出演強要に関する次年度の予算要求額があきらかになりました。香西咲さんたち被害者を蹂躙したわいせつビデオ(適正AV)業界はオリンピックまでに叩き潰されます

2018年6月12日

6月12日に政府は、女性活躍加速のための重点方針2018を策定しました。

(参考。当ブログ)
2018年6月26日

出演強要については以下の記述がなされています。

(2018年6月12日 すべての女性が輝く社会づくり本部「女性活躍加速のための重点方針2018」より、引用。)

<7ページ>
2018年6月12日 女性活躍加速のための重点方針2018

3.女性に対するあらゆる暴力の根絶

(3)若年層を対象とした性的な暴力の根絶
①「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進

「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月19日いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・ 「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議決定)に基づき、引き続き、こうした問題の根絶に向け、更なる実態把握や取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等の施策を総合的に推進する。

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2018年9月26日

内閣府は9月26日に、第16回重点方針専門調査会を開催しました。
議題は、
『女性活躍加速のための重点方針2018』に基づく平成31年度予算概算要求等の状況等について
です。
当日、女性活躍加速のための重点方針2018にかかわる次年度(平成31年度)の予算要求額があきらかになりました。

(※参考資料2)

2018年9月26日 男女共同参画会議 第16回重点方針専門調査会
「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について(総括表)

出演強要に関するものをみてみます。

通し番号47

(重点方針2018該当箇所)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(該当施策名)
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等広報啓発事業
(施策の背景・目的)
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるところ、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)において、当分の間、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」とし、関係団体と連携、協力の下、被害防止のための広報啓発等の取組を強化することとしている。
この問題に関する国民の意識を喚起するとともに、被害に遭っている人やその関係者に届く効果的な情報発信、広報啓発を実施する。
(施策の概要)
「AV出演強要・『JKビジネス』被害防止月間」等の広報啓発を行う。
・若年層を対象としたシンポジウムの実施
・ポスター及びリーフレットを地方公共団体、関係団体等に配布
・啓発動画の放映、街頭キャンペーンの実施 など
(30年度予算額)
432万4千円
(31年度予算要求額)
432万4千円
(担当府省庁)
内閣府

通し番号48

(重点方針2018該当箇所)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(該当施策名)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(施策の背景・目的)
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題等が発生しており、若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあることを踏まえ、昨年3月、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議(以下「対策会議」という。)が設置され、政府を挙げた取組を推進することとなり、各種取組を実施しているところである。
また、本年3月に開催された対策会議において、昨年度中の取組の実施結果がまとめられ、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題の根絶に向け、政府を挙げたより一層の取組が必要とされたことから、今後も引き続き対策を講ずることとする。
(施策の概要)
平成29年5月19日に対策会議において決定された今後の対策を踏まえて、都道府県警察に通達を発出し、取締り等の推進、教育・啓発の推進、相談体制の充実等について指示している。
平成30年度末に、子供の性被害防止対策のための啓発DVDが完成予定であり、この啓発DVDを活用するなどして教育・啓発の強化を図るほか、引き続き、更なる実態把握や取締り等を実施する。
そのほか、平成31年度予算として要求中の「子供の性被害防止の気運を高めるための広報啓発に必要な経費」により、いわゆる「JKビジネス」を含めた子供の性被害防止に関し、LINEを活用した広報啓発を実施する。
(30年度予算額)
395万9千円
(31年度予算要求額)
25万9千円
(担当府省庁)
警察庁

通し番号50

(重点方針2018該当箇所)
「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
(該当施策名)
アダルトビデオ出演強要問題に対する消費者契約法による救済
(施策の背景・目的)
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な施策等のうち、消費生活に関する制度を企画・立案・推進することにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。
消費者の利益擁護を図るための消費者契約に関する包括的な民事ルールである消費者契約法の見直しを実施する。
また、不当な勧誘等による消費者トラブルの未然防止・拡大防止及び被害回復を図るため、内閣総理大臣が認定した消費者団体が消費者に代わって訴訟などをすることができる消費者団体訴訟制度の推進を実施する
(施策の概要)
AV出演強要問題に関し、被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第10条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。
また、これに関し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。
(30年度予算額)
8,269万3千円の内数
(31年度予算要求額)
8,691万8千円の内数
(その他)
自治体宛通知(平成30年4月)とともに、知的財産振興協会に対して被害の防止・救済への協力要請文を通知(平成29年9月30年8月
(担当府省庁)
消費者庁

