昨日、消費税の軽減税率についてふれました。
(参考。当ブログ)
・2019年2月11日
今年の10月から、消費税の徴収率において差異が生じます。
たとえば、コンビニや駅の売店等で販売される新聞は、10%となります。
いっぽう、週に2回以上宅配される新聞は、現行の8%に据え置かれます。
日本書籍出版協会など出版4団体も、書籍や雑誌に軽減税率を、ともとめてきました。
叶いませんでした。
なぜこのような事態となったのでしょうか。
これまでの経緯をみてみます。
(2015年12月25日 毎日新聞「軽減税率 有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官」より、引用。)
●2015年12月25日 毎日新聞
(前略。) (2015年12月)16日に決定した与党税制改正大綱は、週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減対象とした。 |
一方、書籍・雑誌は有害図書を排除する仕組み作りなどを踏まえ、(軽減税率を)適用するかどうかを引き続き検討することとなった。 |
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2015年の時点では、書籍や雑誌に対しても軽減税率が適用される可能性がありました。
(2015年12月26日 テレ朝NEWS「有害図書の線引き出版業界で 軽減税率巡り菅長官」より、引用。)
(※音声の文字化は、筆者。)
●アナウンサー
菅官房長官はBS朝日の番組(※2015年12月25日に収録された激論!クロスファイア)に出演し、軽減税率の対象として検討している書籍や雑誌について、有害図書の線引きを出版業界にゆだねる考えをしましました。 |
●2015年12月25日 菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官
(書籍や雑誌に軽減税率を適用すると)たとえばポルノ雑誌とかですね、そういうものが全部入ってしまうんですね。
線引きというものをこれはぜひ、その、業界の皆さんのなかでですね、やはり、決めていただく。 |
●アナウンサー
書籍や雑誌については暴力や性的な表現をふくむ有害図書の線引きがむずかしい、として、軽減税率を適用する対象を検討しています。 菅長官は有害図書の線引きについて、政府が決めると表現の自由の問題になる、とのべ、出版業界が中心となって決めるべきだ、と指摘しました。 |
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(再掲。菅義偉 内閣官房長官)
「(書籍や雑誌に軽減税率を適用すると)たとえばポルノ雑誌とかですね、そういうものが全部入ってしまうんですね」
翌年(2016年)の国会で、この問題がとりあげられました。
(2016年1月18日 参議院 予算委員会「会議録」より、引用。)
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
(前略。) 実は、菅官房長官は、去る記者会見及びBSの番組で、図書に軽減税率を適用するには有害図書を指定をする必要があると発言されていますが、その真意についてお答えいただけないでしょうか。 |
●2016年1月18日 菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官
まず、書籍、雑誌に係る軽減税率については、今般の与党税制改正大綱において、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組み、その構築状況等を総合的に勘案しつつ引き続き検討する、こういうふうになっています。
今の御質問でありますけれども、私、年末のテレビの番組の中で、一つの考え方として、有害図書については、地方自治体、これによって条例で規制しているところもありますし、してないところもあります。 もとより、表現の自由、これを守ることは極めて重要であるというふうに考えています。 |
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
まさに、官房長官は一律に線引きは問題があるということもおっしゃられたんですが、例えば長崎県なんかでは春画が有害図書指定されているんですね。 そうなってくると、有害図書というのは誰にとって有害で、また誰が決めることを念頭に置いているのかと、非常に難しい問題があると思いますが、この辺りも、官房長官、よろしくお願いします。 |
●2016年1月18日 菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官
ですから、私、番組の中で、今申し上げましたように、それは条例が全国一律じゃないわけですから、有害図書に対して、それと同時に、表現の自由、これは極めて重要なものでありますから、いずれにしろ、例えば議員立法の形できちんと法制化するというのも一つだという私の考え方を申し上げたところであります。 (後略。) |
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
有害図書と不健全図書というものに関してもちょっと整理する必要があると思うんですが、条例で定められている有害図書又は不健全図書というのは未成年に対して見せないというものなんですよね。
今回、軽減税率を雑誌、書籍にそういったものをして幅広く掛けた場合には成年にまでいわゆる影響が及ぶということだと思いますが、有害図書の概念を、じゃ成年まで広げるということになるのかどうか。 決してこれは、条例を幅広く横並びにして新たな仕組みをつくろうということとは随分質が違うことになると思いますが、その辺り、長官、いかがですか。 |
●2016年1月18日 菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官
先ほどの私の考え方の中で、地方自治体によってはそうだと、それと同時に、これはこれまで業界の取扱いの慣行もあるのではないかと、そういうことも実は申し上げております。
いずれにしろ、議員立法のような形できちんと法制化することが大事だろうということを申し上げたということであります。 |
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
有害図書指定をすると、租税法律主義が重要な考え方になると思います。
先ほどから長官の方は議員立法という話もありますが、法律で対処するということになるんですが、これは法制局長官にお聞きしたいんですが、この租税法律主義、どのような原則なのか教えていただけますか。 |
●2016年1月18日 横畠裕介 内閣法制局長官
憲法第84条は、 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」 と規定しております。 この規定の趣旨は、租税の種類及び根拠、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件並びに徴税手続を法律で定めることを要するというものであると解されております。 |
