アダルトビデオに関しても上述のことが懸念されます。
オリンピックまでに制定されるであろう法律が、ザル法、とならないことを願っております。
言うまでもなく法律は国会でつくられます。
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国会は法案を審議する場となっているのでしょうか。
すぐに首肯することはできません。
野党は政権のスキャンダルを追求することに血道をあげています。
そう言えば以前、与党の若手議員が以下の提言をおこなったことがあります。
(2018年6月27日 テレ朝news「進次郎氏『法案審議を優先的に』 国会改革訴え」より、引用。改行を施しています。)
●2018年6月27日 テレ朝news
(前略。) 自民党・小泉筆頭副幹事長:「予算や法案の審議を行う委員会では、個別の『スキャンダル』案件の追及ではなく、法案審議を優先的に行うなど政策本位の審議を行うべきである」 (後略。) |
(香西咲さんのツイートより、引用。)
●香西咲さん
<2017年5月24日>
『夜と霧』は衝撃でした。 価値観を変える機会、 そしてじっと『時期を待つ』事を覚えるきっかけにもなりました。 |
●香西咲さん
<2019年1月23日>
#AV強要 から学んだ事は然るべき時を待つという事。 |
AV出演強要の被害者の方々は、新法の制定を待ち望んでいます。
スキャンダルの追求だけで国会が終了した。
このような事態になることはゆるされません。
野党の国会議員におかれましては、自分の本分を思い出して、職務に精励してほしいものです。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
(※A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)・(後編)に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
<2017年12月1日>
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
<2018年3月19日>
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
<2018年11月14日>
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
(明日のブログへつづく)
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