出演強要に関する次年度の予算要求額(その2)。政府の気概が横溢しています。あともうすこしで香西咲さんたち被害者は苦しみから解放されます

昨日のつづきです。
9月26日に、第16回重点方針専門調査会が開催されました。
内容は、女性活躍加速のための重点方針2018にかかわる予算請求の確認です。

(参考資料2)

2018年9月26日 男女共同参画会議 第16回重点方針専門調査会
「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について(総括表)

出演強要に関しても各府省庁から種々の予算が請求されています。

(参考。当ブログ)
2018年10月16日

昨日、当該予算請求について、ぼくのほうで見落としている項目がありました。
迂闊でした。
本日、追記をさせていただきます。

「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について(総括表)より、引用。)

通し番号49

(重点方針2018該当箇所)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(該当施策名)
地方消費者行政推進事業
(施策の背景・目的)
どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援してきたところ。
今後は、消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、特に従来の体制では対応できない国として解決すべき消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組を支援する。
(施策の概要)
AV出演強要問題に関して円滑に消費生活相談を受けられるよう、対応できる相談体制の整備(相談員研修等の充実)などに積極的に取り組む地方公共団体を支援する。
(30年度予算額)
24億円の内数
(31年度予算要求額)
40億円の内数
(担当府省庁)
内閣府

(再掲。消費者庁)
AV出演強要問題に関して円滑に消費生活相談を受けられるよう、対応できる相談体制の整備(相談員研修等の充実)などに積極的に取り組む地方公共団体を支援する

この予算請求に付随して、参考資料が用意されています。
こちらもみてみます。
現在、実施中の施策です。

(参考資料3)

「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について
(各府省庁提出資料全体版 ※参考資料がある施策について掲載)

(参考資料3 5.通し番号41~50より、引用。)

当該資料のなかから、「概要」の部分を抜粋します。

概要


(再掲)
国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体に対して、PDCAサイクルによる進捗管理を行いながら、複数年(3年程度)の計画的な取組を支援する。

国の政策による制度変更等について正確な情報を消費生活センターが消費者に提供できるよう消費生活センターの機能の維持・充実を図るため、国が指定する研修への参加費等を支援する。

○ 引き続き、どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられるよう体制整備を支援する。

概要の2つ目の項に、
国の政策による制度変更等について正確な情報を消費生活センターが消費者に提供できるよう消費生活センターの機能の維持・充実を図るため、国が指定する研修への参加費等を支援する
と書かれています。
国が指定する研修への参加費等を支援する
このことに関して、以前、論争がありました。

(参考。当ブログ)
2018年10月15日

(2018年2月14日「第267回 消費者委員会本会議 議事録」より、引用。)

2018年2月14日 増田悦子 消費者委員(公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)

「私は相談員なので、これについてどういう研修をしていただくのか、具体的にどういう研修内容になるのか想像を絶しています」

「実際には、AV出演強要問題というのは、今まで相談を受けたことはなく、恐らくほとんど消費生活センターというよりは警察に行く話なのではないだろうかと」

「万が一来たときにどう対応するのか、非常にレアなケースの研修になるのではないかという想像もします」

「消費生活センターに相談をいただくケースは、非常に少ないと思われます。そのために研修をしなければならないのかという疑問が出てくるのです」

「ほかにいっぱいお金を使うところがあるので、ここにお金を使っていいのか。たくさんある中でやるのはいいのですけれども、ない中でやらなくてはいけないということから非常に懸念を感じています」

2018年2月14日 樋口一清 消費者委員(法政大学大学院政策創造研究科教授)

「今までのお話を伺っていると、来年度(平成30年度)は重大な制度変更がなされたのではないかという疑念を持たざるを得ないのです」

「政策の考え方が変わった背景なり、なぜそういう新しい方向性を出すのかということについて御説明をいただく必要があるのではないかと思います」

来年度(平成30年度)は重大な制度変更がなされたのではないかという疑念を持たざるを得ないのです
と、樋口一清委員はのべました。
昨年度(平成29年度)の発言です。
政府は今年度(平成30年度)、「重大な制度変更」をおこないました。
現在、「国の重要政策に係る消費生活相談員レベルアップ事業」を実施しています。

