出演強要問題に対する消費者庁長官の気概が心強いです。香西咲さんたち被害者の生命を貪ったやつらはいずれ、ひしゃげたカエルのような姿をさらすことになるでしょう

8月4日のことです。
内閣府の男女共同参画局長がテレビで、出演強要被害の実態にふれました。
詳細につきましては、昨日の当ブログをご覧ください。

(参考。当ブログ)
2018年10月14日

男女共同参画局長は、被害に遭った場合の対処法についても語りました。
たとえば以下のやりとりがあります。

(再掲。音声の文字化は筆者。)
関谷亜矢子 アナウンサー

こうしたトラブルを解決するにはどうしたらよいのでしょうか?

武川恵子 内閣府 男女共同参画局長(当時)

法律上の問題に関して弁護士に相談できる法テラスや、契約について相談できる消費生活センターなどへご相談していただければと思います。

契約について相談できる消費生活センターなどへご相談していただければと思います
男女共同参画局長はこのようにのべました。
消費生活センターと関係の深い消費者庁も、出演強要問題に対して意欲的です。
同庁の長官は昨年の5月の記者会見で、つぎのことばを発しました。

2017年5月24日

(2017年5月24日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より引用。)

2017年5月24日 岡村和美 消費者庁長官 

「一人でも多くの女性が被害に遭わないよう、消費者庁としてもできる限り力を尽くしてまいります」

以前、消費者庁は、出演強要問題に対して冷淡であった、とされます。

(動画「2017年7月28日 HRN トークイベント」より。)

(※音声の文字化は、筆者。)
伊藤和子 HRN事務局長

それからもうひとつは、消費者庁ですね。
消費者庁は、わたしたち何度も行って、
「AV出演強要被害は消費者被害としてとりあつかってください」
と言ったんですけれども、1回門前払いされたんですけれども、ようやく一部、消費者被害だ、ということがみとめられ、すこし対策が進みつつあるのではないか、と思います。

(再掲。伊藤和子 HRN事務局長)
1回門前払いされた

このときのことを思えば隔世の感があります。
消費者庁長官が、昨年の5月に、
一人でも多くの女性が被害に遭わないよう、消費者庁としてもできる限り力を尽くしてまいります
と明言したのですから。

2018年2月14日

今年の2月14日に、消費者委員会本会議が開催されました。
会議録を参照します。

(2018年2月14日「第267回 消費者委員会本会議 議事録」より、引用。)

2018年2月14日 尾原知明 消費者庁 消費者教育・地方協力課長

(前略。)
資料3-2、次のページを御覧いただいてもよろしゅうございますでしょうか。

(※資料3-2

来年度の地方消費者行政の強化交付金でございますが、これは今までの地方の消費者行政の推進交付金でやっていた事業と、もう一つ、国として取り組むべき重要な消費者行政の推進、また、国の政策推進等への対応ということで、ここの部分について新しく地方消費者行政の強化事業も含めて一本という形で、地方消費者行政の強化交付金ということで来年度24億円の予算を予算案として計上させていただいておるところでございます。

具体的には、ここにつきましてはどういう位置付けになっているかと申しますと、これまでの地方消費者行政の推進交付金でやっていた事業が下側でございまして、これまでも地方消費者行政の推進交付金で活用して行ってきたものの新規事業は、29年度までが原則として最終年度なのですけれども、当然、安定的にそれを国として支援する必要がありますものですから、そこについては引き続き事業ごとで定められている活用期間のところについて、我々としても安定的な支援ができるように頑張っていきたいと思っております。

それと同時に上側、四角でいくと真ん中のところでございますけれども、地方消費者行政の強化事業でございます。

これが新しい事業という形になります。
具体的には、国として取り組むべき重要消費者政策、また、国の政策推進等への対応ということでございます。
これは具体的にはどういうものかというところで、考え方としては、右側に書いてありますように、

国として取り組むべき重要消費者政策への取組ということで、地方公共団体において国として重要な消費者政策の推進ということで、中期的・計画的な取組を支援する。
具体的には3年程度の取組について支援する。
それでPDCAサイクルにおいて進捗管理を行うというのがございます。

また、国の政策推進等ということで、直接的には消費者問題固有の問題ではないのですけれども、

例えば成年年齢の引下げという国の政策推進への取組、あるいはアダルトビデオ出演の強要問題等、国として取り組むべきところで、一人でトラブルを抱え込まずにすぐに相談する、どこに住んでいてもその相談体制をという形で、消費生活センターの対応力を強化する。

