8月1日に内閣府の第304回消費者委員会本会議が開催されました。
同会議の議題は、
「預託等取引契約に関する消費者問題について」
と
「第４期消費者基本計画策定に向けた検討状況について」
です。
みておわかりのとおり、AV出演強要問題とは無関係の会議です。
昨日（2019年10月21日）、同会議の議事録が公開されました。

内閣府 　第304回 消費者委員会本会議 　議事録

一読しました。
なぜか、AV出演強要がとりあげられています。
議事録の一部を抜粋します。

（2019年8月1日　内閣府 第304回消費者委員会本会議「議事録」より、引用。）

●2019年8月1日　受田浩之　委員（高知大学 副学長）

今、御説明をいただいた、第５章の今後講ずるべき主要施策のところで、先ほど大森委員からも御指摘があった、消費者教育の戦略的推進の戦略的という言葉にどういう意味があるのかというところは、私自身ももう少し伺いたいという１つの質問でございます。

（参考。令和元年8月1日　消費者庁消費者政策課　資料２）

第４期消費者基本計画の構成（案） （前略。） 第５章 今後講ずるべき主要施策（今次基本計画における消費者政策の重点事項） ＜具体的な施策イメージ＞ ① 持続可能な社会の実現に向けた取組 ・食品ロス削減の取組の包括的な推進 ・「持続可能な消費」に向けた行政・消費者・事業者の協働 ② 多様化する消費者問題への対応 ・個人間取引におけるトラブルへの対応 ・消費者の多様な背景（若者・高齢者・障がい者・災害被災者等）を踏まえた、消費 者トラブル抑止のための取組 ③ 産業のデジタル化・技術革新への対応 ・オンラインプラットフォームの台頭への対応 ・データ社会への対応 ④ 消費生活における安全・安心の確保 ⑤ 取引の多様化・複雑化や最近の被害実態を踏まえた対応 ⑥ 消費者にとって便利で分かりやすい表示対策 ⑦ 被害救済や紛争処理促進のための体制整備 ⑧ 消費者教育の戦略的推進 ⑨ 地方消費者行政の推進力向上 ⑩ 消費者団体や企業その他の民間アクターの連携強化・活性化

●2019年8月1日　受田浩之　委員（高知大学 副学長）

マル６（消費者にとって便利で分かりやすい表示対策）に消費者にとって便利で分かりやすい表示対策というのがありまして、多分個別具体に言うと、食品表示もこの中に入ってくるのではないかと拝察をいたします。 正に今日も食品表示部会を午前中に開催し、その中で分かりやすいとはどういうことなのか。 例えば分かりやすいというのは、見やすいということと、理解しやすいということ、その総合的な尺度であると考えることもできるのではないか。 といいつつ、見やすいとはどういうことなのかと掘り下げていくと、科学的なエビデンスが見やすいという表現を１つとってみても、世の中にはないことが分かってきております。 こうやって見ていくと、分かりやすい表示対策を一言で書いても、その前段として、見やすいということの科学的エビデンスをまず確立し、プラス理解しやすいということになると、対象を明確にして、その理解度がどこまで図られているか。非常に分かりやすい表示対策を１つとっても、難しいのだろうと思うところです。 今、マル６（消費者にとって便利で分かりやすい表示対策）とマル８（消費者教育の戦略的推進）のことを取り上げてコメントをしているのですけれども、ここの主要施策のところは、もしかすると、縦糸と横糸の関係を明確にしていただいて、例えば食品表示という１つの縦糸に対して、ここにあるマル１（持続可能な社会の実現に向けた取組）からマル１０（消費者団体や企業その他の民間アクターの連携強化・活性化）という横糸の部分がどういうふうに織りなされていくべきか、あるいはどうあれば、より縦糸がスムーズにつながっていくのかというところを考えていただく必要もあるのではないかと思います。 そういう意味で、マル６（消費者にとって便利で分かりやすい表示対策）の食品表示に対する対策をいろいろな解決をしていかないといけない課題を明確にした上で、戦略的に理解を深めていくことをマル８（消費者教育の戦略的推進）と結びつけていくことによって、よりしっかりした対策、あるいはそれこそ戦略的な推進が図られていくのではないかと思うところです。 マル１（持続可能な社会の実現に向けた取組）からマル１０（消費者団体や企業その他の民間アクターの連携強化・活性化）は、見出しではないという内藤課長からの御説明もございましたけれども、そうであるならば、縦糸と横糸の関係を１つ、ここの中に織り込んでいくという視点も是非持っていただきたいと思います。 最後に、マル１（持続可能な社会の実現に向けた取組）の最後のところ（「持続可能な消費」に向けた行政・消費者・事業者の協働）に協働という言葉が書かれています。 この協働という言葉も非常に便利な言葉で、みんなで一緒にやれば良いのではないかと見えるのですけれども、私なりに理解している協働の意味なのですが、まずは個人が依存体質から自立へと成長することが必須のステップなのです。 その自立をした個人が更に相互依存していくコミュニティーが、協働のコミュニティーだと理解をしています。 したがって、この協働を実質上展開するためには、まず消費者が依存から自立へと脱皮していかないといけないというのが大前提になっていき、そのことをもって、行政や消費者や事業者の協働が生まれていく。 こういう姿を単に表面的な協働という言葉ではなく、実質的なあるべき姿を描いていただき、ここのマル１（持続可能な社会の実現に向けた取組）からマル１０（消費者団体や企業その他の民間アクターの連携強化・活性化）をうまくストーリー化していただくことによって、今後の工程表のKPIとも結びついた整理の仕方ができるのではないかと、期待をするところです。 質問としては、先ほどの戦略的という言葉をどういうふうに描いておられるか、もうちょっとだけ御説明いただきたいと思います。

冒頭でも記しました。
当日の議題はAV出演強要問題でありません。
議事録を通読されればわかります。
まったく別の問題を議論しています。

●2019年8月1日　内藤茂雄　消費者庁　消費者政策課長

御質問からまずお答え申し上げたいと思います。 戦略的というところは、執筆者としての私の思いは、もうちょっとセグメントごとにアラカルトに個別の対応が必要になるのではないかということです。 先ほど若年層の話と社会事務向けの教育の話をしましたけれども、若年層につきましては、現状、いわゆる『社会への扉』を高校生向けに重点的にやっておるわけでございます。 これ自体は重要なわけですけれども、一方で、現在の大学生、短大生は、当たり前ですが、高校を卒業しているわけでございまして、教えておられる先生方に聞くと、うちの学生は分かっていないかもしれないみたいなことをおっしゃっているわけであります。 成年年齢引下げの関係で申し上げますと、今後、18歳になった途端に成人になる、今の高１、中３辺りの子たちには、予防的な対策を講じる必要がある一方で、今、もう20歳になっている、これから20歳になろうとしている子たちがエアポケットになってはいけないということで、若年層とはいいながらも、もう少しきちんとセグメントを分けて、きめ細かい対応をする必要があるのではないかということは、思いとしてございます。 少し違った例で申しますと、消費者トラブルにも情報化の流れが来ております。 そうした情報化、ITの進展に対応した消費者教育みたいなところも、これは別の有識者会合などでも指摘をされているようですけれども、なかなか追いついていないところもございますので、そういった新しい傾向、社会の変化も取り入れた対応もしていく必要があるということで、そういったところを丁寧に拾い上げて、個別に対応するという意味で、戦略的と書いているところでございます。

長くなって恐縮ですが、表示の関係でございます。 確かにサイエンス的なエビデンスはないのは、おっしゃるとおりと思いますけれども、一方で、当課で取り組んでおることとしましては、広告の見せ方とか、見る人の心理的な思いとか、そういうものに立った表示の仕方ということでございます。 具体例で申し上げますと、A4の紙ですと、見る方の視線は、Ｚの字を描くように動くということで、この春に女性のAV出演強要問題を注意喚起するチラシを作成したのですが、それについては専門の方にアドバイスをいただいて、先ほどのより目に留まりやすい表示の仕方を取り入れたりしているところでございます。 加えまして、先ほどお話をいただいたようなITの関係ですと、理解しやすいということとともに、知ってほしい情報は、例えばQRコードを付して、そこから別のところにリンクをたどって全部見てもらうという表示のやり方も取り入れる必要があると思っておりますので、そういったようなものを含めて、かなり複合的な表示に対する取組が、今後、必要になってくるのではないかと考えているところでございます。

それから、縦糸と横糸の話は、非常に重い話でございます。３期につきましては、162がちょっと網羅できずにあふれてしまったようなところがございます。 まずはしっかり網羅をさせることを念頭に考えておりますけれども、その中にどうやって横串を刺していくのかということも、非常に重要な課題でございます。 どこまでできるか、正直、自信はないのですけれども、しっかり御指摘を踏まえて、取り組んでまいりたいと考えております。 長くなりましたが、以上でございます。

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（再掲。消費者庁）
「具体例で申し上げますと、A4の紙ですと、見る方の視線は、Ｚの字を描くように動くということで、この春に女性のAV出演強要問題を注意喚起するチラシを作成したのですが、それについては専門の方にアドバイスをいただいて、先ほどのより目に留まりやすい表示の仕方を取り入れたりしているところでございます」

「見る方の視線は、Ｚの字を描くように動く」
消費者庁が今年（2019年）の春に作成したチラシをみてみます。

（参考。当ブログ）
・2019年7月11日

（※下図は、消費者行政かわら版 第2号より）

（※画像の一部を拡大）

（再掲）
●2019年6月19日　消費者庁　消費者行政かわら版 第2号

★ タレント・モデル契約に応募する際は、活動内容等を事前に確認しましょう。 アダルトビデオへの出演を強要されたといったトラブルが発生しています。

（再掲。消費者庁）
「見る方の視線は、Ｚの字を描くように動く」
「AV出演強要問題」
「より目に留まりやすい表示の仕方を取り入れた」

おっしゃるとおりです。

（再掲）

あらためて、消費者庁がAV出演強要問題にちからをいれている、ということがわかりました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年12月28日＞

事態が重くなって初めて分かる事は沢山ありますね。 事態が重くなってからでは遅いんですけどね(笑)!!

