厚生労働省のホームページのなかに、
「子ども家庭局が実施する検討会等」
というページがあります。
一部を抜粋します。

（※下図は、子ども家庭局が実施する検討会等より。）

全国児童福祉主管課長会議につきましては、以前、当ブログでとりあげたことがあります。

（参考。当ブログ）
・2018年6月11日
・2018年12月1日
・2018年12月2日

いずれも、昨年（2018年）の3月20日に開催された会議についてふれました。

□2018年3月20日　厚生労働省　平成29年度全国児童福祉主管課長会議

同会議でもちいられた説明資料の「（５）母子家庭等自立支援室」のなかに、AV出演強要に関する記述があります。

（2018年3月20日　厚生労働省 平成29年度全国児童福祉主管課長会議 説明資料「（５）母子家庭等自立支援室」より、引用。改行を施しています。）

＜367～372ページ＞
●2018年3月20日　厚生労働省 平成29年度全国児童福祉主管課長会議 説明資料「（５）母子家庭等自立支援室」

２．配偶者からの暴力（ＤＶ）対策等の婦人保護事業について 婦人保護事業は、配偶者からの暴力などにより、日常生活を営む上で保護、援助等を必要としている女性に対し、婦人相談所や婦人保護施設において、生活支援、心理的ケア、自立支援を行っている。 地方自治体におかれては、引き続き、「婦人相談所ガイドライン」（平成29年4月改定）や「婦人相談員相談・支援指針」（平成27年3月）をはじめとした関連通知等を参考に、下記の事項についても留意の上、適切に婦人保護事業を実施されたい。 なお、管下市町村に周知方お願いする。 （１）平成30年度予算案における対応について（関連資料19、22参照） 婦人保護事業については、平成30年度予算案において、引き続き婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するために必要な予算を確保するとともに、婦人相談員手当の拡充や若年の被害女性等に対する支援の実施等について盛り込んでいる。地方自治体におかれては、地域の実情に応じた積極的な事業の実施をお願いする。 ① 婦人相談員手当の拡充について （略。） ② 若年被害女性等支援モデル事業の創設について（関連資料20参照） 様々な困難を抱えた若年女性については、その背景に家庭の問題や生きづらさを抱えるケースが多く、自ら悩みを抱え込んでしまう結果、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面がある。 こうした若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築する「若年被害女性等支援モデル事業」を新たに実施することとしているので、都道府県等におかれては、積極的な事業実施をお願いする。 具体的な事業内容は以下のとおりとする予定である。（別冊資料４参照） ○アウトリーチ支援 ・夜間見回り等支援（深夜の繁華街などを巡回し、声掛けや相談支援、出張相談等を実施）※必須事業 ・相談支援（電話、メール、SNS等による相談支援や面談を実施）※加算対象事業 ○関係機関連携会議の設置（行政機関、民間団体、医療機関等で構成し、支援内容の協議や事例検証等を実施）※必須事業 ○居場所の提供に関する支援（安心・安全な居場所を提供し、日常生活上の支援、相談支援等を実施）※任意事業 ○自立支援（新たな居住場所の調整、ハローワーク等の関係機関と連携し就労支援等を実施）※任意事業 （後略。） ③ 婦人保護施設等における支援の充実について （略。） ④ ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業について （略。） （２）いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する対応について いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等については、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であり、その根絶に取り組む必要がある。 政府においては、関係省庁が連携して対策を実施するため、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議（平成29年3月21日関係府省申合せ）」（以下「対策会議」という。）を設置し、平成29年4月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と位置付け、政府一体となって必要な取組を緊急かつ集中的に実施することとした。 また、平成29年5月には、対策会議において、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」（以下「今後の対策」という。）をとりまとめた。 各都道府県におかれては、今後の対策の趣旨を踏まえ、引き続き、政府の取組にご協力いただくとともに、それぞれの地域の実情に応じた取組を実施していただくようお願いする。 なお、各都道府県の婦人相談所も主要な相談窓口の一つとされているため、相談に適切に対応していただくとともに、各都道府県等のホームページ等を活用して、いわゆるアダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」による性暴力に関する相談を受け付けている旨の周知を引き続きお願いする。 （３）婦人相談所ガイドライン、婦人相談員相談・支援指針について 婦人相談所ガイドライン（平成29年4月改定）については、「ギャンブル等依存症対策の強化について」（平成29年8月ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）を踏まえ、婦人相談所一時保護所で一時保護した者がギャンブル等依存症を有する場合の対応、留意点等について盛り込む予定であるのでギャンブル等依存症を理解するとともに、関係機関と連携して支援していただくようお願いする。 また、刑法の一部を改正する法律が平成29年7月に施行されたことを踏まえ、改正内容の周知を図る観点から、その改正内容についても盛り込む予定である。 婦人相談員相談・支援指針（平成27年3月策定）については、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に係る対応について、新たに盛り込む予定である。 今後、上記の内容について、婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針を一部改正し、各都道府県あて通知する予定であるので、その際は、管内の婦人相談所及び婦人相談員へ周知いただくようお願いする。 （４）婦人保護施設の活用について 婦人保護施設は、利用者の自立に向け、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援するという婦人保護事業において非常に重要な役割を担う施設である。 全国的に利用率が低下傾向にあるが、利用者の衣食住を安定的に提供し、ニーズに応じた支援を中長期的に実施できるという特性を有しており、各都道府県においても、婦人保護施設が個々に地域において担うべき役割とその課題等について検討し、十分に活用されるようにお願いする。 （５）婦人保護長期入所施設「かにた婦人の村」について（関連資料21参照） （略。）

