えー、一昨年（2017年）になりますが、法改正がありまして、刑法改正。
で、一昨年（2017年）から起算して3年後にまた再改正に向けた議論をしよう、ということでございます。

それでまあ、たくさんあるんです。

あのー、
「暴行、脅迫要件を見直してくれ」
とか、
「公訴時効を一時停止してくれ」
とか、
「性交同意年齢13歳を引き上げてくれ」
とか、まあ、障害者のかたが被害に遭ったときは、やはりその、
「障害者を狙った性犯罪というものを許さないようにしてほしい」
と。

もうひとつ聞きましょう。

あの、大臣にちょっとうかがいますが、今日あの、資料をもってきたんですが、えー、イギリスは、2003年の性犯罪法の1条で、まあ、
「性犯罪とは、同意のない不同意の性行為を罰する」
と規定をしていて、この資料はその同法74条なんですが、まあ、その、同意についての定義がある、と。
まあ、英語で書いてあるんですが、英語は大臣お得意だと思いますので読んでいただきたいと思います。
それをちょっと図説にしたものが上の三角なんですが、まあ、要は、その同意というものは、その、本人の、当事者の、自由。
いま、自由、っていうはなしもありました。
それから、その、能力。
そのふたつにもとづいて、まあ、選択をする。
その選択によってまあ、同意をするかしないか、というものが成り立つというものを、えー、イギリスではまあ、法に明記をしているんですね。
で、自由を阻害するものとして、日本でもあります、暴行、脅迫要件、ですとか、えー、能力を阻害するものとして、年齢、薬物、障害、といったものがあの、明記をされているんですが、私はあの、この性的自由、ですとか、まあいま、その、自由な真意の承諾、ということばも出ましたけども、まあ、これがやはり、性犯罪のなかで守るべきものである、と。

で、その、暴行、脅迫がなければいっさいだめなんだ、というようなことではないと。

ですからまあ、ぜひ、この、その性犯罪の保護法益を、まあ、わかりやすく。
学校でも高校生ぐらいになったら説明しなきゃいけないかもしれません。

まあ、そういう議論をあの、深めていただきたいですし、あのー、わたしはこの、性犯罪の法改正というものはですね、性犯罪のその、常識をね、認識をあらたにすることだ、と思うんです。

まあ、飲酒運転とかあおり運転は、まあ、悲惨な事故があって、いまはもう、とんでもない、と。
絶対にゆるしてはいけない、となっているんですが、まあ、飲酒運転でいえば本当に昔はね、まあちょっとぐらい、といったような空気があったということはあろうかと思います。

で、その性犯罪も、その、暴行、脅迫がちょっと曖昧だからまあいいか、と。
まあちょっと、と。

それではあの、到底ね、納得のできない、説明のつかない、あの、被害者のかたがすでにたくさんいらっしゃって。
まあ、それが起訴されない。
ね。
場合によっては被害届も受けてもらえない。
まあ、そういう暗数の多い犯罪だ、と言われています。

あのー、まず、まあ、刑法で強制性交等罪が成立するために暴行、脅迫が要件とされている点について、まあ、これは、あのー、
「保護法益である性的自由ないし性的自己決定権を侵害する行為であることが客観的にあきらかな行為を処罰の対象とするためである」
というふうに、えー、考えられております。

で、まあ、こういった暴行、脅迫の要件を一般的に撤廃することについては、まあ、さまざまなことが指摘されていたことは事実でございます。

えー、たとえば、
「暴行、脅迫のような外形的行為がない場合には、被害者の不同意を証明することが容易ではない」
あるいは、
「性交に応じるか否かという内心の立証や認定は難しい」
であるとか、えー、実務上、具体的な事案に応じて、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間などのさまざまな事情を考慮して、暴行、脅迫の要件が認められているということで、まあ、
「その要件のみが障害となって処罰されていないということは言えないのではないか」
まあ、そういった指摘はあったところでございます。

まあ、そうしたことも踏まえて、えー、まあ、このご指摘の要件を撤廃することとはしなかったところではございますが、附則においてですね、えー、広く性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方に関する検討が求められております。

まず最初にですね、山下大臣は、あのー、再犯防止推進法――まあ先ほどあったもの――ですとか、改正ストーカー規制法ですとか、リベンジポルノ防止法なんかにも、えー、積極的にたずさわってこられまして、えー、犯罪被害者、特に性暴力被害者に対する施策に熱心にとりくんでこられた、というふうに承知をしております。

あのー、性犯罪被害につきましてはですね、あのー、まあ、あー、やはりあの、本当に、魂の殺人、とも言われている深刻な被害を被害者にあたえるものであるいっぽうで、えー、これまで、あのー、まあホント、被害者の目からみればですね、あのー、加害者が軽く考えているんじゃないのか、というふうな指摘もあったところでございます。

で、まあ、あの、いわゆる「#MeToo」運動などもございました。

まあ、あのー、そういったやはり、社会的にですね、性犯罪被害に対してまあ、非常に厳しい目が向けられ、また、その性犯罪被害をですね、勇気を持ってですね、えー、まあ、あのー、カミングアウトされる――あのー、公表される――かたも、まあ、勇気を持って、本当にあのー、敬意を表するしだいでございますが、実態があきらかになりつつある、と思っております。

で、まあ、こうしたその、性犯罪被害についてはですね、やはり、あのー、まあー、さまざまな人間関係のなかで起こりうる犯罪でもございます。
まずは、これは実態をしっかりと把握しなければならない、んだろうと思っております。

で、そうしたなかにおいてですね、平成29年に成立した刑法の一部改正法律の附則において、
「性犯罪に対する総合的な施策のあり方を検討すること」
とされておりまして、まあ、あの、実態把握のうえでやる、ということで、まあ、あの、法務省においては、平成30年4月、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置しておりまして、まあ、これまでにも、えー、合計5回の会合を開催して、えー、さまざまなヒアリングであるとか、えー、当事者あるいは弁護士などから、あるいはワンストップ支援センターの見学等、実施してきております。