JKの有識者懇談会の報告書とAV強要に対する法規制(その2)。JKビジネスのつぎはAVです。香西咲さんのうったえが、現在、過去、未来の被害者をすくおうとしています

昨日のつづきです。
JKビジネスは条例で規制、という顛末となりました。

(参考。当ブログ)
2019年9月14日

東京都でJK条例が制定されるまでの過程をふりかえってみます。

(2016年5月25日 日本経済新聞「JKビジネスの規制強化 有識者懇が法制化など提言」より。)

懇談会は今年(2016年)2月に発足。

(2016年5月25日 日本経済新聞「JKビジネスの規制強化 有識者懇が法制化など提言」より。)

青少年問題の専門家や弁護士ら5人が議論をしてきた。

(2016年5月25日 朝日新聞「『JKビジネス』法規制求める 有識者懇談会」より。)

女子高校生のマッサージや添い寝などの接客を売りにする「JKビジネス」について、対策を検討する警視庁の有識者懇談会が(2016年5月)25日、18歳未満の少女が働くことを禁止するなどの法規制をすべきだという報告書をまとめ、警視庁に提出した。

(2017年2月16日 日本経済新聞「JKビジネス規制へ条例 警視庁、都議会に提出へ」より。)

女子高校生が制服姿などで接客する「JKビジネス」を規制するため、警視庁は(2017年2月)15日、18歳未満を働かせることを禁止する東京都条例案を公表した。
22日に開会する都議会定例会で審議される。

(2017年3月30日 産経新聞「JKビジネス規制条例案可決、全国初 東京都議会、18歳未満就労禁止へ 水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋も」より。)

東京都議会は(2017年3月)30日、女子高生らが男性客に親密なサービスを行う「JKビジネス」を規制する条例案を可決した。

(2017年3月30日 産経新聞「JKビジネス規制条例案可決、全国初 東京都議会、18歳未満就労禁止へ 水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋も」より。)

警視庁が実態把握と禁止行為を明確にしようと、今定例会に条例案を提出していた。

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上述の流れを簡単に確認します。

<JK条例について>

①2016年2月
 警視庁がJKビジネス対策を検討するため有識者懇談会を発足させる。
  
②2016年5月25日
 有識者懇談会は、「法規制をすべき」との報告書を警視庁に提出する。
  
③2017年2月15日
 警視庁がJK条例案を公表する。
 警視庁はその後、JK条例案を都議会に提出する。
  
④2017年3月30日
 都議会はJK条例案を可決した。

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警視庁は有識者懇談会から、「法規制が必要」との提言をうけました。
その後、条例案を作成して、都議会へ提出しました。
昨日のブログでも書きました。
AV出演強要新法につきましても、JK条例と同じ過程をたどっているものと考えます。
主点となるのは、「有識者」です。
AV出演強要でも、有識者による検討会が開催されています。
詳細は過日の当ブログをご覧ください。

(参考。当ブログ)
2019年6月27日

今年(2019年)の春に、JKとAV問題に関係する府省庁は、定例の会議を開きました。

第5回「関係府省対策会議

同会議の開催時期は非公表です。
当日に配布された資料だけが公開されています。

(参考。第5回「関係府省対策会議」で配布された資料)
概要
本文
月間実施施策一覧 

上述の本文のなかに、有識者検討会に関する記述があります。
いわゆるAV出演強要問題について、有識者6名及び関連団体4か所に対してヒアリングを実施し、今後必要な法的対応を含めた各種対策の在り方や、現在の規制の状況等を踏まえて今後取りうる法的対応等について検討した
と。
JK条例のときと同じように、有識者は、法規制を提言したものと思われます。
その後、うごきがありましたので。

(2019年6月20日 ライトハウス「自民党:若者の性的搾取をなくすために、議員立法を目指すそうです」より、引用。改行を施しています。)

ライトハウス

先日(2019年6月13日)行われた、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」に、市民団体の一つとして参加させていただきました。
(略。)
そして、この議連の幹事長であり、AV出演強要問題対策プロジェクトチームのとかしきなおみ議員(PT座長)から、ビッグニュースを報告いただきました!
AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法案の提出を目指すということです。
(後略。)

JKとちがって、有識者がどのような提言をしたのかはまったくもってわかりません。
内容も然(さ)る事ながら、開催時期や構成人員についても秘されています。
一方、JKの有識者懇談会につきましては、報告書が公開されています。
とりあえずはこちらを参照して、類推したいと思います。

JKの有識者懇談会

 平成28年(2016年)5月

 いわゆるJKビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する有識者懇談会

 いわゆるJKビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する報告書

報告書より、引用。)

構成人員

座長 藤原 静雄(中央大学 法科大学院  教授)
委員 清永 奈穂(株式会社ステップ総合研究所 所長)
委員 瀧栁 嘉市(東京少年補導員連絡協議会 会長)
委員 長尾 敏成(長尾敏成法律事務所 弁護士)
委員 星 周一郎(首都大学東京 都市教養学部法学系 教授)