相談を受けたときに、消費生活相談員のスキルを上げていく必要がございます。
国としても、重要政策課題に対して消費生活センターできちんと応えられる体制作りも重要政策についてはありますものですから、研修の参加等について支援をしていく、そういう必要がございます。
(後略。)

消費者庁の消費者教育・地方協力課長は、
アダルトビデオ出演の強要問題等、国として取り組むべきところで、一人でトラブルを抱え込まずにすぐに相談する、どこに住んでいてもその相談体制をという形で、消費生活センターの対応力を強化する
とのべました。
増田悦子消費者委員が質問をしました。

2018年2月14日 増田悦子 消費者委員(公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)

地方消費者行政強化交付金の御説明の中の、国の政策推進等への対応ということで、4つほど挙げていらっしゃるのですが、

これが実際どういうことをやるのかということで、消費生活センターの機能の維持・充実のほうに矢印が右に向いているのですけれども、具体的なことが分からない。

資料3-3に事業メニューが挙げられているのですが、これが実際の事業メニューとしてお考えいただいているものだろうと思うのですけれども、このギャンブル、AV、軽減税率がどこにも入ってきていないわけですね。

(※資料3-3

資料と資料との関係がよく分からないので理解ができないのですけれども、済みません。
これは具体的な例示ではないのですか。

2018年2月14日 尾原知明 消費者庁 消費者教育・地方協力課長

御質問ありがとうございます。
(中略。)
それから、国の政策推進等への対応ということで、資料3-2の2つ目の●のところで、AV出演強要問題、ギャンブル等依存症対策等が書いてございますけれども、

(※資料3-2)

こちらがこの資料3-3で言うところの2.の国の重要政策に係る消費生活相談員のレベルアップ事業というところに対応している形になってございます。

(※資料3-3)

この2.のところは、具体的には、国民生活センターの研修に消費生活相談員が参加していただくための費用ということで、考えております。
具体的には、国が指定する研修への参加を費用として措置しようというわけなのですけれども、指定する研修の内容というのが、この資料3-2

(※資料3-2)

で言うところのギャンブル等依存症対策であったりとか、AV出演強要問題であったりとか、そういうようなところの研修を受けていただいて、現場の消費生活相談員さんに対応力を高めていただく。
分かりにくい資料になっていて恐縮ですが、対応関係ということで言えばそういう形になってございます。

消費者庁の課長が、
ギャンブル等依存症対策であったりとか、AV出演強要問題であったりとか、そういうようなところの研修を受けていただいて、現場の消費生活相談員さんに対応力を高めていただく
と答えました。
このことに対して、増田委員が論駁(ろんばく)しました。

2018年2月14日 増田悦子 消費者委員(公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)

私は相談員なので、これについてどういう研修をしていただくのか、具体的にどういう研修内容になるのか想像を絶しています。

ギャンブル等依存症に関しては、多重債務対応であるとか、どこかにつなぐとかということは分かりました。
それがどれだけ研修が必要なのかという問題ですが、現状、多重債務関係は十分研修していますので、更に必要な部分がよく分からない。
お金を掛けてやらなければならないのかという、必要性の問題があります。

実際には、AV出演強要問題というのは、今まで相談を受けたことはなく、恐らくほとんど消費生活センターというよりは警察に行く話なのではないだろうかと。
万が一来たときにどう対応するのか、非常にレアなケースの研修になるのではないかという想像もしますし、軽減税率の導入に関して知識として身に付けるという意味では必要かと思うですけれども、消費生活センターに相談をいただくケースは、非常に少ないと思われます。
そのために研修をしなければならないのかという疑問が出てくるのです。

ほかにいっぱいお金を使うところがあるので、ここにお金を使っていいのか。
たくさんある中でやるのはいいのですけれども、ない中でやらなくてはいけないということから非常に懸念を感じています。

増田委員は、
AV出演強要問題というのは、今まで相談を受けたことはなく、恐らくほとんど消費生活センターというよりは警察に行く話なのではないだろうか
万が一来たときにどう対応するのか、非常にレアなケースの研修になるのではないか
そのために研修をしなければならないのか
ほかにいっぱいお金を使うところがあるので、ここにお金を使っていいのか
とのべました。

2018年2月14日 尾原知明 消費者庁 消費者教育・地方協力課長

個々の研修の内容ということに関しましては、これから国民生活センターですとか、そういったところで考えていくことになろうかと思います。

この交付金という形で国が地方公共団体を支援するという枠組みの中で言うと、これで例示させていただいているのは、関係省庁の連絡会議であるとか、国の施策としてギャンブル等依存症対策をしましょうですとか、このAV出演強要問題に対して対応しましょうということが決まっております。

