出演強要に関する次年度の予算要求額(通覧)。香西咲さんたち被害者を人としてあつかわなかったわいせつビデオ(適正AV)業界の最期がみえてきました

政府は、6月12日に、女性活躍加速のための重点方針2018を策定しました。
出演強要に対するとりくみも明記されています。
各府省庁は当該方針にもとづき、次年度の予算案を作成しました。

(参考。当ブログ)
2018年10月16日
2018年10月17日
2018年10月18日
2018年10月19日
2018年10月20日

本日は出演強要にかかわる各府省庁の予算請求を通覧します。

「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等

(※参考資料2)

2018年9月26日 男女共同参画会議 第16回重点方針専門調査会
「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について(総括表)

通し番号47
(※関連資料は、参考資料3 5.通し番号41~50を参照。)

重点方針2018該当箇所

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
該当施策名

「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業
施策の背景・目的

近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)において、当分の間、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化することとしている。
この問題に関する国民の意識を喚起するとともに、被害に遭っている人やその関係者に届く効果的な情報発信、広報啓発を実施する。
施策の概要

「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等の広報啓発を行う。
・若年層を対象としたシンポジウムの実施
・ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布
・啓発動画の放映、街頭キャンペーンの実施 など
30年度予算額

432万4千円
31年度予算要求額

432万4千円
担当府省庁

内閣府

通し番号48
(※関連資料は、参考資料3 5.通し番号41~50を参照。)

重点方針2018該当箇所

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
該当施策名

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
施策の背景・目的

近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題等が発生しており、若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあることを踏まえ、昨年3月、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議(以下「対策会議」という。)が設置され、政府を挙げた取組を推進することとなり、各種取組を実施しているところである。
また、本年3月に開催された対策会議において、昨年度中の取組の実施結果がまとめられ、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題の根絶に向け、政府を挙げたより一層の取組が必要とされたことから、今後も引き続き対策を講ずることとする。
施策の概要

平成29年5月19日に対策会議において決定された今後の対策を踏まえて、都道府県警察に通達を発出し、取締り等の推進、教育・啓発の推進、相談体制の充実等について指示している。
平成30年度末に、子供の性被害防止対策のための啓発DVDが完成予定であり、この啓発DVDを活用するなどして教育・啓発の強化を図るほか、引き続き、更なる実態把握や取締り等を実施する。
そのほか、平成31年度予算として要求中の「子供の性被害防止の気運を高めるための広報啓発に必要な経費」により、いわゆる「JKビジネス」を含めた子供の性被害防止に関し、LINEを活用した広報啓発を実施する。
30年度予算額

395万9千円
31年度予算要求額

25万9千円
担当府省庁

警察庁

通し番号49
(※関連資料は、参考資料3 5.通し番号41~50を参照。)

重点方針2018該当箇所

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
該当施策名

地方消費者行政推進事業
施策の背景・目的

どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援してきたところ。
今後は、消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、特に従来の体制では対応できない国として解決すべき消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組を支援する。
施策の概要

AV出演強要問題に関して円滑に消費生活相談を受けられるよう、対応できる相談体制の整備(相談員研修等の充実)などに積極的に取り組む地方公共団体を支援する。
30年度予算額

24億円の内数
31年度予算要求額

40億円の内数
担当府省庁

内閣府

通し番号50
(※関連資料は、参考資料3 5.通し番号41~50を参照。)

重点方針2018該当箇所

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
該当施策名

アダルトビデオ出演強要問題に対する消費者契約法による救済
施策の背景・目的

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な施策等のうち、消費生活に関する制度を企画・立案・推進することにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。
消費者の利益擁護を図るための消費者契約に関する包括的な民事ルールである消費者契約法の見直しを実施する。
また、不当な勧誘等による消費者トラブルの未然防止・拡大防止及び被害回復を図るため、内閣総理大臣が認定した消費者団体が消費者に代わって訴訟などをすることができる消費者団体訴訟制度の推進を実施する。
施策の概要

AV出演強要問題に関し、被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
また、これに関し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。
30年度予算額

8,269万3千円の内数
31年度予算要求額

8,691万8千円の内数
担当府省庁

消費者庁

通し番号54
(※関連資料は、参考資料3 6.通し番号51~60を参照。)

重点方針2018該当箇所

若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討
該当施策名

若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
施策の背景・目的

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)においては、広報・啓発活動の強化に取り組むとともに、関係機関の職員が被害者等に対し適切に相談対応することができるよう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、対応マニュアルを作成することとしている。
若年層における女性に対する暴力の予防啓発及び被害者支援に関する調査等を通して、国内における予防啓発手法及び相談支援の在り方の改善を目的とする。
施策の概要

若年層における女性に対する暴力の予防啓発の充実に向けて、啓発手法について有識者検討会における分析を行うとともに、被害者支援マニュアル等の作成を行う。
30年度予算額

1,051万4千円
31年度予算要求額

0円
担当府省庁

内閣府

通し番号55
(※関連資料は、参考資料3 6.通し番号51~60を参照。)