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AV強要業界はもうおわりです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月8日＞

仰る通りですね。 2016年は週刊文春さん始めメディアの方々 2017年は人権団体の方々や議員の先生方、精神科医の先生 2018年は…どうなるのでしょうか 自己主張は苦手だし頭もキレるわけでもなく…ただ逃げなかっただけでこれだけの方々に愛の手を差し伸べて頂きました。 皆様本当に感謝致します。

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オリンピックまでにこの世の極悪は滅びます。
このことだけはたしかなようです。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

厚生労働省はいま、婦人相談所を活用してAV出演強要の被害者を救済しようとしています。

（参考。当ブログ）
・2019年10月15日
・2019年10月16日
・2019年10月17日

法案も準備しています。

（2019年9月16日　時事通信「婦人相談所強化へ新法検討＝ＡＶ強要、ＪＫビジネスも対応－厚労省」より、引用。）

●2019年9月16日　時事通信

厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた。 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。 早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。 （後略。）

本日は、昨年（2018年）の3月30日に改定された婦人相談所ガイドラインについてみてみます。
婦人相談所ガイドラインにつきましては、過去の当ブログでも簡単にふれています。

（参考。当ブログ）
＜婦人相談所ガイドラインに関して＞
・2018年6月11日
・2018年11月30日
・2018年12月1日
・2018年12月2日
・2019年7月6日

2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

同ガイドラインの中身を確認します。

2018年（平成30年）3月30日改定 　婦人相談所ガイドライン 　厚生労働省　子ども家庭局家庭福祉課

ガイドラインに目をやりますと、最初の頁に、婦人相談所の役割が書かれています。

＜1ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

婦人相談所は、昭和３１年（1956年）に制定された売春防止法に基づき設置された機関であるが、その後複雑多様化する社会環境の変化に伴い徐々に支援の対象を拡大し、平成１３年（2001年）からは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に基づく被害者保護・支援の役割が定められるなど、現に保護や支援を必要する女性に対して大きな役割を果たしてきた。

●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

婦人相談所は、心身を傷つけられ、人権を侵害されるなど、複雑で深刻化する現代の女性の様々な問題に対して、相談・保護・自立支援など専門的支援を切れ目なく一貫して行うことを目的とした公的機関である。

厚生労働省はなぜこのようなガイドラインを作成したのでしょうか。

＜1ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

そうした対象拡大の一方で、これまで、全国の婦人相談所が一堂に会しての情報交換の場はあったものの、婦人相談所が実際に行う業務のガイドラインとなるような国統一の指針は作成されることはなかった。 そのため、現在各都道府県に設置されている婦人相談所において実施されている女性への支援に関する具体的な業務の進め方については、都道府県毎の違いがみられる。

＜2ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

（略）、婦人相談所の対応の違いによって、受けるべき支援サービスの内容に格差が生じないよう、全国の婦人相談所が実施する業務内容をあらためて明確化するとともに、支援の均等化・標準化を図るため、全国共通の業務の指針となるガイドラインを策定することとした。

「受けるべき支援サービスの内容に格差が生じないよう（略）全国共通の業務の指針となるガイドラインを策定」
AV出演強要に関する部分を参照します。

＜10ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

（２）多様な相談内容 婦人相談所において対応すべき相談は、通知上、売春等に関係する相談と、配偶者等からの暴力に関する相談、及びその他正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、実際に支援を必要とする状態にある方からの相談となっている。 このうち、その他正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、実際に支援を必要とする状態にある方の相談内容は、 ・交際相手等からの暴力 ・親族からの暴力 ・離婚問題 ・人間関係 ・生活困窮 ・住居問題 ・医療関係 ・人身取引被害 ・性暴力被害 ・ストーカー被害 ・いわゆるアダルトビデオ出演強要（以下「ＡＶ出演強要」という。）・「ＪＫビジネス」被害など多岐にわたる。

AV出演強要の被害者からの相談は、
「正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、実際に支援を必要とする状態にある方からの相談」
という範疇に属しているようです。

＜10ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

このように様々な内容の相談に対して、婦人相談所は、どのような内容であっても利用者の話を丁寧に確実に聞き取る姿勢が求められる。 特に利用者本人からの相談電話については、電話をする時点ですでに相当厳しい状況に追い込まれている利用者に対して、単に「ここでは対応できない」という対応は不十分であり、利用者の視点に立った丁寧な対応を心がけることが必要である。

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＜14ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

１８才未満の保護・支援については、児童相談所の対応が基本であるが、婦人相談所は児童相談所と違い年齢による制限はなく、児童買春やＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等による性暴力被害の事例など婦人相談所で支援した方が、より適切な支援ができる場合もあることから、児童相談所や市区町村と十分協議のうえ、事例に応じて柔軟に対応することも必要である。

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＜15ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

なお、近年問題となっている、AV出演強要・「JKビジネス」問題等の対応においては、被害に遭いやすい若年女性の支援を行っている民間団体との連携体制をとることが望ましい。

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＜37ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

Ⅸ．広報啓発 都道府県内の幅広い対象者を支援するためには、まず婦人保護事業について、支援を必要としている方々に知ってもらわなければならない。 そのためには広報啓発活動は重要である。 広報誌やホームページなど、より多くの方々の目に触れるような広報の手段を図るとともに、警察や学校などの協力を得て啓発活動にも努める。 なお、近年、ストーカー被害やＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等による性暴力被害などが社会問題となっているが、このような被害に遭いやすい若年女性は婦人相談所等の公的機関の窓口につながりにくいことから、今後、若年女性にも相談窓口を広く周知する方法を検討する必要がある。

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＜39ページ＞
●2018年3月30日改定　婦人相談所ガイドライン

おわりに 婦人保護事業の根拠法である売春防止法については、法律が実態にそぐなわなくなってきているとの指摘がある。 一方で、性暴力被害者対策や、ストーカー対策など、新たな分野から婦人保護事業が持つ専門機能に期待が寄せられている。 こうした中、新たな制度や事業体系の検討が迫られているが、婦人相談所に求められる役割はこれまで以上に重要となる可能性が高く、その機能に大きな期待が寄せられている。 そのためにも、全国どこの婦人相談所においても、利用者が質の高い支援を平等に利用できるよう制度が運用されることが不可欠である。 このガイドラインを、全国すべての婦人相談所での日々の活動の指標として活用していただき、婦人相談所の支援の全国的な水準が向上することを期待する。

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（再掲。婦人相談所ガイドライン）
「いわゆるアダルトビデオ出演強要（略）被害など多岐にわたる。このように様々な内容の相談に対して、婦人相談所は、どのような内容であっても利用者の話を丁寧に確実に聞き取る姿勢が求められる。特に利用者本人からの相談電話については、電話をする時点ですでに相当厳しい状況に追い込まれている利用者に対して、単に『ここでは対応できない』という対応は不十分であり、利用者の視点に立った丁寧な対応を心がけることが必要である」

世情は激変したようです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年6月12日＞

私が前に事務所問題でトラブった事があるのは皆様ご存知かと思います。 実はその時に弁護士10人弱訪問してるんです。霞ヶ関含めて。 でも殆どの弁護士の先生に『立証しにくい』と言われ、あからさまに嫌な顔されて門前払いされました。 現実ってこんなものなんだな～って悟って腹を括った訳です。

●香西咲さん
＜2016年10月3日＞

アットハニーズを辞めて即座に 第二弁護士会にも行って相談してます。 セックスワーカー団体SWASHのご紹介の、打越さくら弁護士にも相談。 どちらも即答で『立証が取りにくい』とほぼ門前払いでしたよ。 だから世間(弁護士)の風当たりの厳しさを実感し、 腹括って独立の道を選びました。

「単に『ここでは対応できない』という対応は不十分」
当時の弁護士に聞かせやりたいせりふです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月17日＞

何故今更告発？ 皆様の1番の疑問はそこでしょう。 私は辞める時に弁護士会もセックスワーカー御用達の弁護士もその他5件以上の弁護士を当たっています。 が、当時は今の時代と違い『立証しにくい』と門前払いされました。 このタイミングで週刊文春様はいい意味で私を起用してくださりました。

「単に『ここでは対応できない』という対応は不十分」
香西咲さんが因習を打破しました。
香西咲さんは至高です。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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一昨日（2019年10月17日 ）、Rolling Stone Japan（ローリングストーン ジャパン）が、アメリカのAVに関する記事を配信しました。
表題は、
「性的人身売買で起訴のポルノ制作会社社長、米国外逃亡中『会社を倒産させれば告発怖くない』」
です。

性的人身売買で起訴のポルノ制作会社社長、米国外逃亡中「会社を倒産させれば告発怖くない」https://t.co/grUrKiYbIi — Rolling Stone Japan (@rollingstonejp) 2019年10月17日

2019年10月17日 　Rolling Stone Japan（ローリングストーン ジャパン） 　性的人身売買で起訴のポルノ制作会社社長、米国外逃亡中「会社を倒産させれば告発怖くない」

当該記事から一部を抜粋します。

（引用）
●2019年10月17日　Rolling Stone Japan（ローリングストーン ジャパン）

先週、米国のポルノ制作会社Girls Do Pornのオーナーと従業員3名が女性を騙し、強制的にコンテンツに出演させたとして、性的人身売買で逮捕、起訴された。

FBIの発表によると、Girls Do Porn社オーナーのマイケル・プラットと共に主任映像作家マシュー・ウルフ、役員補佐ヴァレリー・モーザー、男性出演者ルーベン・“アンドレ”・ガルシアが暴力、詐欺、強制による性的人身売買を企んでいたとして起訴された。

また、ガルシア、プラット、ウルフはさらにこれらを実行したとしても起訴されている。

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「ポルノ制作会社」
「女性を騙し、強制的にコンテンツに出演させた」
「性的人身売買」
何やら日本のAV出演強要の記事を読んでいるような錯覚にとらわれます。
これはアメリカで起きた事件です。

（引用）
●2019年10月17日　Rolling Stone Japan（ローリングストーン ジャパン）

この裁判では22人の女性が同社に嘘の条件で雇われ、ポルノに出演させられたという告発について争われている。

彼女らは5000ドルの報酬が出るモデルの仕事と聞いて応募したが、ポルノビデオの撮影だとは当日まで知らされていなかったと主張。

先週はじめにモーザー（Girls Do Porn社役員補佐）が原告の代理として話した証言によると、プラット（Girls Do Porn社オーナー）は女性達に会社名を伝えず、「Plus One Media」と名乗れと彼女に命じた。

女性たちは制作者サイドから動画は海外の個人の購入者にのみ配給され、インターネット上にアップロードされることはないと聞かされ、強制的にアダルトビデオを撮影させられたと主張した。

しかしその後、動画はポルノビデオサイトPornhubにアップロードされ、これは個人情報の流出とハラスメント行為であると女性たちは抗議した。

告発ではさらにGirls Do Porn社は女性を搾取して大金を得ていると主張されており、ウェブサイトで1700万ドルを売り上げているという。

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（再掲。Rolling Stone Japan）
「嘘の条件で雇われ、ポルノに出演させられた」

「モデルの仕事と聞いて応募したが、ポルノビデオの撮影だとは当日まで知らされていなかった」

「強制的にアダルトビデオを撮影させられた」

香西咲さんの被害が甦ります。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月24日＞

私へは芸能人事務所の契約者のまま連れてかれた現場がAVだったり、性接待させられたり、AV強要以上にされられています。 （後略。）

（2016年9月18日　AbemaTIMES「【AV出演強要問題】元カリスマ女優・川奈まり子氏が業界健全化のために奮闘」より、引用。改行を施しています。）

●香西咲さん

香西は、当初はモデルとしてスカウトされたはずだったのに蓋を開けたらAV出演ということになっていた。 （略）、AV撮影のために富士山の麓に連れていかれて、３時間泣いたこともあるという。 その時、自分をスタッフ全員が待っている状況にあった。 これには 「遠いところですから……。よっぽど強い子でないと（撮影を中止させるのは）無理だと思いますし。私さえ泣いておけば丸く収まると思った。結局AV撮影に応じることになりました。あとは、違約金などを理由に辞められないです。結局、弁護士を雇って辞められましたが、人生の大事な時期５年間を失敗したなと思う」 と語った。

●香西咲さん
＜2016年10月14日＞

（前略。） 私の場合は、事務所との契約書は自分の都合の良いように作り直しました。 勿論エロなんて言葉は無し、一般的な芸能契約書です そして撮影後にメーカー、事務所、私の3社間で契約書が存在する事を知らされたのです。 日付も撮影前に遡って記載されてありました。

