アメリカのこれまでの人権報告書と人身取引報告書。AV出演強要に関してアメリカと香西咲さんの思いは一致しています。日本はアメリカの要望にこたえることでしょう

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昨日のブログで、アメリカが一昨日に公表した2018年国別人権報告書―日本に関する部分の日本語訳についてふれました。

（参考。当ブログ）
・2019年4月13日

もう一度、同報告書のなかから、AV出演強要に関する部分を引きます。

（引用）
「警察は（2018年）1月、営利目的で女性と少女をそそのかして性交させたとして、芸能事務所社長とポルノビデオ製造会社の経営者を逮捕し摘発した。この法律（淫行勧誘罪）の適用は80年間以上で初となったにもかかわらず、検察庁は被疑者を起訴しなかった」

相変わらず手厳しいです。
アメリカはこれまで、人権報告書と人身取引報告書で、日本のAV出演強要問題に言及してきました。

＜アメリカがとりあげたAV出演強要問題＞
①2017年4月3日　2016年国別人権報告書―日本に関する部分

②2017年6月27日　2017年人身取引報告書（日本に関する部分）

③2018年4月20日　2017年国別人権報告書―日本に関する部分

④2018年6月28日　2018年人身取引報告書（日本に関する部分）

⑤2019年3月13日　2018年国別人権報告書―日本に関する部分

順にふりかえってみます。

2017年

①2017年4月3日　2016年国別人権報告書―日本に関する部分

NGOは、企業が女性や、いくつかの事案では男性に対し「モデル」契約と偽り、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。

こうした女性や男性がビデオ出演を拒否すると、これらの企業は違約金の支払いを要求した。

ポルノビデオに出演させるために女性を派遣した大手芸能事務所の代表者たちを警察が逮捕した事案が2件あった。
そのうち1件について、裁判所は6月、事務所の社長と社員に罰金を科した。
警察は（2016年）10月、もう一方の事案を検察に送致したと発表した。

②2017年6月27日　2017年人身取引報告書（日本に関する部分）

政府の対策会議（女性に対する暴力に関する専門調査会）は国内のNGOおよび有識者と協議し、「JKビジネス」（JKとは女子高校生を指す）としても知られている「援助交際」という現象とポルノ素材への出演強要の問題に関する報告書を発行した。
モデルや芸能事務所の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人女性および男性に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、契約違反、あるいはその他の法的手段を取ると言って脅し、ポルノ素材の製造のために性行為を強制する事務所もある。

2018年

③2018年4月20日　2017年国別人権報告書―日本に関する部分

NGOは、企業が「モデル」契約と偽り、女性や、中には男性や子どもに対して、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。

政府は（2017年）3月、ポルノビデオへの出演強要および児童の性的搾取の問題への対策を公表した。

（2017年）10月、裁判所は、18歳未満の少女を含む若い女性を募集し、ポルノビデオへの出演同意書に強制的に署名させたとして、1人の日本人男性に対し懲役3年、執行猶予5年、ならびに罰金の判決を下した。

④2018年6月28日　2018年人身取引報告書（日本に関する部分）

日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。
政府は、本報告書の対象期間中、こうした基準を満たす重要な成果を上げた。
ゆえに、日本は第1階層への昇格となった。

こうした成果の中には、大人の男性に未成年少女を引き合わせるデート業である「JK」ビジネス（JKとは女子高生を指す）やポルノビデオ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引対策を目的とした新たな関係府省対策会議の設置、技能実習制度に対する規制および新たな監督体制の運用、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約および2000年に採択された国連人身取引議定書の締結、が含まれた。

政府は最低基準を満たしてはいるが、当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づき人身取引犯を訴追し、裁判所は多くの場合刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した。
性的搾取目的の児童の人身取引や強制労働が疑われる事案の多くは、刑事捜査や刑事訴訟を通じてというよりも、行政処分や営業許可の取り消しにより処分された。

（日本への勧告）

性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。
実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年もの実刑を含め、人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。

