先日、大河原雅子議員が国会で、杉田水脈議員のAV出演強要に関する暴言を唾棄しました。杉田議員は香西咲さんたち被害者の心情に思いを致すことができない欠陥人間です

先々週の水曜日(2019年4月17日)のことです。
立憲民主党の大河原雅子議員が国会で、杉田水脈議員の過去の言辞を指弾しました。
AV出演強要にもふれました。

2019年4月17日 衆議院 内閣委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

以下に当日のやりとりを記します。

音声の文字化は、筆者。)

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

おはようございます。
立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子でございます。

えー、まず、片山大臣にうかがいたいと思います。

えー、アダルトビデオ出演強要被害というのをお聞きになっていると思いますが、若い女性を騙して違約金などを脅しとしてアダルトビデオへの出演を強要する被害が、まあ、あの、だいぶ前からですね、あいついでまいりました。
こうした被害に対応するために政府として、現在どのようなとりくみを進めておられるのか、うかがいたいと思います。

特に、3月から4月にかけては、若い女性たちが新生活を都会でおくるようになるということで、悪質スカウトなどによる被害もふえることが懸念されています。
4月は集中的な取組月間ということですが、若い女性たちに届くようにするためにどのようなとりくみをされているのか、簡潔にご答弁ください。

2019年4月17日 片山さつき 男女共同参画担当大臣

はい、ご指摘のAV出演強要問題をはじめとする若年層の女性に対する性的な暴力にかかる問題は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害、と認識しております。

そこで政府におきましては男女共同参画担当大臣――わたしですね――を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが29年(2017年)3月からございますが、その都度、対策をとりまとめ、いまこのフォローアップをずっと実施をしているところでございます。

さらに政府として進学、就職などにともない被害に遭うリスクが高まる4月、委員のご指摘のとおりこの季節でございますが、「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要なとりくみを集中的に実施をしております。
で、内閣府としては、ターゲットである若年層に広く届くように、まあ、よき相談相手、先輩的な存在というイメージということでご推挙ありました、あの、HKT48の指原莉乃さんを起用して、新聞広告やラジオに加えましてSNS、Web広告も活用して政府公報を大々的な広報をおこなっているというところでございます。

また併せまして、性的な暴力の被害者が安心して相談できる相談機関といたしまして被害直後から医療的支援、心理的支援、法的支援などを可能な限り1箇所で提供できる性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターを全都道府県に整備したところでございまして、ひきつづきしっかりととりくんでまいりたいと考えております。

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

大臣、ありがとうございます。
たいへん丁寧にですね、いろいろ網羅してお答えいただきました。

まあ本当にあの、性の商品化、特に女性や、あの、若い子どもたちの問題は、深刻な傷を負わせるものなので、きちんとまあ、こういう監視の目を行き届けさせ、被害者にはきちんと支援ということでやっていただきたいと思います。

さて、まあ、この問題ですけれども、昨年、2018年3月9日の衆議院内閣委員会におきまして、自由民主党、杉田水脈衆議院議員がAV出演強要被害に関連した質疑をおこなっておられます。

(参考。当ブログ)
2018年3月10日(2018年3月9日の衆議院内閣委員会。質疑、応答)
2019年4月29日(くるみんアロマさんの論駁)

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

えー、しかし、質疑のなかで、AV出演強要被害にとりくむ民間団体に対して、事実に反する指摘がなされ、まあ、本委員会に対しては当該NGOから議事録の確認、そして削除がもとめられました。
その後、1年以上が経過しております。

まあ、杉田衆議院議員は、JKビジネスとかAVの出演強要とかはあってはならないし、としつつも、
「先ほども言ったように、こういうふうな日本を貶めるプロパガンダに使おうとするひとたちがあきらかにいて、そのひとたちの言うことを聞いて、これ書いていますよね」
と、言っておられます。
「これ」というのは、内閣府が作成した報告書のことなんですね。
ここでNPO法人ヒューマンライツ・ナウという団体が名指しされています。

ええと、これは、うーん、男女共同参画局長にうかがいたいと思いますが、この認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウという団体は、AV出演強要被害に関連してどのような活動、また提言をしているのか、お答えください。

2019年4月17日 池永肇恵 内閣府男女共同参画局長

お答えいたします。

ヒューマンライツ・ナウは認定NPO法人として、人権に関する状況の調査、公表、関係諸機関へのはたらきかけ、国際人権基準の普及、発展のための調査研究活動等をつうじて、人権の促進保護に資することを目的として活動されているというふうに承知しております。

えー、AV出演強要問題に関しましては、平成28年(2016年)3月にAV強要被害にかかる調査報告書を公表され、同問題にかかる事例や課題、関係方面への提言等をしめしている、というふうに承知しているところでございます。