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（※下図は、全国児童福祉主管課長会議より。）

ご覧のとおり、今年の全国児童福祉主管課長会議は、3月1日に開催されました。

□2019年3月1日　厚生労働省　平成30年度全国児童福祉主管課長会議

説明資料１「（４）母子家庭等自立支援室」をみてみます。

（2019年3月1日　厚生労働省 全国児童福祉主管課長会議 説明資料１「（４）母子家庭等自立支援室」より、引用。改行を施しています。）

＜250～254ページ＞
●2019年3月1日　厚生労働省 全国児童福祉主管課長会議 説明資料１「（４）母子家庭等自立支援室」

２．配偶者からの暴力（ＤＶ）対策等の婦人保護事業について 婦人保護事業は、配偶者からの暴力などにより、日常生活を営む上で保護、援助等を必要としている女性に対し、婦人相談所や婦人保護施設において、生活支援、心理的ケア、自立支援を行っている。 地方自治体におかれては、引き続き、「婦人相談所ガイドライン」（平成30年3月改定）や「婦人相談員相談・支援指針」（平成30年3月改定）をはじめとした関連通知等を参考に、以下の事項についても留意の上、適切に婦人保護事業を実施いただきたい。 なお、管内市町村に周知方お願いする。 （１）2019（平成31）年度予算案における婦人保護関係事業について（関連資料17、18、21参照） 2019（平成31）年度予算案における婦人保護事業の対応については、引き続き婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人保護施設退所者自立生活援助事業の見直しについて盛り込んでいる。 地方自治体におかれては、地域の実情に応じた積極的な事業の実施をお願いする。 ① 婦人保護施設退所者自立生活援助事業の見直しについて （略。） ② 婦人相談員手当の支給について （略。） ③ 若年被害女性等支援モデル事業について いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に巻き込まれるなどの若年被害女性等には、その背景に家庭の問題や生きづらさを抱えるケースが多く、自ら悩みを抱え込んでしまう結果、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面がある。 こうしたことから、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築する「若年被害女性等支援モデル事業」を2018（平成30）年度に創設し、2019（平成31）年度予算案においても引き続き実施することとしているので、都道府県等におかれては、積極的な事業の実施をお願いする。 ④ ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業について （略。） （２）婦人保護事業の見直しの検討について（関連資料19参照） （略。） （３）いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する対応について いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等については、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であり、その根絶に取り組む必要がある。 政府においては、関係省庁が連携して対策を実施するため、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議（平成29年3月21日関係府省申合せ）」（以下「対策会議」という。）を設置し、平成29年5月には、対策会議において、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」（以下「今後の対策」という。）をとりまとめ、被害の防止根絶に向け、取組を推進している。 なかでも、「今後の対策」の３（１）①においては、当分の間、毎年４月を「アダルトビデオ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間（以下「集中月間」という。）」と位置付け、必要な取組を集中的に実施するよう取り決められており、本年４月においても昨年同様に実施することとしている。 各都道府県におかれては、今後の対策の趣旨を踏まえ、引き続き、政府の取組にご協力いただくとともに、それぞれの地域の実情に応じた取組を実施していただくようお願いする。 なお、各都道府県の婦人相談所も主要な相談窓口の一つとされているため、相談に適切に対応していただくとともに、各都道府県等のホームページ等を活用して、いわゆるアダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」による性暴力に関する相談を受け付けている旨の周知を引き続きお願いする。 （４）婦人保護施設の活用について 婦人保護施設は、利用者の自立に向け、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ、生活を支援するという婦人保護事業において非常に重要な役割を担う施設である。 全国的に利用率が低下傾向にあるが、利用者の衣食住を安定的に提供し、ニーズに応じた支援を中長期的に実施できるという特性を有しており、各都道府県においても、婦人保護施設が個々に地域において担うべき役割とその課題等について検討し、十分に活用されるようにお願いする。 （５）婦人保護長期入所施設「かにた婦人の村」について（関連資料20参照） （略。） （６）関係機関との連携等について ① 児童虐待防止の対応について （略。） ② ギャンブル等依存症対策について （略。）

