明治40年（1907年）に現在の刑法が制定されて、今日まで110年が経過をして、今回はじめて、性犯罪の構成要件などを大幅に見直す改正となりました。

何が罪となるのか。
いかなる重さで処罰されるのか。
これは国の意思でありまして、主権者である国民が定めるところであります。

この委員会でこの刑法の理念を審議して、議論して、そしてその結果が議事録にも記載されることは、ここにいる私たち国会議員の大きな責務であると認識をしております。

本日、私をふくめまして10名の質疑者が立ちますが、この法案をすみやかに成立をさせるべきである、という点では、与党も野党も共通した思いを持っているところである、と思っております。
充実した審議をもとめて、まずわたしから先陣をきらせていただきたい、と思います。

今回の改正内容、どれも重要なのでありますけれども、私はですね、特に2点、えー、評価をしたいと思っております。

ひとつは、法定刑の下限を引き上げた、という点であります。
これまで強姦罪は、強盗罪と区別、あの、比較をされて、
「財物をうばう強盗と性的自由をうばう強姦とで、なぜ強姦のほうが刑が軽いのか」
と。
こういう批判をされてきました。
また、法定刑の下限が懲役3年以上であることから、まあ、検察官の求刑も低目になるということもあり、執行猶予つきの判決が出やすい、という現実もあったことは事実であります。
性犯罪の被害に遭いますと、被害に遭われたかたは、まあ、学校や会社に行けなくなってやめてしまったり、異性と交際ができなくなって結婚をあきらめてしまったり。
まあ、その被害の結果は、きわめて甚大であります。
それなのに、被告人が裁判を経て執行猶予つきの判決を受ける、ということになれば、被害に遭われたかたからすれば、まあ、言ってみれば、無罪放免、になったような印象を受けますので、それが司法に対する不信感になったり被害の回復を阻害するという面があったわけであります。

もうひとつは、「親告罪でなく」した、という点であります。
被害に遭われたかたが、まあ、警察に相談に行くということは、まあ、その時点で相当な勇気を振り絞っているわけでありまして、まあ、警察に行きさえすればあとは捜査をして裁判になってくれる、というふうに信じておられるわけであります。
にもかかわらず親告罪だということで、あらためて、これを事件にするかどうかはあなたが決めてくれ、というようなことを言われるのは、まあ、被害者のかたにとっては、まあ、苦痛以外のなにものでもないし、まあ、せっかく勇気を出して警察に行ったのに途中でこころが折れてしまったり、悪い場合には、加害者からの逆恨みを恐れて告訴を断念する、という事態もないわけではないわけであります。
また、この事件が進展するなかで、告訴を取り下げるならば被害弁償を支払う、という持ちかけを受けて、まあ、泣く泣く告訴を取り下げて示談金を受け取ることにならざるを得ないケース、というものもあります。
本来であれば、罪を犯した者は刑事責任を負って、さらに損害賠償という民事上の責任を負うのが当然であるはずなのに、親告罪であったがために、刑事か民事か二者択一を迫られる。と。
こういった被害に遭われたかたもこれまで多かったわけです。

こういったこと自体、まあ、言ってみれば二次被害という状況でありますし、その後の被害の回復をしていただくのに多大の影響を、多大な悪い影響を及ぼした現実がありました。

まあ、今回、このこと以外にも大きな前進となる本改正をする。
このことには、性犯罪の被害に遭われた多くの皆さんが声をあげてくださったことが推進力となってきたことは事実であります。

これはもう、与野党問わず、皆さんの、被害に遭われた皆さんの声を聞いた、と認識をしておりますけれども。
私ども自由民主党においても――私は事務局長をさせていただいておりますが――司法制度調査会において、性犯罪の被害に遭われたかた、またこれを支援されているかた、法改正の運動に取り組んでおられるかた、また、熱意を持ってこの問題に取り組んでいる弁護士さん、まあ、こういった多くの皆様から、幾度となくヒアリングをさせていただいてその声を聞かせていただきました。
まあ、被害を声に出して人々にうったえるというのは、まあ、とてもつらく苦しいことであることは、想像にかたくないわけであります。

性犯罪の被害に遭われた皆さんが長い年月をかけてうったえてきた地道な取り組みの成果が、まあ、いま、ここでようやくいったん結実をしようとしていることに対して、まあ、心から敬意を表して、また、感謝の思いを胸にいたしまして、質疑に入りたいと思います。

まあ、本改正の概要等大枠につきましては、先日の衆議院の本会議において、金田法務大臣から丁寧にご答弁をいただいております。

まあ、本日は、まあ、刑事実務にわたる部分、言ってみれば細目的、技術的な事項にわたる部分も多くありますので、えー、政府参考人、主として刑事局長にお答えいただきたいと思っております。

えー、経緯でございますけれども、今回の改正に当たりましては、まず、平成26年（2014年）10月から、えー、刑事法研究者、法曹三者そして被害者支援団体関係者などからなります性犯罪の罰則に関する検討会を開催して、えー、検討をおこないました。

えー、そして、えー、平成26年（2014年）10月から当省において開催いたしました性犯罪の罰則に関する検討会における検討、あるいはその後の法制審議会における調査審議におきましても、強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきである、という意見が多数を占めたところでございます。

えー、平成18年（2006年）から平成27年（2015年）までの実際の量刑を見ましても、法定刑の下限が懲役5年とされておりますところの強盗罪及び現住建造物等放火罪よりも、強姦罪の方が重い量刑がなされる事件の割合というものが高くなっております。

えー、このように、法定刑の引き上げをもとめる指摘が多くなされ、えー、現に重い量刑がなされている状況をふまえますれば、強姦罪の悪質性、重大性に対する現在の社会一般の評価は、少なくとも強盗、現住建造物等放火の悪質性、重大性に対する評価を下回るものではないと考えられ、現時点において強姦罪の法定刑の下限は低きに失して、国民の意識と大きく異なることとなっている、と言わざるをえないわけでございます。

そこで、強制性交等罪についての法定刑の下限を――強盗罪、現住建造物等放火罪と同様に――懲役5年に引き上げることが適当である、と考えたものでございます。

えー、今回の法改正では、強姦罪を改正する強制性交等罪の法定刑の下限を懲役5年に、えー、強姦等致死傷罪を改正する強制性交等致死傷罪の法定刑の下限を6年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、えー、集団強姦等の罪及び同罪に係る強姦等致死傷の罪を廃止したといたしましても、集団強姦等の罪については、現在の法定刑より下限が引き上げられることになります。

えー、同罪にかかります強姦等致死傷の罪につきましては、現在の法定刑の下限と同じこととなるわけでございますが、これにつきましては、前科等のない犯人が被害者に対して最善の慰謝の措置をつくすなどしたにもかかわらず、酌量減軽をしてもなお、およそ執行猶予を付しえないことには問題がある、との観点から、法定刑の下限について、酌量減軽をした場合において執行猶予を付することができる限界である懲役6年を超えるものとすることは相当ではない、と考えられます。