出演強要に関する次年度の予算要求額(その3)。香西咲さんは「いざと言う時に本当に国に助けてもらえなくなると危惧します」とおっしゃっていました。業界はもうおわりです

一昨日から、出演強要に関して各府省庁が請求している予算をながめています。

(参考。当ブログ)
2018年10月16日
2018年10月17日

9月26日の第16回重点方針専門調査会で各府省庁は、予算請求にかかわる資料もしめしました。
内容は、これまでの実績です。
本日は、予算請求の概要とあわせて参照します。

地方消費者行政推進事業

こちらにつきましては、昨日のブログをご覧ください。
——————————————————–

つづけます。

「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業

<資料。これまでの実績>
(参考資料3 5.通し番号41~50より、引用。)
通し番号47

昨年より、4月は、「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」となりました。

(※資料の一部を拡大)

(※資料の一部を拡大)

今年の3月のことでした。
杉田水脈議員が国会で、被害防止月間に対して難癖をつけました。

(2018年3月9日の衆議院内閣委員会より。)
(※質疑、応答の全文は、3月10日の当ブログを参照。)

2018年3月9日 杉田水脈 衆議院議員(自民党)

ほとんどAV強要っていうのは、件数がきっちりと警察が関与している件数っていうのはほとんどないんですが、これ、政府がお金をつかって防止月間ってやるメリットって何があるんでしょうか。

2018年3月9日 杉田水脈 衆議院議員(自民党)

日本政府がお墨付きをあたえて、AV女優の強要とかJKビジネスとか、こんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないからということがこれ海外に。
だから日本はむかし、慰安婦という性奴隷をもっていたんだと言われても、これおかしくない。

2018年3月9日 杉田水脈 衆議院議員(自民党)

これ、わたしはぜったいに、やめるべきだというふうに思っております。

2018年3月9日 杉田水脈 衆議院議員(自民党)

実はこれ残念なこと、残念なことって言ったらよくないのかもしれませんが、この職業に就きたいという女性はすごく多いんですよ。
引く手あまたで(笑)
すごく狭き門らしいですよ。

杉田水脈議員による妨害は功を奏しませんでした。

<次年度請求予算>

「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について【総括表】より、引用。)

通し番号47

(重点方針2018該当箇所)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(該当施策名)
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業
(施策の背景・目的)
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)において、当分の間、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化することとしている。
この問題に関する国民の意識を喚起するとともに、被害に遭っている人やその関係者に届く効果的な情報発信、広報啓発を実施する。
(施策の概要)
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等の広報啓発を行う。
・若年層を対象としたシンポジウムの実施
・ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布
・啓発動画の放映、街頭キャンペーンの実施 など
(30年度予算額)
432万4千円
(31年度予算要求額)
432万4千円
(担当府省庁)
内閣府

内閣府は次年度についても、被害防止月間のための予算を請求しました。
——————————————————–

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進

<資料。これまでの実績>
(参考資料3 5.通し番号41~50より、引用。)
通し番号48

3月26日に、出演強要問題を話し合う第4回関係府省対策会議が開催されました。

(参考。当ブログ)
2018年3月29日

上の資料は、同会議で配布された文書をもとにして作成されています。
出演強要に関する部分を抜粋します。

(再掲)

総括

○若年層の女性に対する性的な暴力の根絶に向け、社会を挙げての取組を進めている一方、問題は依然として深刻な状況にある。

○関係行政機関等の相談窓口への相談割合が低いなど、引き続き課題が残されている

○こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であり、今後とも、政府を挙げたより一層の取組が必要

総括では、以下の部分が強調されています。
依然として深刻な状況
相談割合が低い
引き続き課題が残されている
重大な人権侵害
政府を挙げたより一層の取組が必要

つぎに、「具体的取組(主なもの)」を順にみてみます。

(再掲)
1.更なる実態把握

男女間における暴力に関する調査<内閣府>
(平成29年12月調査/対象:全国20歳以上の男女)

無理やり性交等をされた経験:4.9%(約20人に1人)
【うち女性は7.8%(約13人に1人)】 

→うち、だれかに被害の相談をした人:39%(女性:38.3%)

若年層を対象とした性的な暴力の被害等に関するインターネット調査<内閣府>
(平成30年2月調査/対象:15歳(中学生除く)~39歳の女性)

・モデル・アイドル等の勧誘等の経験がある人のうち、聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人:11.3%(約9人に1人)

→うち、実際に求められた行為の撮影に応じた経験のある人:46.6%(約2人に1人)

→うち、だれかに被害の相談をした人:58.9%(約1.5人に1人)

