このような中で、我が国が人身取引被害者の受入国とならないよう、引き続き、人身取引対策に積極的に取り組んでいくことを示すことも重要となる。
さらに、日本人女性が性的搾取の対象とされ、人身取引の被害者となる事例もあり、女性の活躍促進という観点からも、人身取引対策を適切に推進することが、社会において女性が安心して一層活躍できる環境整備の一助ともなる。

米国の人身売買報告書では、日本について厳しい指摘を続けております。
2015年7月27日公表の報告書においても
「日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。」
との記述があります。
報告書では、日本人女性の人身売買被害者についても、
「日本人、特に、家出した十代の少女や外国人と日本人の間に生まれて日本国籍を取得した児童もまた、性的搾取の人身取引の被害にさらされる。「援助交際」という現象や、さまざまな形態の「ＪＫ（女子高生）ビジネス」が、日本人児童の買春を依然として助長している。」
など、指摘がされています。

女性の問題は人権の問題につながります。
女性が尊厳を持ち、家庭や職業を持ち働ける社会は、障害や病気、宗教、人種、ＬＧＢＴなど、それぞれの存在を社会が認め合える差別のない社会に重なっていくと考えております。
年間2千万人を超える訪日観光客、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本のグローバルスタンダードに適した環境を整えなくてはなりません。

警察が人身取引事犯として計上しておりますのは、いわゆる人身取引議定書に定義されているところの、売春等の性的搾取等の目的で、暴力、詐欺等の手段を用いて人を獲得、輸送する等の行為を行った事犯でございます。

この定義に当てはめますと、平成27年（2015年）の警察における人身取引事犯の検挙は、売春防止法違反、入国管理法違反など44件、42人で、前年と比較いたしまして12件、9人の増加となっております。
また、警察が保護や支援をした人身取引の被害者は49人でありまして、前年と比較して25人増加しているところでございます。

特徴といたしましては、日本人女性が出会い系サイトを悪用した売春を強要されたり、外国人女性がホステスとして稼働を強要されるなどの事案が目立っているほか、児童が被害に遭うケースも見受けられ、依然として憂慮すべき状況にあります。

また、私も、この件に関しまして警察庁の方から本当にじっくりヒアリングもさせていただきました。
残念ながら、まだ現在ある法律でしか人身取引などを捕まえることができない、そういう中でなるべくさまざまな形をとって努力していることは認めますが、この点の法整備等も必要なのではないかとヒアリングをしながら感じたものでもございます。

また、人身取引の支援をされているＮＧＯや弁護士さんなどのさまざまな記述を見ても、日本においても人身取引の取り締まりがもっとできて、人権が守られる、救われる方をふやせる、そういった法制度の必要性も求められております。

第四次男女共同参画基本計画においても、女性に対するあらゆる暴力の根絶に関する分野の一つの項目として人身取引対策の推進を位置づけ、防止、撲滅そして被害者支援などをしっかり進めていくということにしております。

次々と新手の手法も見られます。
例えば、ＪＫビジネス問題が指摘される中、クールジャパン戦略担当大臣の所見をお願いいたします。

日本が、かわいいという言葉はあるかもしれませんが、その中で、結局、性的に見るような、それは女児も男児もそうです、そういった被害者を出さないためにも、こういった部分からもしっかりと見守らなきゃいけないと思います。

ただ、一方、委員の御指摘にもございましたけれども、漫画やアニメなどのコンテンツ産業というものは表現にかかわる問題でございまして、表現の自由とのバランス、あるいは社会通念上許される範囲を考慮する必要があるというふうに思っております。

ある企業は、販売する商品の選定に当たりまして、業界の倫理基準よりも厳格なガイドラインを策定し、適切に社内審査を通ったもののみ取り扱っている、そういう企業もあるというふうに聞いております。

日本で確かに育ったかわいいやクールジャパンの感覚というものが世界に合わない、そして、日本に来たときに、いまだに車内づりやさまざまなところで女性の裸の姿とかいったものが大量に掲示されている、こういったことも世界じゅうではなかなかあり得るものではございません。

そういったことも含めて、本当にマナーのいいというんでしょうか、どの国の方が見てもクール、格好いい、すてきだと思えるような、そんな政策、またしっかりとその点の基準も含めて担当大臣には御検討いただき、そして日本が本当の意味で世界からいかがわしく見られないような、そういったコンテンツをつくることにもぜひ努力をしていただきたいと思います。
ありがとうございます。

そこで、この人身売買、人身取引は、さまざまな分野に重なってまいります。
先ほど河野公安委員長からも関係省庁と努力するとありましたけれども、本当に、通報する、相談ができる電話番号など、さまざまな番号が各省庁にございます。
窓口は政府としてもさまざまつくってはいるけれども、なかなかそこに、必ずしもアクセスができない。

特に、場合によっては日本でドラッグ漬けにされて働かされていたり、また、家出をしてきた人が優しく受け入れられて、そこで人身取引に出されて、でもこの人はいいからといって逃げ出さない、さまざまな状況が現実には起こっているそうです。
また、監禁され、逃げ出そうとしてもできない、逃げ出すことも諦めてしまっているような、そんな状況に置かれた方々をしっかりと救える、そのための取り組みというものは、本当に政府として全力を挙げていただきたいと思います。

そして、特に女性に関してはシェルターやＤＶ、さまざまなところで支援の方策が、都道府県においてもさまざま努力をされていますが、例えば外国人男性の被害者、語学ができない、労働力として入れられた方々に関しては、まだ、シェルターなども含めて、避難する、身柄をちゃんと安全に確保できる場所というのも大変少ないと聞いております。

今日まででありますけれども、政府は、平成16年（2004年）に関係省庁の局長による連絡会議を開催して、人身取引対策行動計画を取りまとめてまいりました。
それに基づいて行ってきたわけでありますけれども、平成26年（2014年）の12月に、局長級から閣僚級に上げまして、人身取引対策行動計画2014をまず関係閣僚会議で決定して、その後に、関係閣僚で構成する人身取引対策推進会議を開催いたしました。

この問題については、今回新たに人身取引関連事犯として年次報告に盛り込まれたものであり、今後、関係府省が連携して、取締り等や教育・啓発の強化、相談体制の充実等にしっかり取り組んでいく必要があります。

平成28年（2016年）に警察において取り扱った人身取引事犯をみると、日本人の被害者が全体の半数を占め、その被害としては、出会い系サイトを利用した売春を強制される事案が目立つほか、児童が被害に遭う事案やアダルトビデオへの出演を強要される事案もみられるなど、依然として憂慮すべき状況にあります。