以上です。

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

あの、非常に、あの丁寧にですね、活動されてきている団体だ、とわたしも認識しておりまして、まあこの2016年3月のヒューマンライツ・ナウの調査報告書というのは、政府が閣議決定をされてこのとりくみを進めるといううえでもですね、たいへん貴重な資料だったんじゃないか、というふうに思っています。

で、まあ、杉田議員がヒューマンライツ・ナウについて、
「日本を貶(おと)めるプロパガンダに使おうとするひとたち」
とのべられたわけで、さらに、
「日本軍が慰安婦というは性奴隷であったとかいったことを国連などを通じて、世界に捏造、ばらまくことをすごく熱心にやっている団体がこのヒューマンライツ・ナウなんですね」
と発言しているんです。
捏造っていうのは実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることですけれども、この団体は、
「捏造に該当することはおこなったことはない」
と抗議をしているんです」

抗議文によりますと、
「当団体はいわゆる『従軍慰安婦問題』に関して見解の表明を行っていることは事実ですが、その前提となっている事実関係は、河野談話、日本の政府関与のもと設立されたアジア女性基金が残した『デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金』に記載された事実、国連人権機関からの各種勧告、レポートです」
「当団体は2006年に設立された国際人権NGOであり、設立時には既に上記談話、アジア助成基金等の研究結果、国連人権機関からの勧告、レポートの多くは公表されていました。当団体は、国際人権NGOとして、これら、日本政府や関係機関が調査した事実に依拠し、国際法に基づいた解決を求める各種提言を行ってきたものです。当団体独自に新たな事実を公表したり、まして仕立て上げたことはありません」
と、強い抗議をしているんです。

そこで官房長官にうかがいたいと思います。

河野談話や、アジア女性基金が残した「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」に記載された事実のなかに、捏造として問題視されるべき事実は書かれているんでしょうか。
お答えいただきたいと思います。

2019年4月17日 菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官

えー、平成5年(1993年)の8月4日の内閣官房長官談話については、平成3年(1991年)12月から政府が慰安婦問題について調査を進めた結果を発表し、そのさいに表明したものであります。

(参考)
平成5年(1993年)8月4日 外務省 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

2019年4月17日 菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官

安倍総理が従来、答弁しておりますとおり、
安倍内閣として、かかる内閣官房長官談話を見直す考えはない
ということを申し上げております。

また、「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」に記載されている事項については、財団法人女性のためのアジア平和国民基金が管理していたもの、と承知しており、政府としてコメントする立場にないと思います。

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

まあ、あのー、えー、歴代内閣が検証してきたそのスタンスはかわらない、ということでよろしいんですよね。

そして、まあ、えー、国連の各機関からですね、いろいろな勧告が出されているということは、まあご承知と思います。
そのうえでの今回のいまのご答弁である、ということもわたしも承知をいたしますけれども、まあ捏造というような事実ということはわたしはあたらないんじゃないか、というふうに思っております。

ええと、官房長官、あの、ご答弁ありがとうございました。
委員長、あの、ご退席いただいてけっこうでございます。

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

まあ、あの、杉田議員はこの団体に対して、まあ、捏造をばらまく団体、というふうにレッテル貼りをされたわけです。
国会という場において、なんの証拠にももとづかず、いち民間団体を名指ししてレッテル貼りをする。
この攻撃がはたしてゆるされるものでしょうか。
これは、誹謗中傷にほかならない、とわたしは感じます。
このような誹謗中傷をおこなってそれが議事録に残れば、民間団体の信用は、信用に多大な影響をおよぼすことになり、その不利益は重大です。
事実、杉田議員の質問を聞いたとして、このNGOに対して、
「天罰が下ります」
などと予告する脅迫的メールが団体には届いている、と聞いております。

まあ、国会議員の発言は無答責(責任をもたなくてよい)で、名誉毀損がみとめられない、とされております。
まあ、憲法第4章の51条ですね。
議員の発言、表決の無答責。

(参考。日本国憲法
第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

でもこれに、まああぐらをかくようにといいますか、悪用して、この立場を利用してこのような発言をするというのは到底ゆるされることではありません。

杉田議員は、ヒューマンライツ・ナウの調査報告にもとづいて、まあ、政府がAV出演被害に対する対策をおこなうのは問題である、とこういうふうにも言っているわけで、日本を貶めるプロパガンダ活動のためにAV出演強要問題を利用している、等と主張しているわけですけれども、アダルトビデオ出演強要被害というのは現在、日本の若年女性のあいだに被害が広がっておりまして、深刻な、まあ、人権侵害。
これは先ほど大臣もおっしゃいました。
えー、政府もとりくみを進めているわけです。
こうした被害をなくすために活動する民間団体の活動というのは、従軍慰安婦問題とはなんら関係がございません。

