公明党はメーカーに対して刑事罰をともなう法規制をもとめています。公明党の要望は現実のものとなります。香西咲さんを利用したメーカーのおわりがみえてきました

5日前のことです。
ある事案をめぐって公明党と自民党が対立しているとの報道がありました。

(2018年12月12日 産経新聞「与党税制大綱決定を再延期 14日に 未婚の一人親対応で自公の調整つかず」より、引用。改行を施しています。)

2018年12月12日 産経新聞

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は12日の会合後、記者団に平成31年度与党税制改正大綱の取りまとめについて
「(予定の13日から)1日ずれる」
と述べた。
公明党が創設を求める未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について調整が難航していることが要因。

同じ一人親でも、未婚の場合は、税金の負担がおおきくなります。

(参考)
2018年8月29日 朝日新聞
年間で計8万700円の差が出ることになる

公明党は是正をもとめました。
自民党は応じません。
なぜでしょうか。

翌日(12月13日)の朝日新聞をみてみます。

(2018年12月13日 朝日新聞「未婚ひとり親支援、紛糾 公明『婚姻歴、無関係に』 自民『未婚の出産を助長』」より、引用。改行を施しています。)

2018年12月13日 朝日新聞

婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は
未婚の出産を助長する
などと反発。
合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。

自民党の基本的な考え方は、現在の家族制度の維持です。
ヨーロッパ等で主流となっている事実婚のような形態は好みません。
未婚の一人親についても同様です。

2018年12月13日 朝日新聞

未婚のひとり親への支援策に必要な財源は十数億円程度。
それがここまでもめるのは、憲法などと同じように両党の価値観の違いが鮮明になる問題だからだ。

2018年12月13日 朝日新聞

(公明党の)西田氏は
「親にいかなる事情があるにせよ、子どもに全くとが(咎)はない」
と強調する。

一方、伝統的な家族観を重視する自民税調幹部からは
「税制で対応すれば、未婚のまま子どもを生むことを助長する」
との異論が噴出。

2018年12月13日 朝日新聞

「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。調整のめどは立っていない」
公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。

産経新聞の記事も参照します。

(2018年12月13日 産経新聞「公明・山口代表、未婚の一人親支援の必要性、重ねて強調」より、引用。改行を施しています。)

2018年12月13日 産経新聞

公明党の山口那津男代表は13日午前の記者会見で、同党が平成31年度与党税制改正大綱の中で創設を求めている未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について
「去年の大綱で決めたことだ。どうしてやらないのか」
と述べ、重ねて新制度導入の必要性を強調した。

公明党と自民党はおたがい、歩み寄る気配をみせませんでした。

(2018年12月13日 時事通信「与党、未婚一人親支援で合意=税制大綱、14日に決定」より、引用。改行を施しています。)

2018年12月13日 時事通信

自民、公明両党は13日、2019年度税制改正で、調整が難航していた未婚の一人親への支援策について、住民税を軽減することで合意した。
これにより、両党の協議は事実上決着した。

最後は公明党の主張がとおりました。
自民党は譲歩しました。

出演強要問題に関して公明党は、政府に以下の要望を出しています。

(2017年3月21日 第1回関係府省対策会議「議事録」より引用。)

林真琴 法務省 刑事局長

もう1点目は過激な内容のポルノの規制等のあり方に関してでございます。

この問題につきましては、公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございますが、この問題に関しては、かなり重い課題となると思いますので、関係省庁と協力して対応を検討してまいりたいと思います。

公明党の若松謙維議員は国会で、以下の発言をしました。

(2018年4月12日 参議院 法務委員会より。)
(※参考。当ブログ
音声の文字化は、筆者。)

2018年4月12日 若松謙維 参議院議員(公明党。元総務副大臣)

(略)、結局このAV出演強要なんですけれども、制作っていうんですか、ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている。
それ、簡単にアクセスできる。
そして街のなかには、アダルトビデオが売っている。
そしてネット社会ですから、見える、と。
いま日本の社会のどれだけモラルがですね、いわゆる後退しているのか。

やはり社会の受け皿を、いまのような状況を、見過ごしたんじゃかわらないと思います。

ニーズがあるわけですから。

そこをちょっとこれからも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

公明党はこう主張しています。
メーカーが業としておこなっている行為は犯罪である。
取り締まれ、と。
刑事罰の付いた法律を制定せよ、と。

(再掲)
2018年12月13日 時事通信

自民、公明両党は13日、2019年度税制改正で、調整が難航していた未婚の一人親への支援策について、住民税を軽減することで合意した。
これにより、両党の協議は事実上決着した。

公明党の要求は現実のものとなります。
上述の法規制についても同様の結末となることでしょう。

(2017年2月19日 日刊SPA! 「AV業界“ドロドロ相互不信”の内幕…手をつくして攻めてくる警察捜査、関係者に疑心暗鬼が蔓延」より、引用。)

週刊SPA!

日刊SPA!

あるAVプロダクション関係者は言う。
「香西咲さんの件では、元芸能人をウリにすることで人気のメーカー『MUTEKI』に20人規模の捜索が入ったそうです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月3日

私もそこを問いたいです。
芸能とAVの両方を持って成功している事務所もありますし、せめて前もって言って欲しいですね。
但しMUTEKIの様な元芸能人レーベルは桁違いに儲けることもあるので元タレントを騙そうとする悪人が居るのも事実です。
そんな悪質ブローカーや詐欺師は沢山います。

香西咲さん
2017年12月14日

#DMM 系の #AVメーカー は
私が知る限り、少なくとも2014年4月迄は契約書無しで自由に撮影されていた事が発覚しました。
メーカーもザルだと自白。
この部分に関して事務所( #アットハニーズ )とメーカー( #MUTEKI #S1 #アイポケ )に今後の対応を求めます。
#青木亮

香西咲さん
2018年1月26日

業界絡むと変な人入って来ちゃうからなぁ。
私はメーカーよりも主犯の #青木亮 。
メーカー共犯じゃないと成立しないんだけど。
#AV強要
#性暴力
#人身売買
#HumanTrafficking
#本当はもう消えたい

香西咲さん
2018年1月26日

あ、成立しないって言うのは #AV強要 です。
#MUTEKI プロデューサー #杉浦右近 が富士山麓のスタジオを選んたのだから。
あと細江さんというよく分からないコーディネーターが入ってた。
#無敵 決起会?の時にトイレでトイレットペーパーを全身に巻き付けてゾンビみたいな格好して出てくる人。

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諸悪の根元はメーカーです。
国連の女子差別撤廃委員会もそのように指摘しています。

(再掲。若松謙維 参議院議員)
ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども

早晩、法律ができるのはまちがいありません。
関心事は、法定刑です。
上限はどれくらいになるのでしょうか。
あたうかぎり重い罪になることを切望します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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