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

MeToo #青木亮 から出された契約書にはアダルト内容の記載は一切ありませんでした。私が自由に契約内容を変えて良いよとまで言われ信頼 ２日後東京から車で富士山の麓まで連れていかれ #AV強要 後日AV契約書の存在を知らされ、サインする様に強要されました。 #アットハニーズAV強要 #性的搾取

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（引用）
●2019年10月17日　Rolling Stone Japan（ローリングストーン ジャパン）

彼（Girls Do Porn社オーナー）はさらに訴訟を逃れようと1月に倒産を申告し、メールで「会社を倒産させればあんな告発なんか怖くもねぇ」と書いていたことが判明している。

日本とちがってアメリカは、こうした性犯罪者に対して寛容でありません。

（引用）
●2019年10月17日　Rolling Stone Japan（ローリングストーン ジャパン）

もし有罪になれば、彼らには最長で終身刑、そして25万ドル（約2,700万円）の罰金が言い渡される。

——————————————————–

「最長で終身刑」
です。
日本はどうでしょうか。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年1月29日＞

いつもありがとうございます。 起訴されたとしても 加害者である #青木亮 は被害者の受けた苦しみや一生残る後遺症を味わう事は無いのですよね。 良くてたった数年の禁固刑 或いは私で稼いだAV一本分にも満たない罰金 ( #労働者派遣法違反 で #略式起訴 された時はそうでした。) 報われません。

——————————————————–

以前、日本の警察は、AV業界人を淫行勧誘罪で逮捕したこともありました。
このことに対しては以下のような批判が多くみられました。

（中村国際刑事法律事務所のホームページより。）
「罰則が売春防止法等他の法令による罰則と比べても軽く、性犯罪を重く罰しようという昨今の情勢に適合していないのではないかという問題も残ります」

与党はいま、AV強要業界人を処罰するための法案を準備しています。

（2019年6月20日　ライトハウス「自民党：若者の性的搾取をなくすために、議員立法を目指すそうです」より、引用。改行を施しています。）

●ライトハウス

先日（2019年6月13日）行われた、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」に、市民団体の一つとして参加させていただきました。 （略。） そして、この議連の幹事長であり、AV出演強要問題対策プロジェクトチームのとかしきなおみ議員（PT座長）から、ビッグニュースを報告いただきました！ AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法案の提出を目指すということです。 （後略。）

——————————————————–

（再掲。Rolling Stone Japan）
「もし有罪になれば、彼らには最長で終身刑、そして25万ドル（約2,700万円）の罰金が言い渡される」

日本で制定されようとしている新法の法定刑がアメリカ並みになることを期待しています。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

AV出演強要に関して、法制化のうごきが進行しています。
現在のところ、2つの流れがあきらかになっています。
AV出演強要で被害をうけた方々の救済と、AV出演強要者の処罰です。

立法　～AV出演強要で被害をうけた方々の救済

厚生労働省は新法を制定してAV出演強要の被害者の方々を救う意向のようです。

（参考。当ブログ）
・2019年10月15日（※3日前）
・2019年10月16日（※2日前）
・2019年10月17日（※1日前）

（2019年9月16日　時事通信「婦人相談所強化へ新法検討＝ＡＶ強要、ＪＫビジネスも対応－厚労省」より、引用。）

●2019年9月16日　時事通信

厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた。 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。 早ければ来年（2020年）の通常国会に法案を提出する方針だ。 （後略。）

立法　～AV出演強要者の処罰

こちらにつきましては、与党が法案の提出準備を進めています。

（2019年6月20日　ライトハウス「自民党：若者の性的搾取をなくすために、議員立法を目指すそうです」より、引用。改行を施しています。）

●ライトハウス

先日（2019年6月13日）行われた、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」に、市民団体の一つとして参加させていただきました。 （略。） そして、この議連の幹事長であり、AV出演強要問題対策プロジェクトチームのとかしきなおみ議員（PT座長）から、ビッグニュースを報告いただきました！ AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法案の提出を目指すということです。 （後略。）

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法案は国会で審議されます。
AV出演強要に対する各党の考えにつきましては、これまでも当ブログでふれています。

（参考。当ブログ）
・2019年7月17日
・2019年9月6日
・2019年9月9日

（与党）
●自民党
●公明党
（野党）
●国民民主党
●日本共産党
●社民党

今年の7月21日に参議院選挙がおこなわれました。
上述の政党が、選挙公約で、AV出演強要に言及しています。
残念ながら、立憲民主党の選挙公約には、
「AV（アダルトビデオ）出演強要」
の文字がありませんでした。

（参考）
□立憲ビジョン2019

昨日、
「立憲民主党の女性政策」
というものの存在を知りました。

【立憲民主党の女性政策??】 性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるよう、政治、雇用、教育、家庭などあらゆる分野で、ジェンダーバイヤスを正し、ジェンダーギャップを是正します。 ①社会全体でジェンダー平等を推進 ②本気のパリテ ③雇用における女性政策 ④性暴力のない社会 pic.twitter.com/XsbbrY4glI — 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) 2019年7月11日 先ほど、「子ども・若者 立憲ビジョン2019」「立憲民主党の女性政策」を発表しました。 「子ども・若者 立憲ビジョン2019」https://t.co/nrYAm1ZlIU 「立憲民主党の女性政策」https://t.co/wcmv3MKabr pic.twitter.com/EVLXcXhmc9 — 福山哲郎・立憲民主党（りっけん） (@fuku_tetsu) 2019年7月11日

立憲民主党は、参議院選挙の10日前に、この「立憲民主党の女性政策」を発表したようです。
寡聞（かぶん）にして存じあげませんでした。

（2019年7月11日　立憲民主党「『女性政策』をとりまとめ」より、引用。）

●2019年7月11日　立憲民主党

立憲民主党は「女性政策」をとりまとめました。 立憲民主党ジェンダー平等推進本部が中心となってジェンダー平等を推進する政策の立案、党内におけるジェンダー平等の推進などあらゆる面でのジェンダーの主流化を進めてきました。 性別を問わず、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、政治、雇用、教育、家庭などあらゆる分野でジェンダーバイアスを正し、ジェンダーギャップを是正するための政策を実現していきます。 （後略。）

立憲民主党の女性政策をみてみます。

（引用）
●2019年7月11日　立憲民主党の女性政策

［ＪＫビジネス等］ ○アダルトビデオ（ＡＶ）やいわゆるＪＫビジネスにおける女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取締り等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、必要な改善策を検討します。

立憲民主党も党の正式な文書でAV出演強要に言及しています。
AV出演強要について国会は、良い意味での「大政翼賛会」といった雰囲気になってきました。
各党の政策を対照します。

AV出演強要に関する各党の政策

自民党
（2019年6月7日「令和元年政策BANK」より、引用。）
＜10ページ＞
●2019年6月7日　2019年参議院選挙 自民党 選挙公約

DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組みを進めます。民間シェルターへの支援拡充やDV対策と児童虐待対策との連携協力を強化するとともに、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。

公明党
（2019年6月26日　公明党「マニフェスト2019」より、引用。）
＜35ページ＞
●2019年6月26日　2019年参議院選挙 公明党 選挙公約

いわゆる「JKビジネス」やアダルトビデオ出演強要問題の被害防止のために、教育・啓発の推進、違法なスカウト行為の取り締まりの強化、相談体制の充実等を図ります。

日本共産党
（2019年6月21日　日本共産党「希望と安心の日本を　参院選にあたっての日本共産党の公約」より、引用。）
●2019年6月21日　2019年参議院選挙 日本共産党 選挙公約

ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要などの性被害から子ども・若者を守るために、子どもや女性の性を商品化するビジネスの法規制と相談・啓発の体制を強化します。

社民党
（2019年 参議院選挙 選挙公約詳細より、引用。）
●2019年 参議院選挙 選挙公約詳細

「ＪＫビジネス」「アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要」など若い女性に対する性的搾取を行っている商業活動の禁止を求めていきます。実態を把握し、相談、啓発、取り締まりを強化します。

国民民主党
（国民民主党 政策INDEX 2019より、引用。）
●国民民主党 政策INDEX 2019

アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要やＪＫビジネス被害を防止し、被害者救済や支援、加害者取り締まりを強化するとともに、必要な改善策を講じます。

立憲民主党
（2019年7月11日　立憲民主党の女性政策より、引用。）
●立憲民主党の女性政策

アダルトビデオ（ＡＶ）やいわゆるＪＫビジネスにおける女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取締り等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、必要な改善策を検討します。

——————————————————–

（PAPSのツイートより、引用。）

●PAPS
＜2018年11月14日＞

昨日はAV問題に取り組むという自民党の女性議員のところにロビー活動に行った。AVに係ったことで被害だと思う女性にとっては一生苦しまなければならないのだから何とかしなければと熱く語っていた。議員の仕事は法律を作ることだから、オリンピックまでには世界に恥じない日本の社会環境にしたいと。 — ぱっぷすの相談窓口 (@PAPS_jp) 2018年11月14日 （再掲） 昨日はAV問題に取り組むという自民党の女性議員のところにロビー活動に行った。AVに係ったことで被害だと思う女性にとっては一生苦しまなければならないのだから何とかしなければと熱く語っていた。議員の仕事は法律を作ることだから、オリンピックまでには世界に恥じない日本の社会環境にしたいと。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月1日＞

昨日議員さん方が 力強く握手して下さったり、 『よく頑張ったね』と抱き締めて下さった事を思い出して、 1日経った今も涙溢れてます #AV強要 #人身売買 #HRN院内集会 #ライトハウス #PAPS

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香西咲さんの思いが国会につたわりました。

（再掲。自民党の国会議員）
「オリンピックまでには世界に恥じない日本の社会環境にしたい」

国家権力は「日本の恥」をどのようにして駆逐するのでしょうか。
オリンピックの宣伝も兼ねて派手に害虫退治をおこなってほしいものです。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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厚生労働省は現在、AV出演強要の被害者を救済する法律の制定をめざしています。

（参考。当ブログ）
・2019年10月15日（一昨日）
・2019年10月16日（昨日）

昨年（2018年）の3月に、厚生労働省は、婦人保護事業に関する詳細な報告書を公表しています。

□「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」「婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する支援プログラムに関する調査研究」報告書

この報告書をまとめたのは、みずほ情報総研株式会社のようです。
同報告書の174頁から175頁にかけて、AV出演強要に関する記載があります。
抜粋します。

（2018年3月　厚生労働省「『婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究』『婦人保護施設における性暴力を受けた被害者に対する支援プログラムに関する調査研究』報告書」より、引用。改行を施しています。）

●2018年3月　厚生労働省（※みずほ情報総研株式会社）
＜174ページ～175ページ＞

（４）若年女性への支援 図表 2-3-23 では、若年女性に対する支援の詳細が明らかになっている。 18 歳未満では、「児童相談所との協議・情報交換」が求められるが、全ての施設で実施されているわけではない。 実際、「児童相談所」と「連携がとれている」と回答した施設は 27.7％とわずかである（図表 2-3-38）。 若年女性への支援について、十分に対応できていないと考えられる理由をみると、「人員の不足」、「支援の専門性の不足」が多く挙げられた。 他方で、図表 2-3-39 にみられるよう若年女性の支援実績がないと回答した婦人保護施設は、18 歳未満では18件、18歳以上20歳未満7件、20歳以上30歳未満が2件となっており、いわゆる「JK ビジネス」「AV出演強要」「女性の貧困」等がマスメディア等でも大きく問題として取り上げられていながら、女性に対する支援を行う婦人保護施設に結びつかない現状をどう理解すべきか検討が必要である。 ハード面の問題であるのか、「施設」「集団生活」という形態に関わる問題が起因しているのか、「利用しづらい」「相談しづらい」選択肢にとなっている実態を踏まえ、対応策を検討するべきである。 婦人相談員の調査結果からも「ニーズ」が存在することは明確であっても、児童福祉法対象者といった「制度の壁」、「専門性の不足」の課題が存在することが想定される。