当局は、「JK」ビジネスやポルノビデオ出演強要における児童の性的搾取に対する法執行措置を強化した。

警察は、複数の女性および少女を勧誘して営利目的で淫行させた疑いで、芸能事務所の代表とポルノビデオ制作会社の運営者を逮捕した。
このように刑法の淫行勧誘罪が適用されたのは80余年ぶりのことであった。
しかし、検察庁は被疑者達を起訴しなかった。

また、警察は、未成年1人を含む複数の女性にポルノビデオへの出演を強要したとして、名の知られていたDVD販売サイト業者を逮捕した。
この業者は、当初は執行猶予付きの有罪判決を下されたが、検察側が控訴審で勝訴し、結果、懲役2年6月および罰金30万円（2670ドル）の判決が改めて下された。

複数の社会市民団体は、ポルノビデオ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることを恐れて、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。
NGOは、ポルノビデオ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、政府が内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）を議長、政府高官を構成員とする関係府省連絡会議を発足させたことを称賛した。

（2017年）7月、日本は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を承認する法律を可決し、2000年に採択された国連人身取引議定書の締約国となった。

高度に組織化された売春ネットワークが、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、被害を受けやすい日本人女性や少女を標的として、性的搾取目的の人身取引の被害者とする。
こうした女性や少女は貧困状態で生活しているか、または認知障害がある場合が多い。
モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および未成年の少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。

2019年

⑤2019年3月13日　2018年国別人権報告書―日本に関する部分

成年男性と未成年の少女を結びつけるデートサービスやポルノ強要などの性的搾取を目的とする児童の人身取引「JK（女子高生）ビジネス」を取り締まる関係府省対策会議は、引き続き取り締まりを強化した。
取り締まりの成果として警察は、2017年4月から12月までに42人の「JKビジネス」経営者や顧客を逮捕し、未成年の被害者25人を救出した。
警察は（2018年）1月、営利目的で女性と少女をそそのかして性交させたとして、芸能事務所社長とポルノビデオ製造会社の経営者を逮捕し摘発した。
この法律（淫行勧誘罪）の適用は80年間以上で初となったにもかかわらず、検察庁は被疑者を起訴しなかった。

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こうしてみてみますと、アメリカがいま何をもとめているのかがわかります。

（2018年人身取引報告書【日本に関する部分】より）
「刑法の淫行勧誘罪が適用されたのは80余年ぶりのことであった。しかし、検察庁は被疑者達を起訴しなかった」

（2018年国別人権報告書―日本に関する部分より）
「この法律（淫行勧誘罪）の適用は80年間以上で初となったにもかかわらず、検察庁は被疑者を起訴しなかった」

（2018年人身取引報告書【日本に関する部分】より）
＜日本への勧告＞
「人身取引事案を精力的に捜査、訴追」
「人身取引犯に重い刑を科して責任を課す」
「人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する」

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年11月19日＞

AV人権倫理機構もAV業界の皆様も、強要は強要として素直に認識された方が今後の改善にもスムーズに進むのではないでしょうか？
#AV強要を現在の法律で取り締まるのが難しい のが現実であり、仕方なく #労働者派遣法 の罪で起訴された事件も多いですし。 #適正プロダクション の加入云々ではなく。

●香西咲さん
＜2018年2月14日＞

早く #青木亮 を強姦罪で逮捕して欲しいです。そして平穏を取り戻して次の人生へ進みたいと切に思います。

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

#青木亮 に関しては
週刊文春に始まり、霞ヶ関、警察庁…
#AV強要 加害者としての理解は広まって参りました。
#労働者派遣法違反 以外の罪も償って頂きたいと私は一生涯思い続ける事でしょう。

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香西咲さんとアメリカの思いは一致しています。

アメリカは出演強要問題に対する強力な応援団です。

（再掲。香西咲さん）
「労働者派遣法違反以外の罪も償って頂きたいと私は一生涯思い続ける事でしょう」

人身取引をおこなったものが微罪ですまされることはゆるされません。
日本はアメリカの要望にこたえることでしょう。
2020年のオリンピックまでに。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
（明日のブログへつづく）



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