えー、国連人権理事会におきましては、「国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議」が、第12回、第24回、第36回会期でそれぞれ採択されております。

このうち、第24回及び第36回会期におきまして採択された決議ではですね、
「個人及び団体が人権分野において、国連を始めとする国際機関にさまたげなく接触し連絡する権利」
を再確認しております。

あの、男女共同参画社会の推進のために、えー、従来、男女共同参画局では、えー、民間団体の方、NGOのかたと対話を重ねてきております。

えー、例えば、内閣府男女共同参画局主催で、NGOのあの、かたとの、えー、意見交換の場、また情報提供の場、というのを定期的に設けているところでございます。

えー、いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現、という共通の目標のもと、政府、また、えー、民間、また国民、さまざまなあの、主体が連携をしていくことが重要だ、と考えているところでございます。

で、あのー、こういうことをやはり、えー、日本政府もまあ、こころしてですね、えー、各省庁ともに、NPOはさまざまな分野で活動しているので、まあ、そのことは、あのー、全省庁に対しても私は、あのー、お願いをしたいところです。

で、えー、そのなかでも、やっぱり、それが、えー、どういうふうにこのわたしたちの国に有効な条約になるのか。
それが私たちのこの国で、えー、世界の水準、世界の流れ、えー、こうした、えー、世界が共有している価値観というものをまあ、行き渡らせる。
それから、日本からも発信をする。
そういう役割があると思っているんですね。

えー、それで、やはり、あのー、特にですね、人権擁護のためにえー、NGOが果たす役割というのは大変大きくて、えー、東日本大震災で、えー、わたしたちの国は本当にあの、たくさんの外国からも支援をもらいました。
そして、えー、そこで、海外には支援をしていたNGO、まあ日本はそれぞれですね、拠出金なんかも、ODA（政府開発援助）も多いので、あれですけれども、わが国の人権擁護についてどういう状況であるのか、という把握が、わたしはあの、現実と向き合っていないんじゃないか、というふうに、あの、思うんです。

これってあの、非常にですね、たとえば、あの、子どもの権利条約も今年、批准25周年になります。
どれだけ日本の子どもたちの人権が守られているのか。
型どおりではあるけれども、私たちの国で本当に貧困が広がり、子供の本当に残念な、えー、子供たちの状況が、えー、ものすごく悲惨な状況になっている。
諸外国からは想像もつかない。
そのように言われています。
こういったこともまあぜひですね、担当する役所の皆さんには、こころしていただきたい、というふうに思います。

あのー、多少繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、えー、基本的人権、人権というものを非常に重視している、という立場からですね、やはり市民、社会のさまざまな、えー、方々の意見をおうかがいする必要もあるだろう。
いろいろなところにアンテナを立てながら、どういう声があるのか、ということをつねにですね、わたしどもとしても頭に入れてですね、取り組んでいるようにしているところではございます。

あのー、お手元の資料をごらんください。
配付させていただきました。

あのー、今日、杉田議員の問題を取り上げていますけれども、まあ、この資料、政権与党の一員である杉田議員がまあ、このような発言をされたこと、そして、国会でまあ、このような発言を公然とおこない、制止されなかった。
えー、このことは、実は、国連事務総長のリプライザルに関する報告書、えー、これに記載されてしまいました。

えー、ご配付の資料につきましてはですね、えー、国連の人権高等弁務官事務所のホームページに掲載されました、えー、「国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力」と題する、2018年に公表された国連事務総長の報告書の一部、および該当部分でして、それについて外務省が事務的に作成した和訳である、というふうに承知しております。

えー、外務省といたしましてはですね、この報告書に書かれております、えー、書面への回答状況について、えー、2018年8月にえー、OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）、国連事務局側から照会を受けておりまして、えー、自由民主党及び衆議院事務局に確認のうえで得られた回答を国連事務局側に伝達した、という経緯がございます。
えー、この報告書におきましては、えー、この国連側に、えー、回答した内容も、えー、記載しているというふうに承知しております。

日本が、政府が胸を張って、先進国の一員だ、と言って外交も進める上ではですね、小さなことでもきちんと対応していかなければ信頼は得られません。
そして、これから先、この日本がもっと世界に信頼される国になり、一番立ちおくれているジェンダー問題でも、まあ、追いついていく。
さらにその上を行こう、という国にするためには、わたしはいまの外務省の、えー、表向きのご答弁と、いま、この、えー、報告をまあ、人権理事会に上げていった報告が出されているわけですから、対応というのは、私にとっては大変、あの、不満でございます。

あの、今日のこの報告書、該当部分については、えー、議事録にきちんと載せていただきたいと思います。

えー、まあ、日本の立ちおくれは、まあ、非常に大きいなというのを、あの、感じてまいりました。

ええと、先週ですね、4月の6日から10日まで、えー、カタールのドーハで開かれました140回、えー、IPU（列国議会同盟）会議。
まあ、世界の列国会議。
まあ、これは、あの、国連と同じように、これは各国の国会議員、えー、加盟国の国会議員、46,000人いらっしゃるそうですが、わたくしははじめてこのIPUというのをまあ、体感させていただきました。
えー、46,000人の国会議員、ドーハに集まったのはまあ、2,000人ぐらいだと思いますけれども、非常にですね、あの、議会人としてのあるべき姿というのをいろいろなところで垣間見たわけです。
で、あの、IPUの会議のなかでも女性議員フォーラムというのがありまして、そこの中では、女性に対する暴力の問題や、あるいは、女性たち、まあ、SDGs（持続可能な開発目標）を引くまでもなくですね、ジェンダー平等の実現、まあ、これがテーマ。
そして、その視点ですべての施策を見ていく。
各国それぞれです。
紛争を抱えた国もありますし、えー、本当に国の事情はあの、本当にそれぞれだなぁ、と。
貧富の差も大きいですし、格差もあります。
でも、やっぱりそこで長年、もうジェンダー平等主流化というのを各国が真摯に、できるところから闘いながら、社会的な、伝統的な慣行と闘いながらやってきた。
その姿を垣間見てですね、ちょっと感動して帰ってきました。

そして、さらには、この国、いま、えー、ハラスメント防止ということで対策をさまざま打とうとしておりますけれども、ジェンダーに基づく暴力というものは犯罪だ、というのが世界的な共通の認識です。
法律で禁止をし、そして、それに対応して、被害に遭った人たちをしっかりと救済する。
支援する。
こういうことが世界の流れである、ということをぜひこころにとめていかなければならない、というふうに思います。

まあ、国会議員のあの、無答責。
えー、まあ、国会議員の特権のひとつですよね。
こういうものに、えー、依拠して、まあ、これを濫用してですね、国会のなかで、えー、表現自由だ、様々なんだ、ということで、このような国益を損なうようなご発言は厳に慎まれるべきだ、というふうに、あの、思います。

ええと、すこし時間をあの、あまらせましたけれどもあの、今井議員にお譲りいたしますので、ここでわたし質疑を終わらせていただきます。