ウォーク・フリー財団という人権団体があります。
オーストラリアに拠点を置く国際NGOです。
同団体は昨年から、国連のILO（国際労働機関）と共同で、現代の奴隷制に関する調査をおこなっています。
ILO（国際労働機関）のホームページを確認します。
（2017年3月16日 ILO「ＩＬＯとウォーク・フリー財団が現代の奴隷の世界的な規模を協同で推定」より、引用。）
●2017年3月16日 ILO（国際労働機関）
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国連の持続可能な開発目標のターゲット8.7の下、国際社会は、「強制労働の根絶、現代の奴隷制と人身売買の終結に向けた即時の効果的な措置を実施し、児童兵士の募集と使用を含む最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃を確保し、2025年までにあらゆる形態の児童労働に終止符を打つ」ことを約しています。 この目標に向けた歩みを加速させ、知識を共有し、革新的な取り組みを推進し、資金のてこ入れを図ることによってこの野心的な企ての達成を手助けすることを目指し、世界の利害関係者の努力を整合させるパートナーシップとして、8.7連合が誕生しました。 ＩＬＯは8.7連合に参加する国際人権団体のウォーク・フリー財団と共に、近代の奴隷制の世界的な規模を測定する調査研究を開始します。 |
CNNもこのことにふれています。
（2017年9月20日 CNN「『現代の奴隷』、世界で４０００万人超 国連報告」より、引用。）
●2017年9月20日 CNN
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ノット・フォー・セール・ジャパン代表の山岡万里子さんによりますと、今年の報告書で日本がはじめてとりあげられたそうです。
□世界奴隷指標2018
（2018年8月13日 ノット・フォー・セール・ジャパン「世界奴隷指標2018 日本についての記述の試訳」より、引用。）
●2018年8月13日 山岡万里子さん（ノット・フォー・セール・ジャパン代表）
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オーストラリアのウォークフリー財団が、今世界で起きている現代の奴隷制について調査した「世界奴隷指標」という名の報告書を出しています。 2018年の報告書には、初めて、日本の状況についての詳細なレポートが盛り込まれました。 |
ちなみに山岡万里子さんのノット・フォー・セール・ジャパンは、人身取引の根絶をめざして活動している団体です。
以前に当ブログでもふれたことがあります。
（参考。当ブログ）
・2017年7月27日
・2017年8月27日
・2017年8月30日
・2017年8月31日
・2018年5月21日
山岡万里子さんが、自身のノット・フォー・セール・ジャパンについて語っている文章があります。
一部を引用します。
（IMADR「人身売買問題を訴える―人間は売りモノではありません！」より引用。改行を施しています。）
●山岡万里子さん（ノット・フォー・セール・ジャパン代表）
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「人身売買（取引）は日本でも起きています」と言うと、たいていの人が目を丸くする。 JK（女子高生）産業で危ない目に遭う少女、モデルになれると騙されAV（アダルトビデオ）に出演させられる女子大生、監禁され売春を強要される出稼ぎの外国人女性、時給300円で酷使される技能実習生……と例を挙げると、しかし、多くの人が「なんだ、そういう問題なら知っているよ」という顔をする。 ただしそれが人身売買だという認識は無い。 メディアもそうは取り上げない。 けれどもこれらが人身売買に当たるのは国際社会の常識だ。 2011年創設のノット・フォー・セール・ジャパンは、人身売買・現代の奴隷制問題に取り組む小さな団体だ。 （後略。） |
（再掲。山岡万里子さん。2018年8月13日）
「2018年の報告書には、初めて、日本の状況についての詳細なレポートが盛り込まれました」
□世界奴隷指標2018
こちらの文章は英語で書かれています。
（2018年8月13日 ノット・フォー・セール・ジャパン「世界奴隷指標2018 日本についての記述の試訳」より、引用。）
●2018年8月13日 山岡万里子さん（ノット・フォー・セール・ジャパン代表）
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この日本レポートの作成に助言と情報提供を行ったNFSJ（ノット・フォー・セール・ジャパン）では、日本の皆さんにも広く読んでいただけるように、このレポートを日本語に翻訳しました。 ぜひご覧ください。 (＊ウォークフリー財団による公式翻訳ではありません。） |
山岡万里子さんが訳された「世界奴隷指標2018」をみてみます。
（「Global Slavery Index (世界奴隷指標) 2018 日本についての記述の試訳」より、引用。改行を施しています。）
＜1ページ＞
●2018年7月19日 世界奴隷指標2018（ILO、ウォーク・フリー財団）
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＜2ページ＞
●2018年7月19日 世界奴隷指標2018（ILO、ウォーク・フリー財団）
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＜3～4ページ＞
●2018年7月19日 世界奴隷指標2018（ILO、ウォーク・フリー財団）