通し番号54

(重点方針2018該当箇所)
若年層の性的搾取に係る相談・支援の在り方の検討
(該当施策名)
若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
(施策の背景・目的)
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」(平成29年5月策定)においては、広報・啓発活動の強化に取り組むとともに、関係機関の職員が被害者等に対し適切に相談対応することができるよう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、対応マニュアルを作成することとしている。
若年層における女性に対する暴力の予防啓発及び被害者支援に関する調査等を通して、国内における予防啓発手法及び相談支援の在り方の改善を目的とする。
(施策の概要)
若年層における女性に対する暴力の予防啓発の充実に向けて、啓発手法について有識者検討会における分析を行うとともに、被害者支援マニュアル等の作成を行う。
(30年度予算額)
1,051万4千円
(31年度予算要求額)
0円
(担当府省庁)
内閣府

通し番号55

(重点方針2018該当箇所)
若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究
(該当施策名)
女性、子どもからの人権相談体制の整備
女性の人権及び子どもの人権に関する広報啓発活動の実施
(施策の背景・目的)
職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、アダルトビデオ出演強要、JKビジネス、コミュニティサイトやSNSを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害等が大きな社会問題となっており、これらの問題の未然防止及び被害の拡大防止のため、広報啓発活動を実施するほか、女性や子どもの人権に関する相談体制を整備する必要がある。
(施策の概要)
【女性、子どもからの人権相談体制の整備】
法務省の人権擁護機関では、女性の人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し、人権擁護委員や法務局職員が、職場等におけるセクシュアルハラスメント、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じている。
また、同様に全国の法務局に専用相談電話「子どもの人権110番」を設置するほか、全国の小中学生に「子どもの人権SOSミニレター」を配布し、子どもが相談しやすい相談体制の整備に努めている。
人権相談では、婦人相談所の紹介や、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報に関する削除依頼方法の助言などの必要な支援を行っている。
 
【女性の人権及び子どもの人権に関する広報啓発活動の実施】
法務省の人権擁護機関では、「女性の人権を守ろう」及び「子どもの人権を守ろう」を啓発活動強調事項の1つとして掲げ、1年を通じて全国各地で、講演会の開催、啓発冊子の配布等を行っている。
(30年度予算額)
34億699万2千円の内数
(31年度予算要求額)
39億695万2千円の内数
(担当府省庁)
法務省

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冒頭でも記しました。
当該予算請求は、「女性活躍加速のための重点方針2018」にもとづくものです。

2018年9月26日 男女共同参画会議 第16回重点方針専門調査会
「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく平成31年度予算概算要求等について(総括表)

昨年、内閣府は、障害者施策関係予算の一部を出演強要対策にもちいました。

(参考。当ブログ)
2018年10月13日

障害者施策と出演強要は、まったく関係がないようにも思えます。
おそらくほかの府省庁もこのような感じで、別に獲得した予算を出演強要対策に振り分けているのでしょう。
出演強要に関する予算が全体でどれくらいの額になっているのかは想像がつきません。
現在、適格消費者団体の消費者機構日本は、プロダクションのアルシェに対して是正を申し入れています。

(参考。当ブログ)
2018年6月3日

アルシェは回答書のなかで、つぎのように反論しました。

(2018年6月8日 株式会社アルシェ「回答書」より、引用。)

2018年6月8日 株式会社アルシェ

7 ところで、貴法人(消費者機構日本)何らの法的権限もないにも拘わらず、当社にとり営業上重要事項について回答するのが当たり前の如く行政機関でもしないような高圧的姿勢で質問されていますが、これは一民間団体にあるまじき態度として許されることではありません。

アルシェは、適格消費者団体の消費者機構日本に向かって、
何らの法的権限もない
一民間団体にあるまじき態度
と罵(ののし)りました。
愚かなやつです。
消費者庁は今回の予算請求において、こう言っています。
事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る
と。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月7日

無知は罪だと思います。
トラブルに巻き込まれないためにも、必要最低限の知識や知恵を付け、いざと言う時に相談出来る人生の先輩が居て下さる事が理想的ですね。

おっしゃるとおりです。
無知は罪です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年1月28日

【RT拡散希望】
#AV強要の根絶を願う方、RTお願い致します。

動画の後半には
#AV強要 #淫行勧誘 #詐欺 #洗脳 をしてきた #青木亮 の取材がありますが『悪いのは制作だ』と言い切っています。業界はこの様な犯罪者を野放しにしていた結果、自分達まで規制されるのです。

おそらく規制だけではすまないでしょう。
きびしい刑事罰がかせられるのは必定です。
仮に今回、収監をまぬがれたとしても、早晩、刑務所に打(ぶ)ち込まれます。
メーカーやプロダクションのやつらは業界が消滅したあと、別の犯罪で食いつなぐしか術(すべ)がないので。
警察は取り逃がしません。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月1日

絶望が希望に変わる時がついに見えてきた。
全て解決するまで油断はしない。

オリンピックまでにわいせつビデオ(適正AV)業界は叩き潰されます。
そのことだけは確かです。
この世の極悪が滅びたとき、香西咲さんたち被害者は復活します。
あともうすこしです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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