先日、偶然、3年前に大阪の高槻市が発行した「男女共同参画センターだより」を目にしました。

（※下図は高槻市立男女共同参画センターだよりの表紙より。）

発刊日は、
「平成28年（2016年）10月」
となっています。

（※下図は高槻市立男女共同参画センターだよりの7ページより。）

紙面の構成は以下のとおりです。

＜高槻市立男女共同参画センターだより 平成28年（2016年）10月号＞
□表紙
□1ページ
□2ページ
□3ページ
□4ページ
□5ページ
□6ページ
□7ページ

3ページと4ページをみてみます。

（※下図は高槻市立男女共同参画センターだよりの3ページより。）

（引用）
●2016年10月　高槻市

また、比較的若年の女性たちが法律知識や、契約、自分たちの権利などについての知識が浅いことを逆手にとり、性を搾取する非常に悪質な人権侵害も発生しています。例えば次のような事例が報告されています。 モデルやタレントになれると街中でスカウトされ、アダルトビデオ（AV）に出演する意識がないままプロダクションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を断れば違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされ、インターネット等を通じて半永久的にさらされてしまう。半永久的に二次被害が続く、非常に深刻な人権侵害である。親や知人に絶対に知られたくないため、誰にも相談できず、逃げ出せない心理状態に置かれていく。 意図したものと全く違う契約を結んでいたとしても、１８歳以上になると児童ポルノなどの扱いとは違い、取り締まる法律がなく、労働契約に基づくAV撮影のため、意に反する撮影であっても強要罪や強姦罪などを立件するのも難しいという実態があります。一番大切なことは、このような実態があることを社会全体が認知し、女性たちがこうした誘いに簡単に足を踏み入れないよう啓発していくことだ、とする意見が調査会で提起されました。 このように、児童や若い女性の性を搾取するなど、若年層を対象とした暴力は非常に多様化しています。

（※下図は高槻市立男女共同参画センターだよりの4ページより。）

（引用）
●2016年10月　高槻市

女性に対する暴力（夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等）の中でも、とりわけ性犯罪は、被害者にとって身体的なダメージを負うだけでなく、長く続く精神的な傷跡を残す重大な犯罪で決して許すことができないものです。 （略。） 性犯罪の防止のためには、社会において暴力的な性を商品化するような世相への批判を強め、性犯罪は許されるものでなく、その発生防止は私たち一人ひとりの責務であると意識を持って取り組むことが大切です。 性犯罪を含め、女性に対する暴力は、決して許されるものではありません。 （略。） 被害にあった方は、何も悪くありません。ひとりで悩まずに、勇気を出して相談してください。

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ご覧のとおり高槻市は、3年前のたよりで
「意図したものと全く違う契約を結んでいたとしても、１８歳以上になると児童ポルノなどの扱いとは違い、取り締まる法律がなく、労働契約に基づくAV撮影のため、意に反する撮影であっても強要罪や強姦罪などを立件するのも難しいという実態があります」
とのべています。
国民はAV業界人の暴虐を黙過しているよりほかに術（すべ）がないのでしょうか。
2018年4月23日に第92回女性に対する暴力に関する専門調査が開催されました。
議事録を参照します。

（2018年4月23日　第92回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。）

＜18～19ページ＞
●2018年4月23日　第92回女性に対する暴力に関する専門調査会

●2018年4月23日　消費者庁 業界関係者宛てに消費者契約法の適用について周知した文面があるのですけれども、これと同じようなものを近日中に地方公共団体に改めて発出しまして、そういうふうに周知に努めたいと考えているところになります。 ●2018年4月23日　山田昌弘　委員（中央大学教授） 私見なのですけれども、常識的というか、普通に考えれば、いわゆる消費という観点で捉えていいのかどうかということで、どう見てもお金をもらうのは出演者のほうで、請負もしくは労働契約に当たる。 だから、普通に考えると消費者庁に行くという案件ではないのですけれども、そこのロジックというか、どういう議論がなされてこれを消費者契約となされたかということに関して、説明をいただければと思います。 ●2018年4月23日　消費者庁 それでは、御説明いたします。 消費者契約法というのはあくまでも消費者と事業者との間で適用される契約であれば、労働契約を除いて全部適用されるものになりまして、どっちがお金を払うかとか、どっちがお金をもらうのかということが関係ない法律になっております。 別添３の次のページをご覧いただけますか。 消費者契約法の適用範囲 消費者契約法は、「消費者」と「事業者」との契約（消費者契約）について、労働契約を除いて、広く適用されます。 ここで「消費者」とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合の個人を指します。そして、「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行」をいうものです。 「消費者契約法の適用範囲」というところでして、まず、この消費者とはどういうものかということですが、２つ目の段で、ここで「消費者」とは、事業としてまたは事業のために契約当事者となる場合を除く個人で、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業としてまたは事業のために契約当事者となる場合の個人を指すとなっています。 要するに、ここでいうような事業ではなく契約当事者になる個人と、法人とか事業として契約をする個人が契約をすれば、お金のやりとりは関係なしに消費者契約となりますので、ＡＶ出演強要問題の場合は、確かに女優さんのほうがお金をもらうものかもしれないのですけれども、お金をもらうからといって消費者ではないということではないということになります。