（再掲。報告書）
「若年女性の支援実績がないと回答した婦人保護施設は、18 歳未満では18件、18歳以上20歳未満7件、20歳以上30歳未満が2件となっており、いわゆる『JK ビジネス』『AV出演強要』『女性の貧困』等がマスメディア等でも大きく問題として取り上げられていながら、女性に対する支援を行う婦人保護施設に結びつかない現状をどう理解すべきか検討が必要である」

これだけAV出演強要の被害が深刻化しているのに婦人保護施設はなにをやっているのだ、といったところでしょうか。
この年（2018年）の7月に、厚生労働省は、
「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」
を立ち上げました。
日本経済新聞の記事を参照します。

（2018年11月27日　日本経済新聞「若い被害女性の支援強化へ　厚労省中間報告案 」より、引用。）

●2018年11月27日　日本経済新聞

厚生労働省は（2018年11月）27日までに、ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、貧困などの問題を抱える女性の支援策を議論している検討会（困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会）に、若い女性の支援強化など保護事業の抜本見直しが必要とする中間報告案を示した。

（参考。第5回 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会）

□2018年11月26日　厚生労働省　第5回 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 （今後議論する論点について【案】より。） ○ さらに、近年社会問題化しているＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題や10代の女性への支援といった、これまで婦人保護事業の対象として想定されなかった新たな課題も表出しており、これら若年女性への支援を婦人保護事業がどう担っていくのかは欠かすことのできない検討課題である。 （議事録より。） ●菅 洋一郎　厚生労働省　母子家庭等自立支援室　室長補佐 はい。 それでは資料１「論点整理」というファイルをお開きください。 表題を「今後議論する論点について（案）」としております。 １ページ目が前書きになります。 最初の４つの○は、この間の、これまでの経緯でございます。 平成24年度に行われた検討会において、一定の検討と論点整理がなされ、その後、運用面における改善の取組が行われてきております。 一方で昨年度に行った調査研究においては、様々な課題等が考察をされております。 また、改めてこの調査におきまして、支援の困難さの実態というのが浮き彫りとなっております。 さらにAV出演強要やJKビジネス問題、10代の女性への支援といった新たな課題も出てきているところであります。

（2018年11月27日　日本経済新聞「若い被害女性の支援強化へ　厚労省中間報告案 」より、引用。）

●2018年11月27日　日本経済新聞

JKビジネスやアダルトビデオの出演強要の被害などこれまで想定していなかった課題が増えているが、若い女性には事業そのものが知られておらず、支援が行き届かない現状がある。

——————————————————–

今年（2019年）になって東京新聞は、この問題を詳細に報じました。

（2019年1月17日　東京新聞「2019年1月17日　売春防止法『新法を』　ＤＶやストーカー被害に対応 疑問」より、引用。改行を施しています。）

●2019年1月17日　東京新聞

売春防止法は、売春を助長する行為の処罰と、売春する恐れのある女性の補導・保護更生を目的に、一九五六年に制定。 戦後の混乱期に売春が横行し、風紀をただすという発想が根底にあった。 同法に基づき、相談や一時保護をする「婦人相談所」、中長期的に保護する「婦人保護施設」が全国に設けられている。 その後、婦人保護事業の対象はＤＶやストーカー被害に遭った女性にまで拡大。 「ＪＫビジネス」や「アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要」の被害者への対応も求められるようになった。 しかし、法律が抜本的に改正されたことはなく、条文には「収容」「更生」など、女性の側に問題があることを前提にしたような文言が残ったままだ。

上述の東京新聞はこうも言っています。
「女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い」
と。
「政府の腰は重い」
一昨日の当ブログでもふれました。

（参考。当ブログ）
・2019年10月15日

政府は新法を制定することにしたようです。

（2019年9月16日　時事通信「婦人相談所強化へ新法検討＝ＡＶ強要、ＪＫビジネスも対応－厚労省」より、引用。）

●2019年9月16日　時事通信

厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた。 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。 早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

（再掲。東京新聞）
「女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い」

（再掲。報告書）
「いわゆる『JK ビジネス』『AV出演強要』『女性の貧困』等がマスメディア等でも大きく問題として取り上げられていながら、女性に対する支援を行う婦人保護施設に結びつかない現状をどう理解すべきか検討が必要である」

AV強要という未曽有（みぞう）の犯罪が政府に新法の制定を決断させた、と思惟（しい）します。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年6月28日＞

圧力凄いきてる。 正攻法ではない場所から。

●香西咲さん
＜2016年7月4日＞

同業内部の方々から探りを入れられてたり、 わたしが殺されかねないと言う言葉を使って脅迫されたり、 あの手この手をつかって圧力･脅迫をかけてくる。 本当に人間不信。 でもそんなのに動じないけど。 仮に私に何かがあった場合、結局そういう事なんだと察してください。

●香西咲さん
＜2016年7月14日＞

今まで人間とは思えない仕打ちを受け続けてきた事、やっと吐き出す事ができました。 こんな私ですが今も変わらず好きでいてくださる方、本当にありがとうございます。 何度も言うけれど今後私はその人たちを大切に生きていくのみです。 「おまえ明日死ぬかもしれないんだから（←青木亮の口癖）」

——————————————————–

香西咲さんのうったえは世の人々のこころを穿（うが）ちました。

（再掲。報告書）
「いわゆる『JK ビジネス』『AV出演強要』『女性の貧困』等がマスメディア等でも大きく問題として取り上げられていながら、女性に対する支援を行う婦人保護施設に結びつかない現状をどう理解すべきか検討が必要である」

いま、AV出演強要の被害者を救済する法律が制定されようとしています。
オリンピックまでにAV強要業界を殲滅する法律もつくられることでしょう。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年5月14日＞

海外で沢山の人に話を聞いてもらう。 2020年迄に原稿、映像化して残す。 私の役割は終わり。 圧力をかけてくる所からは距離を置く。

——————————————————–

香西咲さんに安寧（あんねい）がもどろうとしています。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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昨日のつづきです。
厚生労働省はいま、AV出演強要の被害者を救済する法律を制定しようとしています。

（参考。当ブログ）
・2019年10月15日

（2019年10月11日　厚生労働省　「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　中間まとめ」より、引用。）

●2019年10月11日　厚生労働省　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　中間まとめ

○ 更に、事業開始当初は、婦人保護事業の対象として想定されなかった、性暴力・性被害に遭った 1 0 代の女性への支援といった支援ニーズへの対応についても、長らく求められてきており、近年では、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題への対応が必要となっている。

赤旗の報道をみてみます。

（2019年9月19日　しんぶん赤旗「婦人相談所強化へ新法検討　ＤＶ・ＡＶ強要など対応　共産党・倉林氏の追及で」より、引用。改行を施しています。）

●2019年9月19日　しんぶん赤旗

厚生労働省が、自治体が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めたことが、（2019年9月）１８日までに明らかになりました。 性暴力やドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝家庭内や恋人間の暴力）、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要などによる女性の被害にも、より十分な対応ができるようにすることを目指し、来年の通常国会にも法案を提出する方針です。 婦人相談所を含む婦人保護事業をめぐっては、先の通常国会の参院厚労委員会（６月１８日）で日本共産党の倉林明子議員が、「社会の善良な風俗を乱す」女性の補導を目的とする売春防止法が根拠法であることを厳しく批判し、国連の女性差別撤廃委員会の勧告も同法は女性差別規定だと指弾していると指摘。 同法の「抜本的な見直し」を強く要求するとともに、婦人相談員の体制強化や被害女性保護で先駆的役割を果たしてきた民間シェルターへの財政支援も要求していました。 （後略。）

（再掲。しんぶん赤旗）
「婦人相談所を含む婦人保護事業をめぐっては、先の通常国会の参院厚労委員会（６月１８日）で日本共産党の倉林明子議員が、『社会の善良な風俗を乱す』女性の補導を目的とする売春防止法が根拠法であることを厳しく批判」

倉林明子議員は国会でどのような質問をしたのでしょうか。

2019年6月18日　参議院 厚生労働委員会 　□会議録 　□動画　参議院インターネット審議中継

会議録を参照します。

（2019年6月18日　参議院 厚生労働委員会「会議録」より、引用。）

（前略。）
●2019年6月18日　倉林明子　参議院議員（日本共産党）

（前略。） ＤＶ被害者の一時保護、これ担うとともに、暴力、性暴力、性虐待、貧困、心身の疾患、障害、様々な社会的な被害を受け、居場所がなく孤立した女性、これを長期にわたり支援している、これやっぱり婦人保護施設だというふうに思うんですね。 ところが、その職員体制は余りにも脆弱でありまして、元々、売春防止法、これを根拠とする施設となっていることから、配置基準は支援員2名。 これいつから変わってへんのかちょっと調べたんですけど、間に合いませんでした。直近のものではありません。 さらに、この2名、長年変わっていない2名という基準、これは支援どころか安全に見守ることさえ困難な体制ではないかと。 まるで牢獄の看守、そういう職員配置だという批判まで上がっているものだということです、紹介したい。 その上、居室も、今の時代に4人部屋が最低基準ということになっているんですね。 私、こうした基準については早急な見直しが必要だと強く指摘をしておきたいと思うんです。 長年にわたって基準が見直されることがなかった最大の理由は、私、やっぱり売春防止法の存在にほかならないと思うわけです。 厚労省の設置した検討会（困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会）の中でも、繰り返し繰り返し多くの皆さんから出された意見というのは、この売春防止法の抜本的な見直しということだったわけです。 改めて、この売春防止法の目的、第1条読み上げて御紹介ください。

●2019年6月18日　浜谷浩樹　厚生労働省　子ども家庭局長

売春防止法第1条を読み上げます。 「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」。 以上です。

●2019年6月18日　倉林明子　参議院議員（日本共産党）

すなわち、売春は社会の善良な風俗を乱すものとして、環境浄化、保護更生、これを目的とされているものとなっているんですね。 売春した女性処罰すると、売春のおそれのある女性は補導し保護更生すると、これが目的になっているわけですね。 つまり、困窮して風俗で働かざるを得なくなった女性、これは犯罪者でしょうかというんですね。 犯罪者として罰する対象じゃないと思うんです。 実際に今行われている婦人保護事業というのは、様々な人権侵害から守られ尊重する存在として、寄り添う支援に実態としては変わっているわけですよ。 そこで、改めて大臣に伺いたいと思います。 売春防止法、これ制定されてから63年になります。 2009年には、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別規定だというふうに指摘をされておりまして、

（参考）
□2013年11月22日　内閣府　女子差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項への各府省における対応状況

●（女子差別撤廃委員会の）最終見解の内容
＜パラ39＞
「委員会はさらに、『売春防止法』において売春をした者が起訴の対象となる一方で、顧客が処罰を受けないことを懸念する」

