先週の木曜日（2019年1月31日）のことです。
東京都消費者被害救済委員会の総会が開催されました。
同委員会は東京都知事の附属機関です。
総会では、ある紛争の処理状況が報告されました。
まずは当日の要項を確認します。

（2019年1月24日　東京くらしWEB「東京都消費者被害救済委員会　平成30年度総会の開催について」より、引用。）

日時 　平成31年1月31日（木曜日）　15時30分から17時30分まで 場所 　東京都消費生活総合センター　教室1・2（セントラルプラザ17階） 議事 （1）報告 　東京都消費者被害救済委員会の処理状況について （2）議題 　各事件の審議経過及び処理結果について 　第79号案件「オーディション合格を契機としたレッスン契約に係る紛争」 　第80号案件「甲社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」 　第81号案件「乙社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」 （後略。）

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つぎに、
「甲社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」
と
「乙社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」
についてみてみます。
上述の実施要項には、
「各事件の審議経過及び処理結果について」
と書かれています。
両件はすでに係争が終了しています。

「甲社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」 「乙社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」

どのような事件なのでしょうか。
東京都のホームページに概要が掲載されています。
参照します。

2018年2月7日　東京都 生活文化局

●2018年2月7日　東京都 生活文化局
「甲社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」

申立人A：声優志望（20歳代前半女性）、契約金額：約53万円

申立人の主張による紛争の概要 申立人Aは、スマートフォンで甲社の新人発掘オーディションというサイトを見て、応募した。 書類審査、集団面接に合格したと連絡があり、平成28年12月に、スタジオで個別の実技審査を受けた。 面接担当者から、この演技ではオーディションのグランプリは無理だが、君にはいいものがあるから一度事務所に来ないかと言われ、改めて事務所へ出向いた。 そこで初めて育成所属契約の説明を受け個別クレジット契約とともに申し込んだが、後日、親に相談し、甲社とクレジット会社にクーリング・オフを申し出た。 個別クレジット契約は成立しなかったが、育成所属契約はクーリング・オフができない旨記載された書面があるとして、甲社からレッスン代12万円を除く約41万円の解約金を求められた。 翌年7月末、甲社から契約の履行を求められ、消費生活センターに相談したところ、甲社から解決金約11万円を提示された。 レッスンや所属に係るサービスを受けていないので、高額な解決金の請求に納得できない。

「乙社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」

申立人B：歌手志望（20歳代前半男性）、契約金額：約52万円

申立人の主張による紛争の概要 申立人Bは、スマートフォンで乙社の新人発掘オーディションというサイトを見て、応募し、実技審査までとおり、乙社から育成所属契約を勧められたが、高額なので断った。 平成29年5月頃、乙社から連絡があり、公募していないCD制作オーディションに、前回オーディションの実技審査時に録音した申立人Bの音源を出してよいかと問われ、承諾した。 後日、CD制作オーディションに合格したと乙社から連絡があり、今後の説明をするというので事務所へ出向いたところ、まずは育成所属契約が必要と言われ、断れず契約した。 しかし、印鑑を持参しなかったため、個別クレジット申込書については持ち帰り押印して乙社へ送るよう言われた。 申込書を送らなければ育成所属契約も成立しないと思い、乙社から申込書を送るよう再三連絡があったが、無視していた。 10月に、約52万円の支払を求める催告状が内容証明郵便で届いたので、消費生活センターへ相談した。 乙社は無条件での解約に応じないというが、契約は成立していないのだから、請求に納得がいかない。

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●2018年2月7日　東京都 生活文化局

主な問題点と付託理由 1.申立人らの主張によれば、相手方から50万円を超える育成所属契約の勧誘を受けることを知らされないで、事務所へ出向き、育成所属契約及びクレジット契約の勧誘をされている。 このような勧誘方法は、特定商取引法のアポイントメントセールス（訪問販売）に該当するのではないだろうか。 また、相手方から渡された書面には、クーリング・オフができない旨記載されていた。 このような書面の交付は、クーリング・オフ妨害に当たり、クーリング・オフによる解除が可能ではないだろうか。 2.申立人らの主張によれば、約50万円を一度で支払えないだろうと、相手方から個別クレジット契約を勧められ、育成所属契約と個別クレジット契約を申し込んだが、申立人らの個別クレジット契約は成立しなかった。 しかし、相手方は、個別クレジット契約が成立しない場合は自動的に自社割賦とする旨の規定を設け、契約金や解約金の請求を行っているようである。 この規約やその適用は妥当だろうか。 3.育成所属契約の中途解約として考えた場合、レッスン等のサービス提供前の解約申出であっても、レッスン代以外の費用（約40万円）を支払わなければならないという条項は、消費者契約法に照らして問題があるのではないか。 4.都内の消費生活センターには、オーディションを契機とする芸能関係のレッスンや所属契約等に関する相談が多数寄せられており、特に今年度の増加が著しいことから、付託した。

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東京都知事は東京都消費者被害救済委員会に対して、解決のための処理を付託しました。