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国連の専門機関であるILO（国際労働機関）とウォーク・フリー財団は、
「女性たちはモデルや女優などの仕事を提供するという虚偽の約束に騙されて AV出演を強要される」
と指摘しています。
報告書は、現状の認識だけにとどまりません。
日本に対して勧告もおこなっています。
＜11ページ＞
●2018年7月19日 世界奴隷指標2018（ILO、ウォーク・フリー財団）
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日本は、
「アダルトビデオ(AV)出演強要事犯における加害者が、適切な刑事犯罪として捜査・起訴されるようにすること」
との勧告をうけました。
慌てる必要はありません。
この申入れの1か月以上前に、政府は、国会で以下の答弁をおこなっています。
（2018年6月12日 参議院 法務委員会より。）
（※参考。当ブログ）
●2018年6月12日 上川陽子 法務大臣
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●2018年6月12日 上川陽子 法務大臣
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政府はすでに法案づくりに着手しています。
オリンピックまでには法律が制定されることでしょう。
日本の出演強要問題はいま、世界が注目しています。
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（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2016年10月7日＞
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AFP通信様の取材ですね。 発見ありがとうございます！ この記事に関してはもうすぐ日本語版もアップされます |
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●香西咲さん
＜2016年12月20日＞
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ありがとうございます。 国も本腰を入れられたと言うことで、年明けから良い方向に変わって行くでしょう。 私事ですが、いち小市民の意見がマスコミ媒体を通じ世界中まで発信された事には感動しました。
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（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2018年3月26日＞
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AFPの取材を受けた時の記事です。
（英語版） |
2016年にAFPが、香西咲さんの出演強要被害を配信しました。
全世界に向けて。
その翌年には、アメリカのABCニュースが、くるみんアロマさんの被害を報じました。
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被害者の方々の勇気が世の中をかえました。
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この世から業界が消える日が近づいてきました。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
（明日のブログへつづく）
香西咲さんを勝手に応援するサイトへ
少々、本ブログ記事の内容と乖離するコメントですが、ご容赦ください。
このAV業界の人脈は簡単に言えば、山賊です。
詐欺・洗脳・非行少年・半グレ・地下格闘系・マルチビジネスなど反社勢が強い
奴等です。
しかし、私がもっとも拘り問題視しているのが、その人身取引に関与する山賊のために
法的知見を与え、時には民事訴訟の代理人までする弁護士です。
それが宮本智弁護士や菅谷幸彦弁護士、第２東京弁護士会の弁護士達です。
弁護士法1条（弁護士の使命）①弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
（違法行為の助長）
ない。
弁護士職務基本規程第１４条
弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
この屑どもを処分できるか、できないか今後の弁護士会・日弁連の課題であり国際協調主義を取れるか
分岐点ですね。
日本国だけでなく、国際社会的にも日本の人身取引は不快です。
>>「我々の調査では強要は一件も見つからなかった」IPPA
そりゃそうでしょう、TSUTAYAさんはAVが主軸の事業なんですから。
http://kouzaisakifan.com/wordpress/2018/02/11/kouzaisaki-752/
KMPというAVメーカーはTSUTAYA系列ですから、最近は文化会社を装って
図書館事業にも進出してきていますが、ただのAV屋でしょ。
こんな身内の調査で、真実はわかりません。
>>「AVへの出演強要なる架空の問題が議論されていた」AVAN
架空？ここの理事にして、代表理事の夫の高井こと溜池ゴロ―がSODからデビューした
女優さんに台本のない行為をして、被害を与えたのは確実です。
架空の問題ではなく、身内から発生した問題でしたね。
メーカーや弁護士・大手芸能事務所を追及しない限りAV被害の闇は明らかになりませんよ。