(再掲)
2.取締り等の強化

○検挙件数(H29.4~12) <警察庁>
・AV出演強要問題:4件3人(強要罪等) ※スカウト行為は97件105人

※なお、H30.1警視庁において、AVプロダクション社員らを淫行勧誘等で検挙し、AV業界団体等への事件説明会(合計171社179人出席)を実施。

(再掲)
3.教育・啓発の強化

○AV出演強要問題・「JKビジネス」等被害防止月間(H29.4)

○被害防止教室(H29.4~12) <警察庁、文部科学省>
・AV出演強要問題:6,910回、948,658人

○AV業界団体への適用法令等の周知<厚生労働省消費者庁

(再掲)
4.相談体制の充実

○公的機関の相談窓口への相談件数(述べ数)

*4 全国の女性センター、配偶者暴力相談支援センター

○行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置数(H30.3)
全国42か所(42都道府県)←全国36か所(36都道府県)(H29.3)

(再掲)
5.保護・自立支援その他

○消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討<消費者庁>
適格消費者団体である消費者機構日本が、AV人権倫理機構に対し、AV出演が明確に伝わり、個人の自己決定権を尊重する契約書になるよう意見書を提出。

(再掲)

今後の取組

平成30年度末に、子供の性被害防止対策のための啓発DVDが完成予定であり、この啓発DVDを活用するなどして教育・啓発の強化を図るほか、引き続き、更なる実態把握や取締り等の強化等に努める。

また、平成31年度予算として要求中の「子供の性被害防止の気運を高めるための広報啓発に必要な経費」により、いわゆる「JKビジネス」を含めた子供の性被害防止に関し、LINEを活用した広報啓発を実施する。

今年度中に啓発DVDが完成するようです。

<次年度請求予算>

「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について【総括表】より、引用。)

通し番号48

(重点方針2018該当箇所)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(該当施策名)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(施策の背景・目的)
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題等が発生しており、若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあることを踏まえ、昨年3月、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議(以下「対策会議」という。)が設置され、政府を挙げた取組を推進することとなり、各種取組を実施しているところである。
また、本年3月に開催された対策会議において、昨年度中の取組の実施結果がまとめられ、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題の根絶に向け、政府を挙げたより一層の取組が必要とされたことから、今後も引き続き対策を講ずることとする。
(施策の概要)
平成29年5月19日に対策会議において決定された今後の対策を踏まえて、都道府県警察に通達を発出し、取締り等の推進、教育・啓発の推進、相談体制の充実等について指示している。
平成30年度末に、子供の性被害防止対策のための啓発DVDが完成予定であり、この啓発DVDを活用するなどして教育・啓発の強化を図るほか、引き続き、更なる実態把握や取締り等を実施する。
そのほか、平成31年度予算として要求中の「子供の性被害防止の気運を高めるための広報啓発に必要な経費」により、いわゆる「JKビジネス」を含めた子供の性被害防止に関し、LINEを活用した広報啓発を実施する。
(30年度予算額)
395万9千円啓発DVD制作経費)
(31年度予算要求額)
25万9千円LINEを活用した広報啓発経費)
(担当府省庁)
警察庁

——————————————————–

わざわざ予算を計上するところに警察庁の気概を感じます。
通し番号の50、54、55につきましては、明日のブログでご紹介をさせていただきます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月13日

業界内で自浄作用が無いと分かれば被害者は外部に相談に行きますね。
その時が業界に取って1番の恐怖だと思います。

香西咲さん
2017年1月2日

祭典はひっきりなしに続くのにこの姿勢。
“逃げ”に入ってますよね。
いざと言う時に本当に国に助けてもらえなくなると危惧します

withnews 2016年11月24日
「AV業界『ファン感謝祭』熱気むんむん 強要問題への取り組みは…」

若い女性がアダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられるなどの強要被害が社会問題化する中、AV業界は11月中旬、年に1度の大規模「ファン感謝祭」を開いた。会場はファンの熱気があふれ、女優の笑顔とカメラのフラッシュが満ちていた。

香西咲さん
2017年1月2日

AV業界の自浄作用が試される時です。
どなたが矢面に立ち、業界を代表して被害者女性達に謝罪し、今後の改善を約束してくださるのか?
期待が高まります。

香西咲さん
2018年1月30日

告発から1年はWILLの元、 #AV業界 の自浄作用を信じて活動しました。
ですが業界にその意向は無い事を悟り今に至ります。
お疲れ様でした。

——————————————————–

昨年の1月2日に香西咲さんは、
いざと言う時に本当に国に助けてもらえなくなると危惧します
とおっしゃっていました。
上述のとおり、政府は、
依然として深刻な状況
引き続き課題が残されている
政府を挙げたより一層の取組が必要
とのべています。
酷烈な法律をつくってわいせつビデオ(適正AV)業界を圧砕するのは必定です。
国家権力による害虫潰しがはじまろうとしています。
心が弾みます。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。