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
そうすると、法律上、有害図書指定というのは出版社等の自主努力ということでは難しいということになると思いますが、その定義を法律に書かないといけないということで間違いないんでしょうか。 長官、もう一度お願いします。 |
●2016年1月18日 横畠裕介 内閣法制局長官
有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ引き続き検討するというのが与党税制改正大綱の内容であると承知しておりまして、具体的にどういう形で法律にするのか、なるのか、そこの点について今この場で私から申し上げることは難しいと思っております。 |
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
これ、まさに菅官房長官がおっしゃったように、都道府県ごとにも違います。 未成年、成年の区分もあると思います。 非常にこの定義するのは難しい、誰にとっての有害かというこういう問題もありますが、これ担当大臣がいらっしゃると思うんですが、どういう形で今後明文化していくことになるのか、そんな辺り、是非教えていただきたいんですが。──有害図書指定の担当大臣っていないんですか。 |
●2016年1月18日 麻生太郎 財務大臣
山田先生御存じかと思いますけれども、ちょっと昔話で恐縮ですが、当選される前ぐらいに、ポルノコミックを規制するポルノコミック規制議連というのをつくらざるを得ぬことになって、おまえ漫画詳しいからおまえやれと言われて私やらされたことあるんですが、ポルノ促進議連の間違いじゃないかと言われて、えらいあっちこっちからいろいろつつかれながらテレビでよくやりましたけれども、これ、雑誌社全部呼んで何回もやりました。
結果としてこれはどういうことになったかといえば、漫画読まれるかどうかは知りませんが、成人コーナーというのをつくりまして、黄色い楕円のマークに黒字で成年と書いたものを作ると、あそこまでが限度だったんですよ。 あれまでが雑誌社と協定して、これ、表現の自由だから物すごくこれはぎりぎりの話になりますので、これはなかなか難しい話だと思いますので、今回も新聞と雑誌の話の差が出たときに、雑誌の方はどこを雑誌とするかという規定がないので、おまけにこれは雑誌というものを所管している役所というのは基本的にありませんから、なかなか、今言われたように、私どもの申し上げられるのは、書籍、雑誌につきましては、これは、私どもがこれ税制の話でしかお話ができないということも御理解をいただいた上で、これは民間団体と何回もこの話をやった上の話を申し上げておりますが、いわゆる確認を要件とする仕組みというのはなかなか採用に至るまでにはかなりの時間を要すると思いますし、各団体全部意見が違いますから、すごく、物すごく難しいんだと自分で実感しております。 |
●2016年1月18日 山田太郎 参議院議員(維新・元気の会)
今、麻生財務大臣がおっしゃったのは区分陳列の話でありまして、成人、未成年で分けようということなんですが、税金の有害図書を指定してしまうと、これはもう成人にも関わるわけなんですよね。 そういう意味で、本質的に国家が何をもって有害と決めるのかというのは、非常に表現の自由から見ても私は非常に恐ろしいと思うんですね。 (後略。) |
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昨日のブログでも引きました。
約1か月後、麻生太郎財務大臣はつぎのとおり答弁しています。
(2016年2月19日 衆議院 予算委員会「会議録」より、引用。)
●2016年2月19日 麻生太郎 財務大臣
(前略。) (略)、私どもとしては、こういったものをやるときには、少なくとも、暴力、エロ、グロ等々の雑誌、書いてある分だけ、講談社さん、集英社さん、みんなお集まりいただいて、自分たちでちゃんと自主規制していただけますかというお話もさせていただいたんですけれども、そういったこと(自主規制)はなかなかできませんでしたので、それならということでこういったこと(消費税率10%の適用)になったと思っております。 (後略。) |
出版社側は自主規制をすることができませんでした。
(再掲。菅義偉 内閣官房長官)
「(書籍や雑誌に軽減税率を適用すると)たとえばポルノ雑誌とかですね、そういうものが全部入ってしまうんですね」
結局、書籍や雑誌は一緒くたにあつかわれてしまいました。
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いまは書籍や雑誌が売れない時代です。
出版不況と言われて久しいです。
このたび出版社側は「エロ」を守りました。
(再掲。麻生太郎 財務大臣)
「そういったこと(自主規制)はなかなかできませんでしたので、それならということでこういったこと(消費税率10%の適用)になったと思っております」
今年の10月から消費税が10%になります。
書籍や雑誌には軽減税率が適用されません。
今後、ますます売れなくなることでしょう。
(再掲。山田太郎 参議院議員)
「本質的に国家が何をもって有害と決めるのかというのは、非常に表現の自由から見ても私は非常に恐ろしいと思うんですね」
山田議員はその後、2016年の参議院選挙で落選しました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
●香西咲さん
<2017年11月19日>
当然人にした事も全て自分に返ってくる。 要するに 人の裸で飯食ってる奴はろくな死に方しない。 |
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名言です。
この種のものたちに未来はありません。
悲惨な人生が待っています。
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こちらにつきましても今後の成り行きが注目されます。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
(※A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)・(後編)に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
<2017年12月1日>
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
<2018年3月19日>
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
(明日のブログへつづく)
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