●各府省における対応状況
「日本弁護士連合会（以下、「日弁連」という。）では、以下の取組を行っているものと承知している」
「2013年６月21日付けで『刑法と売春防止法等の一部削除等を求める意見書』を取りまとめ、同年６月27日付けで内閣府特命担当大臣（男女共同参画）に、同年７月４日付けで法務大臣、厚生労働大臣、警察庁長官に提出しており、同意見書では、女子差別撤廃条約や女子差別撤廃委員会の勧告を引用するなどしている」

（参考）
□2013年6月21日　日弁連　刑法と売春防止法等の一部削除等を求める意見書

●2019年6月18日　倉林明子　参議院議員（日本共産党）

売春による性的搾取、そして、人身取引の被害者である女性と女児の回復及び社会復帰のための施策を講じるようにというふうに勧告されております。 これ、厚生労働大臣として改めてこの売春防止法について、そしてこの国連からの指摘、勧告に対して見解を伺っておきたいと思います。 どうでしょうか。

●2019年6月18日　根本 匠　厚生労働大臣

ただいま御指摘いただきました国連の女子差別撤廃委員会の最終見解にあるように、売春や人身取引の被害を受けてしまわれた方々に対し支援を届ける、これは大変重要な課題だと考えています。 政府としては、売春防止法に基づく婦人保護事業において、こうした方々のほか、ＤＶやストーカーの被害を受けた方々を含め様々な困難を抱える女性に対し支援を行ってきております。 婦人保護事業については、当初、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護更生を行うことを目的に設けられましたが、その後の支援ニーズの多様化に対応して支援対象を拡大してまいりました。 今委員のおっしゃる寄り添い型の支援というお話がありましたが、支援を拡大してまいりました。 このような経緯を踏まえて、現在、有識者による検討会（困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会）においてその在り方の見直しに関する議論を行っております。 夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしております。 （参考。困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会） □2019年8月30日　これまでの議論の整理【たたき台】 □2019年10月11日　中間まとめ 政府としては、検討会での議論を踏まえ、また御指摘の勧告の趣旨を受け止めながら、必要な見直しに関する検討を進めていきたいと思います。

●2019年6月18日　倉林明子　参議院議員（日本共産党）

売春防止法というのが、世界的に見れば差別規定、女子差別規定じゃないですかという指摘って極めて重いと思うんですよ。 だから、政府として対応方向については分かりました。 しかし、この差別規定ということと勧告に対して大臣はどういうふうに思うてはるんですかと、それ聞いたんですけど、言っていただきましたかね。 政府の方針は聞きました。 差別規定という指摘について、大臣も女性差別規定だというふうには、聞き方変えますね。 2009年の国連委員会からの指摘で女性差別規定だというふうに指摘されたことについては、そう思われませんか。どうですか。

●2019年6月18日　根本 匠　厚生労働大臣

私は今の委員のお話を受けてお答えをしたつもりであります。 繰り返しになりますが、婦人保護事業については、当初、売春をした女性や売春を行うおそれのある女性の保護更生を行うことを目的に設けられましたが、その後の支援ニーズの多様化に対応して支援対象を拡大してきました。 そして、このような経緯がありましたから、現在、有識者による検討会（困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会）においてその在り方の見直しに関する議論を行っていて、夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしています。 そして、この検討会での議論を踏まえて、また御指摘の勧告の趣旨を受け止めながら、必要な見直しに関する検討を進めていきたいと思います。

●2019年6月18日　倉林明子　参議院議員（日本共産党）

勧告から10年たっておりますので、本当に本格的な売防法については抜本的な見直し強く求めまして、終わります。

【今日の赤旗】婦人相談所強化へ新法検討 ＤＶ・ＡＶ強要など対応 共産党・倉林氏の追及で https://t.co/rFlNJwD08V — 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2019年9月19日

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政府は現在、AV出演強要の被害に遭った方々に対して、種々の相談窓口を案内しています。

（参考）
□内閣府　03 相談窓口

婦人相談所は、数ある相談先のうちのひとつです。

（再掲）
●2019年10月11日　厚生労働省　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　中間まとめ

○ 更に、事業開始当初は、婦人保護事業の対象として想定されなかった、性暴力・性被害に遭った 1 0 代の女性への支援といった支援ニーズへの対応についても、長らく求められてきており、近年では、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題への対応が必要となっている。

厚生労働省は、さらなる拡充をめざしています。
「ほかのところでもAV強要に関する相談をうけているのだからいまのままでいいだろう」
とはならないようです。
気概が感じられます。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2015年7月11日＞

性犯罪に関して数人の弁護士を訪ねたことがあるが、殆ど皆口を揃えて『立件が難しい』で終わらされる。 それ以上親身になってくれる弁護士はほとんどおらず、大半は泣き寝入りが現状。

●香西咲さん
＜2016年6月12日＞

私が前に事務所問題でトラブった事があるのは皆様ご存知かと思います。 実はその時に弁護士10人弱訪問してるんです。霞ヶ関含めて。 でも殆どの弁護士の先生に『立証しにくい』と言われ、あからさまに嫌な顔されて門前払いされました。 現実ってこんなものなんだな?って悟って腹を括った訳です。

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香西咲さんのときとはちがい、AV強要被害の相談をうけつける体制が整ってきました。
あとは性犯罪者を処罰する法律の制定です。

国(警察)とAV業界とのせめぎ合いも終盤(終着点？)に来たとの報告もあり、今日は急きょ、人権団体や強要問題に関わってきたメディアの人が集まり情報交換会です。まずは今の警察の動きだよね。かなり、大掛かりみたいなので。 — Tora yamamoto やまもと寅次郎 (@torachan55) 2019年10月10日

AV出演強要新法の制定と併せて、警察のうごきも気になります。
はたしてどうなるのでしょうか。
楽しみです。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

先月（2019年9月）、時事通信が、AV出演強要に関する記事を配信しました。
内容は以下のとおりです。

（2019年9月16日　時事通信「婦人相談所強化へ新法検討＝ＡＶ強要、ＪＫビジネスも対応－厚労省」より、引用。）

●2019年9月16日　時事通信

厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた。

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする。

早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

売防法は婦人相談所の設置目的について、売春を行う恐れのある女子の保護更生と定めている。

これに関し、問題を抱える女性への支援を議論した厚労省の有識者検討会では 「（同法が根拠では）本来の意味での女性支援は成立しない」 などと見直しを求める意見が相次いだ。

また、近年は「高収入のアルバイトがある」などとだまして誘うＡＶ出演の強要や、ＪＫビジネスが社会問題化。政府は２０１７年から毎年４月をこれらの被害防止月間として啓発活動を展開している。

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（再掲。時事通信）
「厚生労働省は、都道府県が設置している婦人相談所の機能を強化するため、根拠法を売春防止法（売防法）から新法に改める検討を始めた」
「アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生らに接客させる『ＪＫビジネス』といった若い女性を狙った新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにする」

当ブログでもこれまで、折に触れてこの厚生労働省のうごきをつたえてきました。
詳細につきましては、過去の当ブログをご覧ください。

＜厚生労働省が検討している婦人保護事業の見直しについて＞
・2017年4月28日
・2017年9月27日
・2017年10月18日
・2018年4月3日
・2018年6月10日
・2018年6月11日
・2018年11月30日
・2018年12月1日
・2018年12月2日
・2018年12月11日
・2019年6月10日
・2019年7月6日
・2019年7月7日

（再掲。時事通信）

これに関し、問題を抱える女性への支援を議論した厚労省の有識者検討会では 「（同法が根拠では）本来の意味での女性支援は成立しない」 などと見直しを求める意見が相次いだ。

「問題を抱える女性への支援を議論した厚労省の有識者検討会」
の正式名称は、
「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」
です。
今年（2019年）の8月30日に厚生労働省は、第8回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会を開催しました。
この席で、これまでの議論の整理（たたき台）という資料が配付されました。
「たたき台」をみますと、これまでの経過が一目瞭然です。
一部を抜粋します。

（これまでの議論の整理【たたき台】より）
●2019年8月30日　厚生労働省　第8回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　これまでの議論の整理（たたき台）

１．婦人保護事業の現状と課題 ○ 婦人保護事業は、昭和31 年制定の売春防止法に基づき、「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」（要保護女子）の「保護更生」を図るための事業として始まったが、その後、社会経済状況等の変化を踏まえて、支援ニーズは多様化してきた。

○ 平成14 年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第31 号）が施行され、ＤＶ被害者を婦人保護事業の対象として法定化され、ストーカー被害者や人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、正常な社会生活を営むうえで困難な問題を有する者等についても、婦人保護事業の対象として運用するなど、婦人保護事業は、制定当初の想定を超えて、現に様々な困難に直面している女性の保護・支援に大きな役割を果たしてきた。

○ しかしながら、根拠法である売春防止法の規定については、制定以来、基本的な見直しは行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきているのではないか、また、「婦人」、「保護更生」、「収容保護」といった用語を見直すべきではないかとの問題提起がなされてきた。

○ こうした背景を踏まえ、平成24 年６月には、厚生労働省の調査研究事業の一環として「婦人保護事業等の課題に関する検討会」が設置され、同年12 月には、同検討会における議論の整理がとりまとめられた。 当該とりまとめを踏まえ、運用上の改善を図るための対応として、以下の取組が、順次、進められてきた。 ・平成25 年度 「婦人相談所ガイドライン」の策定。 ・平成26 年度 「婦人相談員相談・支援指針」の策定。 ・平成28 年度 「婦人保護事業研修体系に関する調査・検討」

○ しかしながら、平成29 年度に厚生労働省が行った「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」の結果においては、婦人保護事業における運用面の改善が十分には図られていないことや、売春防止法が根拠法であることに起因する制度的な課題が存在することが、改めて浮き彫りとなった。

○ 更に、近年、婦人保護事業の対象として想定されなかった、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題、性暴力・性被害に遭った10 代の女性への支援といった今日的な新たな支援ニーズへの対応も求められている。

○ こうした婦人保護事業を取り巻く現状や課題を踏まえ、厚生労働省子ども家庭局長が有識者等の参集を求めて平成30 年７月に設置した「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」では、婦人保護事業の運用面における見直し方針や、婦人保護事業の見直しになどの困難な問題を抱える女性への支援のあり方について、検討を進めてきた。

同検討会（2019年8月30日）の議事録も参照します。

（2019年8月30日　厚生労働省　第8回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会「議事録」より、引用。）

●2019年8月30日　笹田法明　厚生労働省　母子家庭等自立支援室　室長補佐

はい。それでは、本日ご議論いただく議題についての資料について、ご説明をさせていただきます。 資料１（これまでの議論の整理【たたき台】）をご覧ください。 １ページから２ページにつきましては、「婦人保護事業の現状と課題」といたしまして、売春防止法に基づく事業として始まった事業の成り立ちから、本検討会において見直しに向けた議論を行ってきていただいたところまでの内容を記載をしてございます。 現行の婦人保護事業における課題といたしましては、「婦人保護事業が現に様々な困難に直面をしている女性の方々の保護・支援に大きな役割を果たしているという一方で、根拠法である売春防止法については制定以来基本的な見直しが行われておらず、法律が実態にそぐわなくなってきているのではないか」という点でありますとか、「近年は婦人保護事業の対象として想定をされていなかったAV出演強要、JKビジネス問題、性暴力・性被害に遭った10代の女性への支援といった今日的な新たな支援ニーズへの対応が求められている」といったこと等に触れた上で整理をしてございます。