その中で、消費生活センターもその窓口の一つとしてということで、具体的な話で言うと、恐らく関係の機関の窓口につないでいただくということが一つだとは思いますけれども、それに対する前提となる知識というものを、まず学んでいただくという話であるとか、AV出演強要問題に関して言えば、消費者契約法の範囲内というのはかなり限られてくるとは思いますけれども、消費者契約法で対応できる範囲はどこまでなのかとか、実際法テラスなど、適切な窓口に相談できるようにつなげるようにということで研修を行っていくのだと理解はしております。

具体の研修内容はこれから詰めていくことになろうかと思っております。

今度は別の委員が口を挟みました。

2018年2月14日 樋口一清 消費者委員(法政大学大学院政策創造研究科教授)

今までのお話を伺っていると、来年度は重大な制度変更がなされたのではないかという疑念を持たざるを得ないのです。

どういうことかといいますと、これまで、全国的に、消費者被害が非常に多いという中で、自治体を中心にして消費生活センターという形でその被害を受け止めて、この問題を解決するために制度が発足したわけです。

消費生活センターは、国でなく、各地方公共団体(都道府県、市町村、東京23区)が運営しています。

2018年2月14日 樋口一清 消費者委員(法政大学大学院政策創造研究科教授)

こうした実態をふまえて法制度も整備されてきた、条例も整備されてきたという長い歴史があるわけなのですが、今回の国の政策への対応というのは、それとは少し考え方が違っていまして、全国に消費生活相談員の方がおられるので、そういう方に守備範囲を広げていただいて、消費生活相談、消費者トラブルの解決だけではなくて、程度はいろいろあると思いますけれども、幅広い分野で、その地域の連絡役としての役割を果たしてもらいたいという国の要請だと考えられるわけです。

こうした連絡役的な役割を担うことの是非の前に、消費者トラブルに対する現実の認識が非常に重要だと思っています。
地方の消費生活センターに寄せられているトラブルというのは、決して数が減ってきてもう仕事がなくなっているという状況ではないわけなのです。
まさに、現在、消費者の被害防止に関連して法執行を強化しようとか、法令を見直そうということに取り組んできているわけなので、選択と集中という意味で言えば、消費生活センターの業務は、そういうところにまず政策資源を集中することが重要ではないかと思います。
また、センターは、今回、消費者教育という非常に重要な仕事も担う拠点にもなるわけです。

その上で、もちろんいろいろな問題で消費生活センターに来られた方に適切な場所を御案内するというのは、これは研修というよりは本来的に自治体等が担う業務の一環であって、あえてそこを政策の柱にするのはいかがなものかという疑問を持ちました。
これは誤解であればいいのですが、そうでなくて、そのとおりだということであれば、是非その政策の考え方が変わった背景なり、なぜそういう新しい方向性を出すのかということについて御説明をいただく必要があるのではないかと思います。

2018年2月14日 尾原知明 消費者庁 消費者教育・地方協力課長

御質問ありがとうございます。

まず、消費者行政に関する資源を集中するべきではないかという御質問をいただきました。
我々としては、通常ある業務、当然消費者トラブルはここ10年ほど横ばい、残念ながら減っていないということがございます。
そこについてはしっかりやっていく必要がありますし、我々としては、従来の消費者行政の推進事業のところで見ているところ、体制整備のところも、今年度が最後で来年度がゼロになる話ではないので、そこは十分見ているということがございます。

他方で、国として取り組むべき重要政策課題の中に、若年者への消費者教育、あるいは外国人対応、これまでの従来の消費者相談の中で考えられたものよりも、これは消費者行政か消費者行政ではないかと言ったら、多分消費者行政だと思うのですけれども、ただ、その対象が、どんどん新しい話が出てきているかと思います。

例えば若者への消費者教育の推進ということで、消費者被害、トラブルに遭ってから相談を受けるということより、更に一歩進んで、消費者被害を防ぐためには教育をしっかりやっていく必要がある。
その中で、国としても重要政策課題として、若者への消費者教育をやっていく必要があるというところでございます。

また、外国人向けの相談窓口の整備ということにつきましても、どんどん国際化が進む中で、従来の相談窓口であればほとんど日本語対応だけで十分だったものが、それが難しくなっていく。
更に言えば、インバウンドで外国から日本にいらっしゃる方がどんどん増えてく状況の中で、その部分について、新たに手当てする必要がある。

