まわりがやっかむほど政府はAV強要(AV出演強要)対策を推し進めています。香西咲さんの人生を台無しにしたやつらの行き着く果ては牢屋です

昨年(2018年)の2月に、日経ビジネスが、興味深い記事を配信しました。
一部分を抜粋します。

(2018年2月14日 日経ビジネス「人身取引はアダルト業界以外でも起こっている」より、引用。改行を施しています。)

2018年2月14日 日経ビジネス

日本人被害者の増加とともに、アダルトビデオへ出演を強要された「強制労働」の事実が伝えられる。
昨年は被害者が18歳の高校生だった事件があった。
モデル募集を装った悪質な手口を伝えるのは、被害防止を喚起するマスコミの役割として理解できる。
しかし本当にAVや風俗だけで強制労働が起こるのだろうか。
別の視点で見れば、アダルトビデオの出演強要と同じく日本国内で人身取引の末に強制的に働かされている人々の存在が危惧される。

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2017年にアメリカの国務省が発表した人身取引報告書によると、日本における人身取引の問題は、アダルトビデオ以外にも存在することが分かる。

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技能実習制度で来日している外国人が、すべて人身取引の結果、強制的に働かされてはいないだろう。
しかし、人身取引の結果、強制的にアダルトビデオに出演させたり、風俗店で働かされたりといった事実だけかといえば違う。
日常生活を送るために必要なサプライチェーンに、強制的に働かされている外国人がいるかもしれないのだ。

日経ビジネスの記者は、
人身取引の結果、強制的にアダルトビデオに出演させたり、風俗店で働かされたりといった事実だけかといえば違う
アダルトビデオの出演強要と同じく日本国内で人身取引の末に強制的に働かされている人々の存在が危惧される
と言っています。
もっともなご指摘です。
まわりがやっかむほど、政府はAV出演強要の根絶に力をそそいでいます。
昨日のブログで、AV出演強要に対する内閣府の姿勢についてふれました。

(参考。当ブログ)
2019年7月22日

現在、内閣府は、サイトのトップページでもAV出演強要問題をとりあげています。

(※下図は、内閣府のホームページ【トップページ】より。)


(※上図の一部を拡大)

「AV出演強要・「JKビジネス」問題等」特集ページの項をクリックすると、以下のページに遷移します。

(※下図は、内閣府 政府広報オンラインのページより。)

(※下図は、内閣府 政府広報オンラインのページより。)
(※一部を拡大)

(再掲。日経ビジネス)
人身取引の結果、強制的にアダルトビデオに出演させたり、風俗店で働かされたりといった事実だけかといえば違う
アダルトビデオの出演強要と同じく日本国内で人身取引の末に強制的に働かされている人々の存在が危惧される

他所でも似たような声がありました。

(2018年2月14日「第267回 消費者委員会本会議 議事録」より、引用。)

2018年2月14日 尾原知明 消費者庁 消費者教育・地方協力課長

(前略。)
また、国の政策推進等ということで、直接的には消費者問題固有の問題ではないのですけれども、例えば成年年齢の引下げという国の政策推進への取組、あるいはアダルトビデオ出演の強要問題等、国として取り組むべきところで、一人でトラブルを抱え込まずにすぐに相談する、どこに住んでいてもその相談体制をという形で、消費生活センターの対応力を強化する。

相談を受けたときに、消費生活相談員のスキルを上げていく必要がございます。

国としても、重要政策課題に対して消費生活センターできちんと応えられる体制作りも重要政策についてはありますものですから、研修の参加等について支援をしていく、そういう必要がございます。
(後略。)

(略。)

2018年2月14日 増田悦子 消費者委員(公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)

私は相談員なので、これについてどういう研修をしていただくのか、具体的にどういう研修内容になるのか想像を絶しています。

ギャンブル等依存症に関しては、多重債務対応であるとか、どこかにつなぐとかということは分かりました。
それがどれだけ研修が必要なのかという問題ですが、現状、多重債務関係は十分研修していますので、更に必要な部分がよく分からない。
お金を掛けてやらなければならないのかという、必要性の問題があります。

実際には、AV出演強要問題というのは、今まで相談を受けたことはなく、恐らくほとんど消費生活センターというよりは警察に行く話なのではないだろうかと。
万が一来たときにどう対応するのか、非常にレアなケースの研修になるのではないかという想像もしますし、軽減税率の導入に関して知識として身に付けるという意味では必要かと思うですけれども、消費生活センターに相談をいただくケースは、非常に少ないと思われます。
そのために研修をしなければならないのかという疑問が出てくるのです。

