まず、私どもの方からは、この２年ぐらい私どもの部局でも課題となっている重要問題でございます、ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」の被害防止月間につきまして、お知らせしたいと思います。

これは加藤前々大臣のときから非常に力を入れて取り組んでおりまして、私の下にその関係府省対策会議もございますが、政府では、このＡＶ出演強要や「ＪＫビジネス」の問題が、進学や就職に伴うこの季節にとりわけ危ないという認識をしております。

転居とか、大きな環境変化が起きまして、こういうときを狙ってくるんですね。

ですから、被害リスクが高まってきますので、この４月を被害防止月間と位置付けて、内閣府を中心に関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施しております。

昨年から、政府広報を活用しておりますが、ターゲットである若年層に広く届くように、ウエブ広告を中心に大々的な広報活動をやるということで、今回決定をいたしました。

そのポスターがこちらでございまして、
「ほんっとに悪質！！だから知っておいて、その手口。」
という内容で、若者に非常にアピール度のある、若い方から見て、良い相談相手のお姉さん的なイメージがあるのかなという指原莉乃さんに御登場いただいて、各地でポスター掲示いたしますし、新聞広告は全国紙と地方紙73紙でやらせていただきます。

さらに、ラジオのＣＭ、それからマイナビ等とのウェブタイアップなど、できることは何でもやってまいりたいと思います。

さらにまた、お知恵があったら聞かせていただきたいと思います。

「おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子でございます。えー、まず、片山大臣にうかがいたいと思います。えー、アダルトビデオ出演強要被害というのをお聞きになっていると思いますが、若い女性を騙して違約金などを脅しとしてアダルトビデオへの出演を強要する被害が、まあ、あの、だいぶ前からですね、あいついでまいりました。こうした被害に対応するために政府として、現在どのようなとりくみを進めておられるのか、うかがいたいと思います。特に、3月から4月にかけては、若い女性たちが新生活を都会でおくるようになるということで、悪質スカウトなどによる被害もふえることが懸念されています。4月は集中的な取組月間ということですが、若い女性たちに届くようにするためにどのようなとりくみをされているのか、簡潔にご答弁ください」

はい、ご指摘のAV出演強要問題をはじめとする若年層の女性に対する性的な暴力にかかる問題は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害、と認識しております。

そこで政府におきましては男女共同参画担当大臣――わたしですね――を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが29年（2017年）3月からございますが、その都度、対策をとりまとめ、いまこのフォローアップをずっと実施をしているところでございます。

さらに政府として進学、就職などにともない被害に遭うリスクが高まる4月、委員のご指摘のとおりこの季節でございますが、「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要なとりくみを集中的に実施をしております。
で、内閣府としては、ターゲットである若年層に広く届くように、まあ、よき相談相手、先輩的な存在というイメージということでご推挙ありました、あの、HKT48の指原莉乃さんを起用して、新聞広告やラジオに加えましてSNS、Web広告も活用して政府公報を大々的な広報をおこなっているというところでございます。

人身取引は、その被害者の多くが女性であり、国際的な連携のもとに女性に対する暴力を根絶する観点からも非常に重要な問題です。
人身取引対策に対する国民等の理解と関心を高めていくため、内閣府では、啓発用ポスターを作成し、広く意識啓発を図っています。

（※人身取引のポスター）

（※ポスターの一部を拡大）

（再掲）
「ネットでモデル募集」
「モデル募集を装ったサイトを作成し、応募者にアダルトビデオの撮影に関する契約書への署名を強要して、撮影に応じさせ、その動画を販売」

（前略。）
ですから、ＤＶというのは最も人権侵害的に顕在化して、しかも、議員立法によって犯罪構成要因が明らかにされているものですが、例えば相模原で起きた自殺サイトですね、あれだけ多くの女性が、単にネットに自殺サイトが書き込まれているだけで誘い込まれてお亡くなりになったわけですね。

そういった問題とか、ＡＶ出演強要問題とその周辺にあるような芸能プロダクションを名乗って、実際には性的職業にほぼ強制的に誘導してしまったとか、そういう事例というのはまだ完全に根治されてないわけですね。