こういう予算の説明をすると、どうしても新規のところを中心に説明してしまうので、そちらに政策転換がなされたのではないかという御懸念を持たれたかもしれませんが、基本的な考え方としては、消費者トラブルを減らすということがあります。
ですから、そこの体制整備はしっかりやっていく。
ただ、それに加えて、従来の消費者相談では扱わなかったような、例えば外国人対応というか、これからある意味で定住の方も含めて、どんどんそういう地域が増えているのが実態だと思います。
そういうところにきちんと手当てするときに、国としても支援する必要があるのではないかという形で、新しく強化事業を設けたというところがあります。

また、国の政策推進のところまで、新しい業務までふやして、これで本来業務との関係がどうなるか、2つ目の本来業務のところをどうするかというところがあります。
ですから、本来的なところは、これまでの住民サービスの、どこに住んでいても相談が受けられるサービスの確保、体制整備のところが従来ございます。

それに加えて、どうしてもギャンブル等依存症対策、あるいはAV出演強要とか、新しく出たところについて、そこの部分についても、いきなり自治事務だから地方公共団体さんで見てくださいねというわけではなくて、国として重要な施策なので国も半分は支援しますよという形で新たに予算要求をして、今回予算案として手当てをしたということであります。

何ら従来型の体制整備のところの重要性については、重要性が落ちていたり、政策転換をするということではないと我々は考えております。

どこの世界にも、増田悦子委員や樋口一清委員のような人物はいます。
いわゆる守旧派と言われるひとたちです。
この2人は時代の流れに対応できていません。
両名と、消費者庁の課長のやりとりをみて、感じたことがあります。
政府が出演強要問題にかける熱意はすさまじいものがある、と。
この2か月後のことです。
消費者庁長官が自身の思いを披瀝しました。

2018年4月11日

(2018年4月11日 消費者庁「岡村消費者庁長官記者会見要旨」より、引用。)

2018年4月11日 岡村和美 消費者庁長官 

「まず、AV出演強要・JKビジネス抑止の政府全体の連携につきましては、消費者庁も積極的に関与しております」
関係府省対策会議に出席しておりますし、消費者相談の中にも、こういった分野に関することについては、事案の悪質さにもよりますが、様々な解決法があることを相談者にご助言させていただいているところです」
「私どもとしては、大変悲しい事業者の営業活動だと思っております」
「社会全体でこういったビジネス抑止のために連携を強めてまいりたいと思いますので、メディアの方々におかれましてもご協力、何とぞよろしくお願いいたします」

(再掲)
2017年7月28日 伊藤和子 HRN事務局長

それからもうひとつは、消費者庁ですね。
消費者庁は、わたしたち何度も行って、
「AV出演強要被害は消費者被害としてとりあつかってください」
と言ったんですけれども、1回門前払いされたんですけれども、ようやく一部、消費者被害だ、ということがみとめられ、すこし対策が進みつつあるのではないか、と思います。

2018年8月31日

消費者庁は今年も、わいせつビデオ(適正AV)業界に対して、警告文を発しました。
昨年(2017年9月15日)にひきつづき、2回目です。

(参考。当ブログ)
2018年9月12日
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出演強要被害に対する政府の施策は、もうだれにも止めることができません。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年7月8日

一生自分の中だけに留めて置かなければいけない、と思った時に気が触れてしまいました。

吐き出す事で過去を清算できる機会を頂けて、救われました。

香西咲さん
2016年7月14日

今まで人間とは思えない仕打ちを受け続けてきた事、やっと吐き出す事ができました
こんな私ですが今も変わらず好きでいてくださる方、本当にありがとうございます。
何度も言うけれど今後私はその人たちを大切に生きていくのみです。
「おまえ明日死ぬかもしれないんだから(←青木亮の口癖)」

香西咲さん
2017年12月26日

どこまで被害者を追い詰めて飯食べて行くつもりなのかな?
まるで日本で生きて行くな。生きたいなら陽の目を浴びるなとも言わんばかりの対応の酷さでもう疲れました。
年末年始は病院に入りたいです。

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あとは、わいせつビデオ業界を圧砕する法律の制定です。
最近ぼくの眼前に同じ光景が出現します。
拉(ひしゃ)げた(押し潰された)カエルの姿です。
おそらく業界人も人前にこのような姿をさらすのでしょう。
香西咲さんたち被害者の生命を貪ったやつらです。
事務員もふくめてひとり残らず殲滅することを希望します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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