——————————————————–

●2019年8月30日　度会哲賢　厚生労働省　母子家庭等自立支援室長

本検討会におきましては、これまで７回に亘ってご議論をいただいてきたところです。 （参考） □厚生労働省　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 今後、検討会としての議論の取りまとめについては、９月中に再度議論の場を設けつつ、９月末を目途に行っていただきたく考えております。 宜しくお願いいたします。

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「検討会としての議論の取りまとめ」
今月（10月）の4日に、第9回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会が開催されました。
検討会としての議論は、
「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ（案）」
というかたちでまとめられました。
AV出演強要に関する部分をみてみます。

（困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会 中間まとめ【案】より）
●2019年10月4日　厚生労働省　第9回困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　中間まとめ（案）

○ 更に、事業開始当初は、婦人保護事業の対象として想定されなかった、性暴力・性被害に遭った 10 代の女性への支援といった支援ニーズへの対応についても、長らく求められてきており、近年では、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題といった新しい問題も明らかになっている。

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この「中間まとめ（案）」は了承されたようです。
（※議事録はまだ公開されていません。）
現在、「中間まとめ」というかたちで、公開されています。

□2019年10月11日　厚生労働省　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　中間まとめ

（引用）
●2019年10月11日　厚生労働省　困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会　中間まとめ

○ 更に、事業開始当初は、婦人保護事業の対象として想定されなかった、性暴力・性被害に遭った 1 0 代の女性への支援といった支援ニーズへの対応についても、長らく求められてきており、近年では、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題への対応が必要となっている。

——————————————————–

【婦人相談所強化へ新法検討　AV強要、JKビジネスも対応】 厚生労働省は、婦人相談所の機能を強化するため根拠法を売春防止法から新法に改める検討を始めました。AVへの出演強要や「JKビジネス」といった新たな性被害などにもより十分な対応ができるようにします。 記事は⇒https://t.co/AwauzWuiQq pic.twitter.com/OjMByHjgF1 — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年9月16日

（再掲。時事通信）

早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

着々と事が進んでいるようです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年4月24日＞

やれるだけやる。ただそれだけ。 　　　∧∧ 　　（*･ω･） 　おやすみ? 　 ＿|　⊃／(＿＿_ ／　└-(＿＿＿_／ ￣￣￣￣￣￣￣ — 香西咲 @支援者募集中ですm(*_ _)m (@kouzaisaki) 2018年4月24日

——————————————————–

あとはAV出演強要等を処罰する法律の制定です。

（ライトハウスのツイートより、引用。）

●ライトハウス
＜2019年6月20日＞

先日13日に行われた自民党「#性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」にて #AV出演強要 問題対策プロジェクトチームのとかしき議員から、ビッグニュースが！AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法を目指すということです！ https://t.co/TacNDHzvaS pic.twitter.com/ngePoFCQka — NPO法人ライトハウス (@lhjapan) 2019年6月20日 （再掲。ライトハウス） 「先日13日に行われた自民党『#性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟』にて #AV出演強要 問題対策プロジェクトチームのとかしき議員から、ビッグニュースが！ 「AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法を目指すということです！」

「冬来りなば春遠からじ」
いまAV出演強要問題に終止符が打たれようとしています。
オリンピックまでにこの世の極悪は消えます。
このことだけはたしかなようです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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昨日、20年前の議事録にふれました。

□平成11年（1999年）4月9日　青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録（日付：2019年10月08日）

（参考。当ブログ）
・2019年10月13日

当該議事録のなかで、委員のかたがつぎのようにのべています。
「成人向けであっても性犯罪を肯定するようなポルノビデオは禁止すべきではないかと思います」
と。
それから1年後（2000年）、東京都でも同旨の議論がありました。
当時の会議録を参照します。

（2000年3月1日　東京都議会　平成12年　第１回定例会（第３号）「会議録」より、引用。）

●2000年3月1日　山本賢太郎　都議（自民党）

しかし、昨今、都民共有の財産づくりである道路整備事業において、一部の反対のために道路は完成せず、いまだに公共の用に立たなかったり、埋立処分場の建設が、はがき大の土地共有者数千人の反対に遭って、なかなか完成しない。

さらにまた、表現の自由、出版の自由に名をかりて、どぎつい性表現の雑誌、ビデオがちまたにはんらんしております。

これは、いずれも、見方によっては、日本国憲法が保障する基本的人権の財産権、表現の自由権の一態様と見ることができます。

しかし一方、これまた憲法が明記する公共の福祉との関係ではどう解釈すべきか、問われております。

（参考。日本国憲法）

□第12条 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」 □第13条 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」 □第22条 「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」 □第29条 「②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」

●2000年3月1日　山本賢太郎　都議（自民党）

基本的人権と公共の福祉については、いろいろ学説の分かれるところでありますが、主な学説では、基本的人権は公共の福祉と調和する限りにおいて認められるとする説。

次に、基本的人権への制限は絶対にできない。ただしかし、人権の行使の態様によっては、公共の福祉のために必要により制限することができるとする説。

第三は、基本的人権を自由権と社会権とに分け、自由権は前国家的権利だから絶対に制限できない。例えば、信仰の自由、学問の自由等であります。しかし、社会権は後国家的権利だから、公共の福祉のために制限できると説く説もあります。例えば財産権等であります。

各学説とも、それぞれ短所があります。

そして、判例は、公共の福祉の必要がある場合は基本的人権を制限し得るとしております。

そこで、公共の福祉とは何ぞやとなりますが、この概念はこれまた多くの学説があり、一様ではありません。

しかし、21世紀的公共の福祉とは、個と多数、個と全体との権益の比較、権衡の上に立ち、個々の人間の個別的利益に対して、それを超え、時にはこれを制約する機能を持つ公共的利益と解すべきといわれます。

したがって、憲法第29条により、我が国は、私有財産制を是認するが、正当な補償のもとに、個人の土地その他の財産権は公共事業のために用いることができるとされます。

また、憲法第21条に保障する出版の自由も、天賦人権、すなわち自由権でありますが、有害図書、不健全図書の出版は公共の福祉に反しているので、権利としては認められないと思いますが、基本的人権等、これらについて知事のご所見をお伺いいたします。

（2000年3月1日　東京都議会「平成12年　第１回定例会（第３号）」より、引用。）

●2000年3月1日　石原慎太郎　都知事

次いで、財産権や表現の自由についてなどの基本的人権についてでありますが、公共の福祉や基本的人権のあり方は、それぞれ時代によって起こってくる現象も違いまして、その都度やはり基本的に考えるべき問題だと思います。

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（2000年3月1日　東京都議会「平成12年　第１回定例会（第３号）」より、引用。）

●2000年3月1日　山本賢太郎　都議（自民党）

次に、出版の自由についてでありますが、昨今、子どもたちの居場所としてすっかり定着した感のあるコンビニなどで、露骨に性表現を内容とする雑誌など不健全な図書類が相当出回り、他の漫画雑誌などと混在して販売されております。 下校時、塾の帰りなど、気軽にコンビニに立ち寄り、雑誌の立ち読みをする青少年の姿を見て、深い憂慮の念に駆られます。 ついこの間も、神奈川県の小学校六年生の男の子が、少女にナイフを突きつけて強制わいせつをした疑いで、警察に補導されたとのことで、その動機は、何と、コンビニで、わいせつ本の立ち読みによって刺激されたと報じられております。 こうした、性や暴力表現などを内容とした情報が青少年の身近な場所にはんらんしている現状は、もはや自由の行き過ぎとしかいえませんが、知事はいかがお考えですか。

（2000年3月1日　東京都議会「平成12年　第１回定例会（第３号）」より、引用。）

●2000年3月1日　石原慎太郎　都知事

次いで、青少年を取り巻く有害情報についてでありますが、昨日もお話しいたしましたけれども、これは、表現の自由であるとか、いろいろございますけれども、しかしまあ人間というのは、もともと保守的で、新しい風俗には、だれしもが、年配者は目をひそめるものでありますが、しかし、昨今の青少年を取り巻く環境というものは、ちょっと逸脱といいましょうか、度を越しているというか、基本的なところを、彼らの人生そのものを損ないかねないような営利主義というものが、いろんな状況をつくっております。 こういったものは、私たち、社会人の先輩として、真剣に考えないと、彼らに対する私たちの責任が果たし切れないという認識を持っております。 有害情報のはんらんの背景には、極端な営利主義というものがありますけれども、それがまた、結果として社会全般に、社会の品位を落としたり、あるいは基本的な道徳というものを著しく破壊しているということが十分考えられます。 青少年の健全育成に配慮した環境づくりに向けて、メディアにかかわる企業などに、常識を踏まえた、良識を踏まえた行動をとってもらいたく、それを強く求めるためにも──調べてみましたが、既存の条例では、なかなかこれがカバーしにくいところもございます。 議会でも、そういう問題について、新しい条例も含めて、ひとつ活発なる議論をしていただきたいし、また、そのための行政における条件の整備といいましょうか、情報の収集というか、私たちも心がけていきたいと思っております。 いずれにしろ、東京から発して、日本全体がこの問題について大きな反省をすべき時期に来ているのではないかという気がいたします。

——————————————————–

19年前に石原慎太郎都知事は、表現の自由について、
「日本全体がこの問題について大きな反省をすべき時期に来ているのではないか」
と答弁しました。
いま気運が熟したようです。

（2019年2月5日「Safer Internet Day 2019　シンポジウム」より、引用。改行を施しています。）

●2019年2月5日　宮崎政久　自民党アダルトビデオ出演強要問題を考えるPT　事務局長（衆議院議員）

宮﨑氏からは、AV出演強要問題に特有の論点について指摘がありました。 すなわち、この問題の難しさは、様々な社会現象が絡み合っているところにあるため、的を絞った議論が必要である点にある。 この問題を検討する際に考慮すべき権利をとってみても、表現の自由や営業の自由、さらには職業選択の自由等、多様な権利が関わってくるが、これらの権利に配慮しつつ、いかに公共の利益との調整を図るべきかを見極めた対策が必要であると語りました。 また、性に関わることは通常秘め事と位置づけられるものであり、AV作品にかかる表現の自由を検討するにあたっては、その表現内容の性質から自ずと制約を受けるところがあるという風に考えているという指摘がありました。

——————————————————–

自民党のアダルトビデオ出演強要問題を考えるPTの宮崎政久事務局長は、
「AV作品にかかる表現の自由を検討するにあたっては、その表現内容の性質から自ずと制約を受けるところがあるという風に考えている」
とのべています。
AV業界はこれまで、表現の自由を謳い文句にして、搾取と蹂躙をくりかえしてきました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月8日＞

一生自分の中だけに留めて置かなければいけない、と思った時に気が触れてしまいました。 吐き出す事で過去を清算できる機会を頂けて、救われました。

●香西咲さん
＜2016年7月14日＞

今まで人間とは思えない仕打ちを受け続けてきた事、やっと吐き出す事ができました。 こんな私ですが今も変わらず好きでいてくださる方、本当にありがとうございます。 何度も言うけれど今後私はその人たちを大切に生きていくのみです。 「おまえ明日死ぬかもしれないんだから（←青木亮の口癖）」