重点方針2018該当箇所

若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
該当施策名

女性、子どもからの人権相談体制の整備
女性の人権及び子どもの人権に関する広報啓発活動の実施
施策の背景・目的

職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、JKビジネス、コミュニティサイトやSNSを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害等が大きな社会問題となっており、これらの問題の未然防止及び被害の拡大防止のため、広報啓発活動を実施するほか、女性や子どもの人権に関する相談体制を整備する必要がある。
施策の概要

【女性、子どもからの人権相談体制の整備】
法務省の人権擁護機関では、女性の人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し、人権擁護委員や法務局職員が、職場等におけるセクシュアルハラスメント、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じている。
また、同様に全国の法務局に専用相談電話「子どもの人権110番」を設置するほか、全国の小中学生に「子どもの人権SOSミニレター」を配布し、子どもが相談しやすい相談体制の整備に努めている。
人権相談では、婦人相談所の紹介や、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報に関する削除依頼方法の助言などの必要な支援を行っている。
 
【女性の人権及び子どもの人権に関する広報啓発活動の実施】
法務省の人権擁護機関では、「女性の人権を守ろう」及び「子どもの人権を守ろう」を啓発活動強調事項の1つとして掲げ、1年を通じて全国各地で、講演会の開催、啓発冊子の配布等を行っている。
30年度予算額

34億699万2千円の内数
31年度予算要求額

39億695万2千円の内数
担当府省庁

法務省

通し番号56
(※関連資料は、参考資料3 6.通し番号51~60を参照。)

重点方針2018該当箇所

若年被害女性等に対するアプローチの仕組みに関する検討
該当施策名

若年被害女性等支援モデル事業
施策の背景・目的

様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている。
このため、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのモデル事業を実施する。(平成30年度創設)
施策の概要

困難を抱えた若年被害女性等に対して、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。
具体的には、以下の4つの事業を実施。
アウトリーチ支援(夜間見回り、声掛け、相談窓口による相談及び面談等)
②関係機関連携会議の設置(公的機関と民間団体とが密接に連携し相互に情報共有)
③居場所の提供に関する支援(安心・安全な居場所の提供、日常生活上の支援、相談支援)
④自立支援(新たな居住地に関する支援、就労支援等)
30年度予算額

158億7,012万3千円の内数
31年度予算要求額

207億6,993万9千円の内数
担当府省庁

厚生労働省

上の通し番号56に書かれている「若年被害女性等支援モデル事業」は、今年度からはじまった施策です。

  

(※一部を拡大)

当該施策の概要につきましては、2018年4月3日の当ブログをご覧ください。

(2018年4月23日 第92回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。)

<17ページ>
厚生労働省

4ページになりますが、若年被害女性等支援モデル事業、これは困難を抱えた女性について、都道府県と民間団体、こうしたところで連携をしながら、アウトリーチ支援や関係連携会議の設置を必須事業としつつ、必要に応じて居場所の確保や自立支援を行うという事業です。
平成30年度からモデル的に実施するという形になっております。

——————————————————–

以上、出演強要にかかわる次年度の予算請求についてみてみました。
出演強要問題は、大事(おおごと。「重大な事がら」)になっているということがわかります。
予算だけではありません。
現在、法案づくりが進められています。

(2018年3月26日 第4回関係府省対策会議3 平成30年度「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」実施予定施策一覧より、引用。)

2018年3月26日 内閣府

(今年度)
現在実施中の有識者へのヒアリング状況を踏まえ、有識者検討会による更なる検討を進める予定。
2018年6月12日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

(参考。当ブログ)
2018年6月12日(※質疑、応答の全文を掲載)

2018年6月12日 小野瀬 厚 法務省 民事局長

お答えいたします。
先ほど、大臣のほうから答弁がありましたいわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議におきましては、
こういった問題につきましては有識者等の意見も参考に法的対応をふくめ必要な対応策を検討する
というふうにされているところでございます。

法務省といたしましても、そういった法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりたい、というふうに考えております。

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(前略。)
このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

——————————————————–

極悪の最期がちかづいてきました。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年6月15日

慢性胃炎や膵炎、睡眠障害、脅迫観念、対人恐怖症等(特に男性)など、 ケジメを付けない限りは一生引きずりますね。
健康を返して。

香西咲さん
2016年6月23日

(前略。)
数年前は監視が酷かったから。
少しネガティヴ吐いただけで相手方弁護士から電話かかってきたり。
監視は今も無くはないけど。

香西咲さん
2016年7月14日

今まで人間とは思えない仕打ちを受け続けてきた事、やっと吐き出す事ができました。
こんな私ですが今も変わらず好きでいてくださる方、本当にありがとうございます。
何度も言うけれど今後私はその人たちを大切に生きていくのみです。
「おまえ明日死ぬかもしれないんだから(←青木亮の口癖)」

香西咲さん
2016年7月25日

【RT拡散希望】
これは合ってると思う。
そして元AVライター『女は商品で使い捨て』だそう。
光のある所には影がある。
皆様気をつけてください。

香西咲さん
2018年1月25日

消耗品として扱われていた実感はありますね。

——————————————————–

わいせつビデオ(適正AV)業界は日本で最大の組織的犯罪者集団です。
能(あた)うかぎり残忍な方法で叩き潰すことを切望します。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。