審議経過

第1回会議 平成28年2月17日
第2回会議 平成28年3月17日
第3回会議 平成28年4月18日
第4回会議 平成28年5月25日

はじめに

当懇談会において、JKビジネスにおける犯罪防止対策の在り方について議論を重ねた結果、青少年の健全育成及び清浄な風俗環境の保持並びにJKビジネスに起因する犯罪防止のためには、
法的規制
・ 青少年を取り巻く社会環境の整備
の両面における対策が必要である。
との基本的な考え方をもとに本報告書を取りまとめるに至った。
今後は、本報告書の趣旨を踏まえて、関係者により早急かつ積極的に取組が進められることを期待する。

<4~5ページ>

第1の現状で述べたとおり、補導対象の拡大や各種法令を適用した検挙の実施により、補導件数や検挙件数は減少しており、現在までの防止対策については一定の成果は現れているといえる。
しかしながら、店舗を構えずメールや電話により受付をして従業員を派遣する無店舗型営業も現れるなど、法の網をかいくぐるような動きもみられる。
また、現行法令上、これらの営業の営業所等に対する立入りの権限がなく、客に対してどのようなサービスが行われているのか、従業員として青少年が働いているのかどうかが容易に把握できない状況であり、青少年が犯罪被害に遭う可能性が高いにも関わらず現状の取組では限界があると認められる。
そこで、青少年の健全育成及び清浄な風俗環境の保持並びにJKビジネスに起因する犯罪防止のためには、
法的規制
・ 青少年を取り巻く社会環境の整備
の両面における対策が必要であると考える。

<5ページ>

これまで、JKビジネスについては、労働基準法等の各種法令を適用して悪質な営業者等を検挙してきたところであるが、店内でどのようなサービスが行われているか、従業員として青少年が働いているのかどうかが把握できなければ、検挙は困難である。
また、取締りや補導にかかわらず店舗が増加しているのに加え、無店舗型営業も出現している状況を踏まえると、JKビジネスの実態を的確に把握する仕組みを設けた上で青少年の健全育成に支障を及ぼす行為を禁止する法的規制が必要である。

<9ページ>

(9)罰則

ア 必要性
届出や監督に関する規制を実効あるものとするためには、行政指導のみでは足りず、罰則の担保が必要と考えられる。
また、従業員等による違反行為についても当該営業に関して行われることが多いことから、行為者のほか営業者に罰則を科すこととする両罰規定が必要である。

イ 内容
営業者の届出義務違反、青少年を客に接する業務に従事させること等の禁止に対する違反、営業停止命令違反等について罰則を定める必要がある。
さらに、従業員等が当該営業に関して違反行為をした場合に、営業者にも罰則を科すことのできる規定(両罰規定)を定める必要がある。

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JKの有識者懇談会は法規制に言及しました。
AVのほうはどうでしょうか。

AVの有識者検討会

(再掲)

いわゆるAV出演強要問題について、有識者6名及び関連団体4か所に対してヒアリングを実施し、今後必要な法的対応を含めた各種対策の在り方や、現在の規制の状況等を踏まえて今後取りうる法的対応等について検討した。

現在の規制の状況等を踏まえて今後取りうる法的対応等について検討した

現在の規制の状況等ー
この点につきましてはおそらくJK問題の有識者と同じ認識であると思惟(しい)します。
JKの有識者懇談会の報告書をもう一度みてみます。

(再掲。JKの有識者懇談会の報告書)

補導対象の拡大や各種法令を適用した検挙の実施により、補導件数や検挙件数は減少しており、現在までの防止対策については一定の成果は現れている

しかしながら、(略)、法の網をかいくぐるような動きもみられる

現行法令上、(略)現状の取組では限界があると認められる

労働基準法等の各種法令を適用して悪質な営業者等を検挙してきたところであるが、店内でどのようなサービスが行われているか、従業員として青少年が働いているのかどうかが把握できなければ、検挙は困難である

取締りや補導にかかわらず店舗が増加しているのに加え、無店舗型営業も出現している状況を踏まえると、JKビジネスの実態を的確に把握する仕組みを設けた上で青少年の健全育成に支障を及ぼす行為を禁止する法的規制が必要である

規制を実効あるものとするためには、行政指導のみでは足りず、罰則の担保が必要と考えられる

従業員等による違反行為についても当該営業に関して行われることが多いことから、行為者のほか営業者に罰則を科すこととする両罰規定が必要である

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(再掲。AVの有識者検討会)
現在の規制の状況等を踏まえて今後取りうる法的対応等について検討した

AV出演強要の被害は依然としてつづいています。

有識者は、法規制をすべき、と結論づけたものと考えます。

(再掲。ライトハウス)

先日(2019年6月13日)行われた、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」に、市民団体の一つとして参加させていただきました。
(略。)
そして、この議連の幹事長であり、AV出演強要問題対策プロジェクトチームのとかしきなおみ議員(PT座長)から、ビッグニュースを報告いただきました!
AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法案の提出を目指すということです。
(後略。)

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月1日

引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

香西咲さん
2018年11月14日

コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。

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AVもJKと同様に法規制がおこなわれるのは必定です。
香西咲さんのうったえが、現在、過去、未来の被害者をすくおうとしています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
(明日のブログへつづく)



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