●香西咲さん
＜2016年9月20日＞

青木りょうさんへ ５年間を返して下さい 死にたい

——————————————————–

AV出演強要問題は今どうなっているか。 今も苦しみの中にいる被害者たち(伊藤和子) – Y!ニュース https://t.co/xdOmpUsPka こんなゴミ連中は死刑にしたら良い！法制厳しくしろ！ — nyanyamato (@nyan_yamato) 2017年11月26日 こういうのは死刑にしていいレベルだと思ってる 人身取引によるAV出演強要、被害者42人 女子高生や女児含む – LINE NEWS https://t.co/t7eLTwK4RL #linenews @news_line_meから — うまとしたいしか (@EPADHAexpressio) 2018年2月8日

（再掲。宮崎政久 自民党アダルトビデオ出演強要問題を考えるPT 事務局長）
「AV作品にかかる表現の自由を検討するにあたっては、その表現内容の性質から自ずと制約を受けるところがあるという風に考えている」

人間のクズたちはこれからどうやって糊口（ここう）を凌（しの）ぐのでしょうか。
野垂れ死にすることを願っております。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

昨日のつづきです。
5日前（2019年10月8日）のことでした。
内閣府のホームページになぜか、いまから20年前の議事録が出現しました。

（参考。当ブログ）
・2019年10月12日

□平成11年（1999年）2月26日　青少年問題審議会第一部会（第５回）議事録（日付：2019年10月08日） □平成11年（1999年）4月9日　青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録（日付：2019年10月08日）

昨日もふれました。
第６回青少年問題審議会第二部会の議事録に掲載されている以下のくだりが気になりました。

（青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録より。改行を施しています。）
●平成11年（1999年）4月9日

（事務局） 基本的には刑法犯で処罰できるものは処罰されています。 それ以外の青少年に悪い影響が及ぶであろう部分に関して、都道府県の条例では、わいせつ物や、有害玩具、バタフライナイフといったものを条例の中で規制しているという状況ですので、新たな法体系をつくるとなると、まさに大きい問題提起になるわけです。 そこは逆の面からみると、営業の自由などとの兼ね合いになってきます。 ビデオや出版でも民間の団体があって、そういう団体に加盟しているところは自主規制をやっているわけですけれども、ただ、アダルト物の関係ですと、そういう自主規制団体にも入らないようなところが水面下で活動しお金を儲けているという話で、現場においてはそういう業者とのイタチごっこをやっているようなところがあります。 では、そこでどういう形の法的規制を考えるかというと、刑法を改正し、わいせつ物のところの規定をもっと厳しくするのか、あるいは都道府県の条例レベルでやっている青少年の有害環境規制を法的レベルまで上げるという話にするのかですが、ただ、新たに法律を導入しようとする場合、既にある法体系との整理をどうしていくかという点は、かなり国民的な議論を呼ぶような話になってきます。 仮に条例などの共通部分だけを法律に引き上げるとなると、逆に現場の規制が緩和されるというか、甘くなる可能性もあるとかいろいろあります。 問題認識として青少年のためにもっと規制を強化すべきではないかという発想はあるとは思うのですけれども、それを本当に既存の法体系の中でどういうふうに入れていくのかというのはかなり難しい問題だと思います。

本日はこの文章の前後の書かれている意見も併せてみてみます。

（青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録より。）
●平成11年（1999年）4月9日

第一部会の方でも特に学校のところなどで、『開かれた』学校に該当しない意見があるのではないかというような話が出ましたが、それは『開かれた』に余りこだわらないで、いい提言があれば取り上げたらいいのではないかということになっているのです。 地域社会についても『開かれた』と違う観点からのものでも言っていただいていいと思うのです。 そこで、『開かれた』地域社会とは直接関係ありませんが、青少年に有害な行為を処罰する法律を整備するという提案をしたらどうかということを申し上げたので、それについて補足説明をさせていただきたいと思います。 成人向けであっても性犯罪を肯定するようなポルノビデオは禁止すべきではないかと思います。 また、禁止しないまでも、未成年者には見せるべきではないと考えるならば、見せた大人を法に基づいて厳しく罰することができるようにすべきだと思います。 ほかにも戦後50年の間、自由を尊重するという考え方に基づいて野放しになっている青少年に有害なことがいろいろあると思いますので、それをこの際幅広く見直したらどうかというのが、青少年に有害な行為を処罰する法律を整備するという意見なのですが、この点についても皆様の御意見を伺いたいと思います。

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●平成11年（1999年）4月9日

性的なものに対する青少年の影響ということを考えたときには、ある程度の規制により厳しく対処するというのは、私も賛成です。 青少年問題審議会としてそれをどんな形で実現していったらいいのかはまだ分かりませんが。 もう一つは、薬物の問題もこれからは相当厳しくなってくると思います。現実問題として暴力団がいれば、薬物が青少年に必ず流れる機会があると思います。青少年に対する教育、意識の啓蒙というものがもう少ししっかりとなされていかなければいけないという気はします。先見性ということを考えたときには、これはかなり重大な問題になってくるのではないかと思います。

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●平成11年（1999年）4月9日

（事務局） 基本的には刑法犯で処罰できるものは処罰されています。 それ以外の青少年に悪い影響が及ぶであろう部分に関して、都道府県の条例では、わいせつ物や、有害玩具、バタフライナイフといったものを条例の中で規制しているという状況ですので、新たな法体系をつくるとなると、まさに大きい問題提起になるわけです。 そこは逆の面からみると、営業の自由などとの兼ね合いになってきます。 ビデオや出版でも民間の団体があって、そういう団体に加盟しているところは自主規制をやっているわけですけれども、ただ、アダルト物の関係ですと、そういう自主規制団体にも入らないようなところが水面下で活動しお金を儲けているという話で、現場においてはそういう業者とのイタチごっこをやっているようなところがあります。 では、そこでどういう形の法的規制を考えるかというと、刑法を改正し、わいせつ物のところの規定をもっと厳しくするのか、あるいは都道府県の条例レベルでやっている青少年の有害環境規制を法的レベルまで上げるという話にするのかですが、ただ、新たに法律を導入しようとする場合、既にある法体系との整理をどうしていくかという点は、かなり国民的な議論を呼ぶような話になってきます。 仮に条例などの共通部分だけを法律に引き上げるとなると、逆に現場の規制が緩和されるというか、甘くなる可能性もあるとかいろいろあります。 問題認識として青少年のためにもっと規制を強化すべきではないかという発想はあるとは思うのですけれども、それを本当に既存の法体系の中でどういうふうに入れていくのかというのはかなり難しい問題だと思います。

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●平成11年（1999年）4月9日

私が言っているのは、青少年にとって好ましくない有害な行為について、大人はいいが子どもにはだめということをはっきりさせるような法体系が必要ではないかという話なのです。 だから、全般的にもう一度見直して、青少年にとって悪い環境がこんなにあるということを整理し、条例任せにしないでそれについてきちんと取り締まるような法律を作成すべきだと思います。 こういう問題は地域によって違っていいわけないのですから、日本全体として一本の法律でやったらどうかというのが提案の趣旨です。 ほかに地域社会との関係で何か意見はございますか。

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●平成11年（1999年）4月9日

わいせつ物に限らず有害で反社会的なものの規制というのは、昨今のインターネットの状況等を見ますと、流通規制だけではこの時代非常に難しいと思います。 結局それに代わるものというのは、基本的にトータルな物差しをつくって、何か規制をかけるというやり方しか実効性がないのではないかと思います。 だからそういうことを答申で言うことは必要なのではないかと思うのです。 （後略。）

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（再掲）
「成人向けであっても性犯罪を肯定するようなポルノビデオは禁止すべきではないかと思います」

いま20年の時を経て、この意見が甦ろうとしています。

（2019年2月5日「Safer Internet Day 2019　シンポジウム」より、引用。改行を施しています。）

●2019年2月5日　宮崎政久　自民党アダルトビデオ出演強要問題を考えるPT　事務局長（衆議院議員）

宮﨑氏からは、AV出演強要問題に特有の論点について指摘がありました。 すなわち、この問題の難しさは、様々な社会現象が絡み合っているところにあるため、的を絞った議論が必要である点にある。 この問題を検討する際に考慮すべき権利をとってみても、表現の自由や営業の自由、さらには職業選択の自由等、多様な権利が関わってくるが、これらの権利に配慮しつつ、いかに公共の利益との調整を図るべきかを見極めた対策が必要であると語りました。 また、性に関わることは通常秘め事と位置づけられるものであり、AV作品にかかる表現の自由を検討するにあたっては、その表現内容の性質から自ずと制約を受けるところがあるという風に考えているという指摘がありました。

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政府、与党は、アダルトビデオに対して規制をおこなおうとしています。

（やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。）

国(警察)とAV業界とのせめぎ合いも終盤(終着点？)に来たとの報告もあり、今日は急きょ、人権団体や強要問題に関わってきたメディアの人が集まり情報交換会です。まずは今の警察の動きだよね。かなり、大掛かりみたいなので。 — Tora yamamoto やまもと寅次郎 (@torachan55) 2019年10月10日 打ち合わせ終わりました。思うに、本当に本当に、AV業界の人たち、今置かれている状況真剣に考えた方がいいよね。敵、いや相手はもう、人権団体やNPO団体の人たちじゃないんだから。もっと大きな力(？)なんだから。と言って、今から動いても、出来ることは限られてるだろけど…。 — Tora yamamoto やまもと寅次郎 (@torachan55) 2019年10月10日 前にも言ったけど、エロ本業界と同じ道歩んでいるんですよね。上の人たちがきちんと考えて来なかったから、こうなっちゃったわけで。もう、IPPAとか適正とか関係ないですから。みんな等しく平等に、災難（笑）。あと、あの人たちはやるときはやりますからね。すでにもう、始まってるし。 https://t.co/YLFJwqyrGD — Tora yamamoto やまもと寅次郎 (@torachan55) 2019年10月10日

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オリンピックまでにAV業界が淘汰されるのは自明です。

AVに出演した女性の中には相当数の自殺者がいるのでは、と疑っている。PAPSの相談者の中にも複数人の自殺者がいることを確認している。遺族が連絡をして下さったから分かったのだ。墓参りにも行った。葬儀にも行った。 その度に自分たちの力の及ばなさを身に染みた。 死んじゃう前に連絡して！ — ポルノ被害と性暴力を考える会 (@PAPS_jp) 2018年10月14日

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月19日＞

当然人にした事も全て自分に返ってくる。 要するに 人の裸で飯食ってる奴はろくな死に方しない。

——————————————————–

国民が快哉を叫ぶ日が近づいてきました。
この世の極悪はかならず滅びます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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昨日、内閣府のホームページをみていました。
めぼしい記事がないので、とりあえず、「アダルトビデオ」
と入れて、検索してみました。
「検索設定」は以下のとおりです。

□検索範囲；　全検索
□表示順；　日付の新しいもの
□表示件数；　10件

上から順に、
「青少年問題審議会第一部会（第５回）議事録」（日付：2019年10月08日）
「青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録」（日付：2019年10月08日）
「第1節 有害環境の浄化等」（日付：2019年10月04日）
「第1節　有害環境の浄化等」（2019年10月04日）
「[PDF]【参考資料1】 女性活躍加速のための重点方針2019」（2019年10月01日）
「[PDF]【本文】女性活躍加速のための重点方針2019」（2019年09月30日）
「[PDF]【参考資料2】 【暴力部分抜粋】(総括表)重点2019」（2019年09月30日）
「[PDF]【参考資料3】 【暴力部分抜粋】重点2017_実施状況・決算額等」（2019年09月30日）
「[PDF]内閣府男女共同参画局」（2019年09月24日）
「[PDF]内閣府男女共同参画局」（2019年09月24日）
と表示されました。
内容を検（あらた）めました。