ほかにいっぱいお金を使うところがあるので、ここにお金を使っていいのか
たくさんある中でやるのはいいのですけれども、ない中でやらなくてはいけないということから非常に懸念を感じています。

2018年2月14日 尾原知明 消費者庁 消費者教育・地方協力課長

(前略。)
個々の研修の内容ということに関しましては、これから国民生活センターですとか、そういったところで考えていくことになろうかと思います。

この交付金という形で国が地方公共団体を支援するという枠組みの中で言うと、これで例示させていただいているのは、関係省庁の連絡会議であるとか、国の施策としてギャンブル等依存症対策をしましょうですとか、このAV出演強要問題に対して対応しましょうということが決まっております。

その中で、消費生活センターもその窓口の一つとしてということで、具体的な話で言うと、恐らく関係の機関の窓口につないでいただくということが一つだとは思いますけれども、それに対する前提となる知識というものを、まず学んでいただくという話であるとか、AV出演強要問題に関して言えば、消費者契約法の範囲内というのはかなり限られてくるとは思いますけれども、消費者契約法で対応できる範囲はどこまでなのかとか、実際法テラスなど、適切な窓口に相談できるようにつなげるようにということで研修を行っていくのだと理解はしております。

具体の研修内容はこれから詰めていくことになろうかと思っております。

2018年2月14日 樋口一清 消費者委員(法政大学大学院政策創造研究科教授)

今までのお話を伺っていると、来年度は重大な制度変更がなされたのではないかという疑念を持たざるを得ないのです。
(中略。)
(略)、是非その政策の考え方が変わった背景なり、なぜそういう新しい方向性を出すのかということについて御説明をいただく必要があるのではないかと思います。

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政府は今年(2019年)の春に、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」平成30年度フォローアップ実施結果【全体版】を公表しました。
そのなかで消費者庁はこう言っています。

2019年春 消費者庁

「平成30年度 消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座(基本コース)」の1回目(平成30年5月28日~6月1日;52名)、2回目(平成30年6月25日~29日;35名)において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブル事例を取り上げ、講師の解説の中で、アダルトビデオへの出演を強要される場合も想定し、法的問題点の整理や、相談内容に応じて警察や弁護士等の専門機関の紹介を適切に行うよう説明した。

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政府はいま、右顧左眄(うこさべん)をすることなく、挙げてAV出演強要対策にとりくんでいます。

自民党もAV業界を叩きつぶそうとしています。

(2019年2月5日「Safer Internet Day 2019 シンポジウム」より、引用。改行を施しています。)

宮崎政久 自民党アダルトビデオ出演強要問題を考えるPT 事務局長(衆議院議員)

宮﨑氏からは、AV出演強要問題に特有の論点について指摘がありました。
すなわち、この問題の難しさは、様々な社会現象が絡み合っているところにあるため、的を絞った議論が必要である点にある。
この問題を検討する際に考慮すべき権利をとってみても、表現の自由や営業の自由、さらには職業選択の自由等、多様な権利が関わってくるが、これらの権利に配慮しつつ、いかに公共の利益との調整を図るべきかを見極めた対策が必要であると語りました。
また、性に関わることは通常秘め事と位置づけられるものであり、AV作品にかかる表現の自由を検討するにあたっては、その表現内容の性質から自ずと制約を受けるところがあるという風に考えているという指摘がありました。

女性の命を食い散らかしているやつらに正義はありません。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月28日

隅に追いやっていたトラウマを掘り起こすのはとてつもない労力が要りますね。
精神的にも、ついこの間までは普通の精神を保てたのに、思い出した瞬間動悸や頭痛吐き気…この突然の変化は経験者にしか分からない。女性の共犯者達は特に最低。

香西咲さん
2017年11月27日

#AV強要 で多数の女性の人生を台無しにしてきた #青木亮 さん
知り合った頃の私の20代の健康と
#性的搾取 #人身売買 #枕営業 の強要、誠意を持って謝罪し、本来なら活動出来ていたであろう損害を賠償してください。

全てを失った私は丸1日さえまともに動けず、生きる事に疲れてしまいました。

香西咲さん
2018年8月22日

辛かった…
真面目に仕事してきたキャリアを全てAVで台無しにされました。
もちろん大した金額貰ってません。

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アダルトビデオの製造にかかわっているやつらの人生が悲惨なものになることをこころより望んでおります。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
(明日のブログへつづく)



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