●2018年2月7日　東京都 生活文化局

本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会（会長　村千鶴子弁護士・東京経済大学現代法学部教授）に、「アーティスト等育成所属契約に係る紛争」2件の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。 （参考。東京都消費者被害救済委員会について） 東京都は、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等を行う知事の附属機関として東京都消費者被害救済委員会を設置しています。 消費者から、東京都消費生活総合センター等の相談機関に、事業者の事業活動によって消費生活上の被害を受けた旨の申出があり、その内容から都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争であると判断されたときは、知事は、委員会（東京都消費者被害救済委員会）に解決のための処理を付託します。 委員会（東京都消費者被害救済委員会）は、付託を受けた案件について、あっせんや調停等により紛争の具体的な解決を図り、個別の消費者の被害を救済するとともに、解決にあたっての考え方や判断を示します。 （参考） □東京都消費者被害救済委員会委員名簿

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「甲社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」 「乙社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」

いずれも悪質です。
特に後者は。

（再掲。「乙社とのアーティスト等育成所属契約に係る紛争」）
「印鑑を持参しなかったため、個別クレジット申込書については持ち帰り押印して乙社へ送るよう言われた」

「申込書を送らなければ育成所属契約も成立しないと思い、乙社から申込書を送るよう再三連絡があったが、無視していた」

「個別クレジット契約は成立しなかった」

「10月に、約52万円の支払を求める催告状が内容証明郵便で届いた」

「相手方は、個別クレジット契約が成立しない場合は自動的に自社割賦とする旨の規定を設け、契約金や解約金の請求を行っている」
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悪辣です。
2つの争いは、2018年8月20日に決着しました。
詳細につきましては明日のブログでご紹介をさせていただきます。
東京都消費者被害救済委員会は後日、32ページにわたる報告書を公表しました。
そのなかに、以下の記述があります。

（引用）
●東京都消費者被害救済委員会

２ 同種・類似紛争の再発防止に向けて (4) 行政に対して ア　タレント養成・タレント所属業等の規制について この種の、タレント養成を標榜する事業者が多数存在するが、現状では行政が実態を把握する手段もなく、立ち入り検査等に入る手段が用意されていないし、違法な業務を是正させるのも容易ではない。 放置すれば、場合によっては所属タレントの無償労働、報酬のピンハネ、さらに進んでアダルトビデオへの出演強要など望まない活動等労働問題へとつながる可能性があることも指摘しておく。 被害は若年で社会経験に乏しい者に集中しており、速やかに規制を強化することを考えるべきである。 たとえば、特定商取引法の特定継続的役務提供の役務類型に、「タレント養成契約等」を加え、債権債務の内容を適正に記載した書面交付義務、クーリング・オフ制度、中途解約と契約金の精算に関する規定を適用させるなど、多発する若年者被害を効果的に防止する手だてが必要だと考える。

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「放置すれば、（略）アダルトビデオへの出演強要（略）へとつながる可能性がある」

辻丸さんは以前、弁護士ドットコムニュースのなかで、つぎのように語っていました。

（2017年4月8日　弁護士ドットコム「AV強要『業界と規制派の仁義なき戦い、これでは解決しない』男優・辻丸さんが警告」より、引用。）

●2017年4月8日　弁護士ドットコム　辻丸さん

業界が「モンスター化」されて、政府・警察は、厳罰主義でのぞもうとしていると感じています。

おっしゃるとおりです。

（再掲。東京都消費者被害救済委員会）
「放置すれば、（略）アダルトビデオへの出演強要（略）へとつながる可能性がある」

世の人々はアダルトビデオ業界に対して底知れぬものを感じています。
東京都消費者被害救済委員会も同様の認識である、と思惟（しい）します。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年6月12日＞

一般の皆様にお伝えしたい事。 これを機に『騙される方が悪い』と言う風潮やめて頂きたいですね。 素人の常識なんて簡単に覆されます。 『気を付けて』って言われて気を付けられるレベルではありません。 相手はプロ。何枚も何枚も上手をいってきます。

●香西咲さん
＜2018年1月10日＞

朗報ですね。 これはVシネマにも当然当てはまる事。ありがとうございます。 仮に契約書があったとしても 私は契約書の存在を知らない。サインして無い。ギャランティも知らない。 それで私の差し止めに対し『法的措置』と言ってきても #青木亮 #鈴木琢也 ( #LANTANA 代表)の問題でしょう。

●香西咲さん
＜2018年1月10日＞

常識人なら｡と言う感じでしょうか。 利益の為なら人権なんて無視。どんな手でも使ってきますからね。

●香西咲さん
＜2018年1月10日＞

#成人の皆様 #青木亮 率いる悪徳AV事務所に騙された後のこれが現実です。 AV女優やったら絶対バレる。ピンハネ率も女優には知る由がない。(原本の偽装なんて簡単ですから。) どうか頭の片隅に置いて頂けましたら幸いです。

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政府はいま出演強要等を処罰する法律をつくっています。
人々が感じている恐怖心を払拭（ふっしょく）する規定となることは必至です。
いま業界に対してもっとも畏怖心をいだいているのは政府なのかもしれません。
悪が二度と立ち上がることのできない酷烈な法令となることを期待しています。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
（明日のブログへつづく）



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