上位の4つの記事はかなり古いものであるとわかりました。
この4つのなかから、「アダルトビデオ」に関する部分を抜粋します。

（青少年問題審議会第一部会（第５回）議事録より。）
●平成11年（1999年）2月26日

社会環境の改善というのは現実離れし過ぎていると思います。例えば、酒とたばこのコマーシャルの禁止と言っても、社会通念として大学生になったら飲んでいます。大学生はよくて大学に入らない者はだめなのか。それから、性行為の描写なども、ある調査では、男子高校生のほとんどはアダルトビデオを見ています。それから、アメリカでジョンソン大統領の頃に、ポルノグラフィーに関する委員会でポルノが有害か検討され、ポルノは有害でないという答申が出ています。

——————————————————–

（青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録より。）
●平成11年（1999年）4月9日

（事務局）基本的には刑法犯で処罰できるものは処罰されています。それ以外の青少年に悪い影響が及ぶであろう部分に関して、都道府県の条例では、わいせつ物や、有害玩具、バタフライナイフといったものを条例の中で規制しているという状況ですので、新たな法体系をつくるとなると、まさに大きい問題提起になるわけです。そこは逆の面からみると、営業の自由などとの兼ね合いになってきます。ビデオや出版でも民間の団体があって、そういう団体に加盟しているところは自主規制をやっているわけですけれども、ただ、アダルト物の関係ですと、そういう自主規制団体にも入らないようなところが水面下で活動しお金を儲けているという話で、現場においてはそういう業者とのイタチごっこをやっているようなところがあります。 では、そこでどういう形の法的規制を考えるかというと、刑法を改正し、わいせつ物のところの規定をもっと厳しくするのか、あるいは都道府県の条例レベルでやっている青少年の有害環境規制を法的レベルまで上げるという話にするのかですが、ただ、新たに法律を導入しようとする場合、既にある法体系との整理をどうしていくかという点は、かなり国民的な議論を呼ぶような話になってきます。仮に条例などの共通部分だけを法律に引き上げるとなると、逆に現場の規制が緩和されるというか、甘くなる可能性もあるとかいろいろあります。問題認識として青少年のためにもっと規制を強化すべきではないかという発想はあるとは思うのですけれども、それを本当に既存の法体系の中でどういうふうに入れていくのかというのはかなり難しい問題だと思います。

結局地域社会の問題も、企業の問題も、学校の問題もそうなのですが、自分の持ち場をしっかりやってさえいればいいというのではなくて、シチズンシップと言いますか、結局自分たちも社会を構成している一員だという意識が大切です。なおかつ自然人であれ、法人であれ、学校という存在であれ、やはり地域の一員、もっと言うと国の一員だという意識が非常に希薄になっていることによって、何をやっても難しくなっているというのが今の状況ではないかと思うのです。 地域社会の話に戻って恐縮ですが、いかにいろいろなコミュニティの場をつくっても、そこに出てくる者が結局シチズンシップというか市民意識を持っていないと、場は開放したけれども、そこでエゴイズムとエゴイズムがぶつかり合って権利調整をしなければならない。そういうようなものを幾らつくっても余り実効性がないというか、この審議会で戦後50年問題をもう一回俎上に乗せてやっていこうということの解決にならないような気がするのです。 ですから、キーワードの一つとしては、「我が持ち場持ち場を守っていく」ということです。企業は社業を通じて社会に貢献することが企業の社会的責任の第一ですが、それだけではなくもう一段階意識や志を高く持ちましょうということが大事だと思います。これは非常に抽象的な話ですが、地域住民というか一人一人の国民に対しても結局同じことが言えると思います。法的な規制でどういうようなことをやってもかいくぐって何かやる人は当然出てくるわけですが、もう少し一人一人に自覚があれば、近くでアダルトビデオがたくさん陳列されている店ができても、やはり子どもたちにはいい状況ではないという話が起こってくることによって、法的規制をかいくぐろうとしてもうまくいかないといった事例は全国で見られるわけです。

（事務局）衛星通信の放送で相当数のチャンネルが用意されていますが、アダルト専門で放送しているところが幾つかありまして、これは有料で個別に契約を結びます。契約を結ぶ際は、自主規制によりアダルト専門のチャンネルは年齢確認をしているということと、受像機の中に親の方が子どもに見られないような仕組みを入れているということです。 ただ、同じような形態のＣＳ放送の中に、ごく普通のチャンネルで放送するために自主規制団体に入っていないにもかかわらず、夜になるとビデオ倫理協会が18禁と指定したアダルト物を時々放送するようなこともあるようです。ビデオ倫理協会が18禁に指定したということは、有害環境の条例でそのまま子どもたちに見せてはいけないと位置づけている県もありまして、ある意味で条例の趣旨が没却されるということになります。その点は郵政省でも問題であると認識がありまして、先般総務庁が担当している非行対策の関係省庁連絡会議で郵政省にもその辺の指導の徹底についてお願いをしています。 そういうことで、ある程度自主規制はやっていて契約の段階で子どもたちに見せないような仕組みにはなっていますが、やはり尻抜けの部分というのは幾つかあって、今後なかなか難しい面はあるという状況のようです。

——————————————————–

（第1節 有害環境の浄化等より。）
●平成14年（2002年）版 青少年白書

(3) 法令による規制と取締り 現在、有害環境を規制する法令には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭23法122。以下「風適法」という。)等がある。風適法は、18歳未満の者を客として風俗営業等の営業所に立ち入らせたり、そこで接客業務に従事させたりすること等を禁止しているほか、平成10年の改正により、性を売り物とする営業として、新たに「無店舗型性風俗特殊営業(アダルトビデオ等の通信販売営業及び派遣型ファッションヘルス営業)」及び「映像送信型性風俗特殊営業(インターネット等を利用してポルノ映像を見せる営業)」が規制の対象に加えられ、18歳未満の者を客とすることを禁止するなど年少者保護のための規定等が整備された。また、いわゆるピンクビラ、ピンクチラシ対策として、これらの営業と「店舗型性風俗特殊営業(ソープランド、ストリップ劇場等、従来の風俗関連営業)」に対する広告及び宣伝の規制が新設・強化された。 （後略。）

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（第1節　有害環境の浄化等より。）
●平成15年（2003年）版 青少年白書

(3)　法令による規制と取締り 現在、有害環境を規制する法令には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭23法122。以下「風適法」という。）等がある。風適法は、18歳未満の者を客として風俗営業等の営業所に立ち入らせたり、そこで接客業務に従事させたりすること等を禁止しているほか、平成10年の改正により、性を売り物とする営業として、新たに「無店舗型性風俗特殊営業（アダルトビデオ等の通信販売営業及び派遣型ファッションヘルス営業）」及び「映像送信型性風俗特殊営業（インターネット等を利用してポルノ映像を見せる営業）」が規制の対象に加えられ、18歳未満の者を客とすることを禁止するなど年少者保護のための規定等が整備された。また、いわゆるピンクビラ、ピンクチラシ対策として、これらの営業と「店舗型性風俗特殊営業（ソープランド、ストリップ劇場等、従来の風俗関連営業）」に対する広告及び宣伝の規制が新設・強化された。 （後略。）

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内閣府はなぜいまごろになって、このような古い記事を公開したのでしょうか。

（再掲。検索結果）

「青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録」（日付：2019年10月08日）

もう一度、個人的に気になった箇所をみてみます。

（再掲。青少年問題審議会第二部会（第６回）議事録より。）
●平成11年（1999年）4月9日
（事務局）

基本的には刑法犯で処罰できるものは処罰されています。

それ以外の青少年に悪い影響が及ぶであろう部分に関して、都道府県の条例では、わいせつ物や、有害玩具、バタフライナイフといったものを条例の中で規制しているという状況ですので、新たな法体系をつくるとなると、まさに大きい問題提起になるわけです。

そこは逆の面からみると、営業の自由などとの兼ね合いになってきます。

ビデオや出版でも民間の団体があって、そういう団体に加盟しているところは自主規制をやっているわけですけれども、ただ、アダルト物の関係ですと、そういう自主規制団体にも入らないようなところが水面下で活動しお金を儲けているという話で、現場においてはそういう業者とのイタチごっこをやっているようなところがあります。

では、そこでどういう形の法的規制を考えるかというと、刑法を改正し、わいせつ物のところの規定をもっと厳しくするのか、あるいは都道府県の条例レベルでやっている青少年の有害環境規制を法的レベルまで上げるという話にするのかですが、ただ、新たに法律を導入しようとする場合、既にある法体系との整理をどうしていくかという点は、かなり国民的な議論を呼ぶような話になってきます。

仮に条例などの共通部分だけを法律に引き上げるとなると、逆に現場の規制が緩和されるというか、甘くなる可能性もあるとかいろいろあります。

問題認識として青少年のためにもっと規制を強化すべきではないかという発想はあるとは思うのですけれども、それを本当に既存の法体系の中でどういうふうに入れていくのかというのはかなり難しい問題だと思います。

当該議事録は平成11年（1999年）のものです。

「わいせつ物」
「新たな法体系をつくるとなると、まさに大きい問題提起になる」
「営業の自由などとの兼ね合い」
「刑法を改正し、わいせつ物のところの規定をもっと厳しくするのか」
「もっと規制を強化すべきではないかという発想」
「既存の法体系の中でどういうふうに入れていくのかというのはかなり難しい問題」

政府はいま、上述の部分に関心をもっているような気がします。

（2019年2月5日「Safer Internet Day 2019　シンポジウム」より、引用。改行を施しています。）

●2019年2月5日　宮崎政久　自民党アダルトビデオ出演強要問題を考えるPT　事務局長（衆議院議員）

宮﨑氏からは、AV出演強要問題に特有の論点について指摘がありました。 すなわち、この問題の難しさは、様々な社会現象が絡み合っているところにあるため、的を絞った議論が必要である点にある。 この問題を検討する際に考慮すべき権利をとってみても、表現の自由や営業の自由、さらには職業選択の自由等、多様な権利が関わってくるが、これらの権利に配慮しつつ、いかに公共の利益との調整を図るべきかを見極めた対策が必要であると語りました。 また、性に関わることは通常秘め事と位置づけられるものであり、AV作品にかかる表現の自由を検討するにあたっては、その表現内容の性質から自ずと制約を受けるところがあるという風に考えているという指摘がありました。

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政府、与党は、アダルトビデオをどの程度まで規制しようと考えているのでしょうか。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年12月31日＞

②ですが、人を苦しめるのが人であれば、人を癒し助けてくれるのも人ですね。 今年はファンの皆様、関係者の皆様、業界の垣根を越えて多くの方々に助けて頂きました。 心から感謝申し上げます。 罪の無い女の子達を騙し込んでAVに出させてきた悪党達は許せません。 罪を最大限償って欲しいと思います。

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。 全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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アダルトビデオの製造によってこれまで多くの女性の人生が破壊されてきました。
これからつくられるであろう法律が峻厳な内容のものになることを願っております。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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