(再掲)

(※一部を拡大)

この事業のなかには、「AV出演強要問題」がふくまれています。

(再掲。増田悦子 消費者委員)
(出演強要の被害者が)消費生活センターに相談をいただくケースは、非常に少ないと思われます。そのために研修をしなければならないのかという疑問が出てくるのです

政府は一顧だにしませんでした。
出演強要問題と対峙する気概はさらに勢いをましています。
今回、消費者庁は次年度に向けて、今年度よりもさらに多くの予算を請求しました。
もう一度、既出の「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について(総括表)を参照します。

(再掲)
2018年9月26日 消費者庁

(30年度予算額)
24億円の内数
(31年度予算要求額)
40億円の内数
(施策の背景・目的)
(前略。)
今後は、消費生活を取り巻く環境が年々変化していることに伴い、消費者問題は多種多様に複雑化していることを踏まえ、特に従来の体制では対応できない国として解決すべき消費者行政の課題に意欲的に取り組む地方公共団体の取組を支援する。
(施策の概要)
AV出演強要問題に関して円滑に消費生活相談を受けられるよう、対応できる相談体制の整備(相談員研修等の充実)などに積極的に取り組む地方公共団体を支援する。

(再掲。増田悦子 消費者委員)
(出演強要の被害者が)消費生活センターに相談をいただくケースは、非常に少ないと思われます。そのために研修をしなければならないのかという疑問が出てくるのです

おそらく政府は、出演強要等を罰する法律ができたあとのことを考えているのでしょう。
新法制定後は過去に出演強要を強要された方々の相談が激増する、と予想されます。
被害者は全国に点在しています。
PAPSやライトハウスだけでは対応できません。
消費生活センターでしたら、地方に在住されているかたも利用することができます。
同センターは基本的に市町村単位で運営されているのですから。
政府の方略(てだて)は周到です。
まずは環境を整えて、そのあと一気呵成に法律を施行する算段であると考えます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年6月12日

私が前に事務所問題でトラブった事があるのは皆様ご存知かと思います。
実はその時に弁護士10人弱訪問してるんです。霞ヶ関含めて。
でも殆どの弁護士の先生に『立証しにくい』と言われ、あからさまに嫌な顔されて門前払いされました。
現実ってこんなものなんだな~って悟って腹を括った訳です。

香西咲さん
2017年9月1日

職権乱用した人とか証拠ありまくりだから弁護士に相談してみようか。

民事裁判に関しては、弁護士に依頼することが必要となります。
新法が制定されたあとは、消費生活センターを経て弁護士(法テラス)へ、という流れがつくられるものと推察します。

香西咲さん
2017年9月6日

弁護士に依頼するって一般人には金銭的負担が大きいですね。着手金だけで数十万(半ば?後半)+成果報酬。

法テラスは預貯金180万円まで、収入二十万円までとかまた極端だし。

贅沢品だ。

過払金訴訟の場合は法律によって、勝訴が可能となりました。

香西咲さん
2018年1月10日

私も苦労してるけど
所属AV女優は弁護士を雇うだけの給料もまともに貰えていない人が大半だと思うと泣き寝入りするしか術がないですよね。

出演強要に関する民事裁判についても、過払金訴訟のようになるのではないでしょうか。
原告は、得た賠償金の一部を弁護士費用にまわすことができます。

香西咲さん
2018年6月22日

≪重要!!≫
別の弁護士さんに確認したところ、
強姦罪、強要罪は時効がなくなったらしいです。
但し立証するのが難しいので根気よくお付き合い下さる弁護士さんを見つけ、長期戦の覚悟で。

被害に遭われた方、泣き寝入りしないで下さい!

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刑事裁判についても新法制定後は被害者にとって有利となります。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月1日

絶望が希望に変わる時がついに見えてきた。
全て解決するまで油断はしない。

あともうすこしです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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