山田昌弘委員は、AV出演強要に消費者契約法を適用することについて、
「消費という観点で捉えていいのかどうか」
「どう見てもお金をもらうのは出演者」
「普通に考えると消費者庁に行くという案件ではない」
と質しました。
これに対して消費者庁は、
「女優さんのほうがお金をもらうものかもしれない」
「お金をもらうからといって消費者ではないということではない」
と答えました。

（再掲。高槻市）
「意図したものと全く違う契約を結んでいたとしても、１８歳以上になると児童ポルノなどの扱いとは違い、取り締まる法律がなく、労働契約に基づくAV撮影のため、意に反する撮影であっても強要罪や強姦罪などを立件するのも難しいという実態があります」

政府、与党はいま、AV出演強要をとりしまる法律をつくろうとしています。

（ライトハウスのツイートより、引用。）

●ライトハウス
＜2019年6月20日＞

先日13日に行われた自民党「#性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」にて #AV出演強要 問題対策プロジェクトチームのとかしき議員から、ビッグニュースが！AV出演強要解決に向けて、AV業界での若者の望まない撮影被害をなくすための議員立法を目指すということです！ https://t.co/TacNDHzvaS pic.twitter.com/ngePoFCQka — NPO法人ライトハウス (@lhjapan) 2019年6月20日

（2018年5月15日　衆議院 消費者問題特別委員会より。）
（※参考。当ブログ）
（※音声の文字化は、筆者。）

●2018年5月15日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党） ただ、問題は、同意なくですね、こういう撮影を強要されて。 人権問題だとも考えるわけでありますが、これは密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして。 ●2018年5月15日　河上正二　青山学院大学法務研究科教授（前内閣府消費者委員会委員長） 　 これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

以前、ぱっぷす（PAPS）の金尻カズナさん（※現・理事長）は、毎日新聞記者の
「具体的には、どういった法整備をイメージしているのですか？」
との問に対して、
「漠然としてはいますが、『今ある圧倒的な格差を逆転させるような法律』です。消費者金融の例を思い浮かべてください。かつて『借りる方が悪い』とされていたものが、貸金業法の改正によって『貸す側の問題』に逆転しました。ＡＶについても、出演者と事業者の間にある格差を逆転するようなことを、法律に明記してほしいです」
と返しました。

（再掲。消費者庁）
「女優さんのほうがお金をもらうものかもしれない」
「お金をもらうからといって消費者ではないということではない」

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年2月14日＞

早く #青木亮 を強姦罪で逮捕して欲しいです。そして平穏を取り戻して次の人生へ進みたいと切に思います。

●香西咲さん
＜2018年6月22日＞

ご丁寧なご説明をありがとうございます。加害者 #青木亮 は #労働者派遣法違反 略称起訴されています。 警察は上記で1回処罰を受けているからと乗り気ではありません。 しかし #大樹総研 の #矢島義也 氏に対しては #AV強要 とは別件で強要罪、強姦罪です。こちらを誘導する事も視野に入れています。

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「国会は、男を女にし、女を男にする以外、何でもできる」
と言われています。
現在の安倍内閣について同じことが言えます。

（再掲。消費者庁）
「女優さんのほうがお金をもらうものかもしれない」
「お金をもらうからといって消費者ではないということではない」

安倍政権だからこのような解釈をしたのでしょう。
金尻カズナさんは、
「出演者と事業者の間にある格差を逆転するようなことを、法律に明記してほしい」
とおっしゃっています。
そのような法律ができる予感がします。
強姦魔を1匹のこらず捕獲することができる法律となることを期待しています。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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