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既出の2つの資料を対照します。

●2018年3月20日　厚生労働省
「様々な困難を抱えた若年女性については、その背景に家庭の問題や生きづらさを抱えるケースが多く、自ら悩みを抱え込んでしまう結果、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面がある。こうした若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への『つなぎ』を含めたアプローチを行う仕組みを構築する『若年被害女性等支援モデル事業』を新たに実施することとしている」

●2019年3月1日　厚生労働省
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に巻き込まれるなどの若年被害女性等には、その背景に家庭の問題や生きづらさを抱えるケースが多く、自ら悩みを抱え込んでしまう結果、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面がある。こうしたことから、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への『つなぎ』を含めたアプローチを行う仕組みを構築する『若年被害女性等支援モデル事業』を2018（平成30）年度に創設し、2019（平成31）年度予算案においても引き続き実施することとしているので」

昨年、厚生労働省が言及していた
「様々な困難を抱えた若年女性」
とは、AV出演強要やJKビジネスの被害者のことです。
「様々な困難を抱えた若年女性」の支援につきましては現在、厚生労働省の困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会のほうでも検討されています。
こちらの検討会は、若年の女性だけでなく、広く一般の女性が対象ですが。
明日はこの検討会（困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会）についてふれたいと思います。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年6月23日＞

皆に、今の私の立ち位置は危ないと言われました。 チンピラは何を仕出かすか分からないと。 東京湾に沈められるかも知れないし行方不明になるかも知れない。 色んな人から言われる。 そんなに脅されたらぶっちゃけ、 本当に不安で不安で眠るのも恐ろしい。

●香西咲さん
＜2018年6月4日＞

私に何かあったらツイート覚えておいてくれたら嬉しいです。

●香西咲さん
＜2018年7月2日＞

私に何かあったらどういう報道をされるのだろう？ 登場人物と契約書類は全てネットにUPしておきます。 大きな圧力がかかって、一切スルーされるのかな？

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https://t.co/oherh8gSOP 人気AV女優・香西咲が実名告発！ ←①勇気に感謝したい！よく声を上げてくれた。皆、自殺する事が多いから…。実はもし今、難病にかかれば俺の人生はこれまでとし、遺書の作成にAV強要事件で助けてあげれなかった事に謝るつもりだった。 — souun13 (@souun13) 2016年7月6日 ②20代後半の話になるが、何気なく借りたAVビデオがあまりに酷いものであり当時は飲んだビールを全て吐いた。 『これは演技ではないのでは…』 『本当に嫌がってるのでは』 普通の棚から撮ったのに、内容がえげつない。そういうのが強い疑念として、AV強要の信憑性として俺の中に存在していた — souun13 (@souun13) 2016年7月6日 ③時々夢に出る悪夢も、彼女たちの苦痛の思いが浮遊していたのをキャッチしたのかと思ってしまう。野放しにしていたのだから、バイオレンスな内容は恐らく隠し切れないほどあるはず。AV強要事件で死んでいった者たちへ、ここで一気に解決に向かわせる為に彼女に力を貸してあげて下さい。 — souun13 (@souun13) 2016年7月6日

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（再掲。souun13さん）
「勇気に感謝したい！よく声を上げてくれた。皆、自殺する事が多いから…」

香西咲さんの命がけの告発が世の中をかえました。
多くの女性の命を救いました。
厚生労働省の婦人保護事業にも期待をしています。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
（明日のブログへつづく）



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