内閣府は、民間団体の活動は日本を貶めるプロパガンダだ、と認識されているんでしょうか。
お答えいただきたいと思います。

2019年4月17日 池永肇恵 内閣府男女共同参画局長

お答えいたします。

えー、内閣府としては、ヒューマンライツ・ナウをはじめといたしまして、民間団体の活動を網羅的に把握しているわけではありませんので、お訊(たず)ねの件についてはちょっとなんとも申し上げかねる、というところでございます。

2019年4月17日 大河原雅子 衆議院議員(立憲民主党)

まあ、あの、日本政府のですね、NGOとの関係というのはこれからももっとですね、開発されていかなければいけないと思いますが、ヒューマンライツ・ナウさんは、昨日ですね、厚労委員会の参考人としてもよばれているような本当にこれまでもきちんとした活動をされているところなんですね。

で、たいへん残念なことに、杉田議員はヒューマンライツ・ナウ以外にも、複数の団体やイベント名を具体的に指摘されて、慰安婦問題に対するとりくみについての質問のなかで紹介をして、すべてがあたかもですね、
「捏造」
とか、
「反日である」
とか、決めつけるような質問をおこなっています。
質問では、アクティブミュージアム、えー、女たちの戦争と平和資料館(アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館)、略称wamですが、まあ、これについても
「18年前からwamというところとソウルとは手を組んでやってきた」
とのべています。
が、wamの設立は2005年であるために、あきらかに事実誤認です。
この件もですね、訂正されていない。
そのまま1年がもう経っているんですよね。

まあ、そもそも第2次世界大戦中の人権問題について、女性の人権問題に関心を寄せる民間団体が何か見解をのべたり何かイベントを開催するということが、なんら責められるべきではないはずです。
そのようなイベントを過去に開催したことを理由に、捏造をばらまくような団体だ、というレッテルを貼られるのはあきらかな誹謗中傷ですし、国会議員が民間団体に対して、反日、とレッテルを貼って攻撃するこそ問題です。

えー、従軍慰安婦が存在したことは否定できない歴史の事実であり、河野談話でも確認されその基本的立場は歴代内閣においても継承されています。

慰安婦制度が捏造でないことはあきらかなんです。

まあ、にもかかわらず、女性の権利に関心を寄せる民間団体が慰安婦問題についてイベントを開催したり、イベントに参加すること自体を敵視したり、慰安婦問題に関する民間の諸活動そのものを
「捏造」
「プロパガンダ」
「反日」
であるかのように指摘、攻撃をする、まあ、杉田議員の質問は、まあ、重大な誤解をあたえ、国民の正当な言論活動を萎縮、沈黙させる危険性をはらむものなんです。
今後、二度とくりかえしてはならない、と考えております。

そこで、外務省にうかがいたいと思います。
まあ、民間団体がNGOとして国連の人権機関に対して情報提供をおこなうということは広く推奨される活動であり、そのことを理由にですね、民間の団体、個人が報復をうけるというのは、国連でリプライザル(報復措置)として問題視されゆるされないこととされていると思いますがどうですか?

このやりとりはまだつづきます。
長くなりましたので、ここまでとさせていただきます。
つづきは動画でご覧になっていただければと思います。

2019年4月17日 衆議院 内閣委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

(再掲。大河原雅子 議員)
杉田議員の質問は、まあ、重大な誤解をあたえ、国民の正当な言論活動を萎縮、沈黙させる危険性をはらむものなんです。今後、二度とくりかえしてはならない、と考えております

出演強要とは別の件でも、杉田議員は暴言を吐いています。

先日、杉田議員は、LGBTの関係者と会って謝罪をしたようです。

杉田議員の謝罪に関しては、こちらの動画がくわしいです。

2019年4月28日 テレビ朝日「独占!杉田水脈議員と稲田朋美議員が新宿2丁目でLGBTの皆さんと対談」

それにしても節操のない政治家です。
杉田議員は。

(再掲。大河原雅子 議員)
杉田議員の質問は、まあ、重大な誤解をあたえ、国民の正当な言論活動を萎縮、沈黙させる危険性をはらむものなんです。今後、二度とくりかえしてはならない、と考えております

出演強要の件につきましても謝罪をしてほしいものです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年3月5日

経験者しか分からないと思いますが
第三者との連絡をいつの間にか、本人も気付かぬうちに遮断させられていきます。
そしてキッパリ断れる様な女の子の方が少ないと思います。
そこまで追い込まれます。
そんな簡単な話ではありません。

香西咲さん
2016年10月28日

隅に追いやっていたトラウマを掘り起こすのはとてつもない労力が要りますね。
精神的にも、ついこの間までは普通の精神を保てたのに、思い出した瞬間動悸や頭痛吐き気…この突然の変化は経験者にしか分からない。女性の共犯者達は特に最低。

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杉田議員は被害者の心情に思いを致(いた)すことができません。
人間として欠陥があります。
つぎの選挙で落選することを願っています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
(明日のブログへつづく)



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