先週、内閣府は、出演強要の被害実態を公表しました。
国家予算をつかい1年がかりで調べた労作です。
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□2018年9月 内閣府 男女共同参画局推進課 「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書 |
（参考。当ブログ）
・2018年10月7日
・2018年10月8日
・2018年10月9日
当該報告書は、微に入り細をうがつ（非常にこまかい点にまで気を配る）内容となっています。
たとえば以下の記述があります。
地方における被害
（2018年9月 内閣府 男女共同参画局推進課 「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書より、引用。）
＜46～47ページ＞
●2018年9月 内閣府 男女共同参画局推進課
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ＡＶ出演強要等に関する相談は、都市部のみならず、地方からも多く寄せられるが、支援団体は都市部に集中しているため対応が難しい。
今後は、各地域において、ＡＶ出演強要の被害に対応できる相談員等の育成等、支援体制の強化が図られることが望ましいと考えられる。 |
わいせつビデオ（適正AV）業界人がおこなっている出演強要は、おおきな社会問題となっています。
人々は皆、薄ら寒いものを感じています。
いつ自分の関係者が被害に遭うかわからないのですから。
大阪市議会におけるやりとりをみてみます。
北野妙子市議が民泊新法について質問しました。
（2018年3月26日 大阪市議会 定例会「会議録」より、引用。改行を施しています。）
●2018年3月26日 北野妙子 大阪市議（自民党）
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今、お配り申し上げておりますのは、警察庁のホームページから抜粋したものでございます。 これの学職別ということで、略取誘拐とか人身売買とかいったような犯罪にどのぐらい巻き込まれているかというふうな一覧表でございますけれども、今回の規制でも、学校周辺につきましては、修正案の小学校だけというのに加えて、中学校の周辺100メートルというものを制限区域としたらどうなるかということなんです。 |
民泊新法が制定されたことにより、個人の住宅に旅行者を宿泊させることが可能となりました。
●2018年3月26日 北野妙子 大阪市議（自民党）
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今回のこの28年の犯罪情勢ちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、略取誘拐、人身売買認知件数、これは学職別に100万人当たりでこういうふうに見ていきますと、小学生が10.3％、10.3人です。それから中学生は10.3、高校生も10.6ぐらいなんですけど、ほぼほぼ小学生と中学生は変わりがないというふうに読めると思います。
そうしますと、小学生は低年齢なので制限が必要と、市長おっしゃいました。 |
●2018年3月26日 吉村洋文 大阪市長
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まず、今回の民泊新法ですが、これはそもそもなぜ制定されたかと言えば、これは事業者の業務の適正を図ると、そのルールをきちんと定めていこうと、それで、健全な民泊の普及を図っていこうという、そういう目的で法が制定され、現にそれに基づく法の条文であったり、ガイドラインが策定されているところです。 全国的なルールが今はないですけども、これから施行されていくというところで、一定適法民泊のルールづくり、これまではなかったけれども、新たなものができているというふうに認識しています。 （中略） 学校周辺についても、とくに小学校の低学年というのは低年齢ですし、保護者の付き添いがないということですから、市民の皆さんの安心という意味では、やはり小学校について制限区域を設けるべきじゃないかと、ここは市会の３派の皆さんの申し入れも踏まえた上で、そのようにすべきじゃないかというふうに判断したところであります。 |
このあと市長は、人身売買に言及します。
●2018年3月26日 吉村洋文 大阪市長
| ここの資料で犯罪の認知件数も多いじゃないかと、この内訳はちょっとわからないですが、ここに人身売買とあるように、人身売買というのは大体法律でいうと、例えば売春とか、いわゆるＡＶへの強要出演とか、そういったものが含まれてるのかなというふうに思ってます。 |
●2018年3月26日 吉村洋文 大阪市長
| 略取誘拐なんかというのはあってはならんですけども、ただ市民の皆さんの安心を守るという意味では、低年齢で小学生１年生、２年生、３年生あたりがなかなか分別もない状況で学校に通学したりしてるというような状況の中で、民泊の健全な育成を守るという意味でも、まずは市民の皆さんに安心していただくために、小学校周辺において制限することが適当ではないかというふうに考えているところです。 |
「小学校周辺において（民泊の施設を）制限することが適当ではないか」
吉村市長は、小学生が人身売買の被害に遭うことを危惧しています。
「人身売買というのは大体法律でいうと、例えば売春とか、いわゆるＡＶへの強要出演とか、そういったものが含まれてるのかなというふうに思ってます」
小学生も出演を強要されるかもしれません。
「まずは市民の皆さんに安心していただくために、小学校周辺において（民泊を）制限することが適当ではないかというふうに考えているところです」
大阪や名古屋は都会です。
わいせつビデオ（適正AV）業界人が跋扈しています。
万全の注意が必要です。
（再掲。内閣府 男女共同参画局推進課）
「ＡＶ出演強要等に関する相談は、都市部のみならず、地方からも多く寄せられる」
いまは、都会だけではなく、地方へも出演強要の被害が広がっています。
新潟も例外ではありません。
（2017年3月8日 新潟県議会 定例会「会議録」より、引用。改行を施しています。）
●2017年3月8日 安沢峰子 新潟県議（公明党）
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（前略。） また、あと情報ということで、最近政府が調査を開始したということで、新潟もＮＧＴ４８の拠点があったり、アイドルの勧誘があったりするかと思うのです。 そのような中でアイドルの契約ということで、モデルとかアイドルにならないかと言って声をかけて、アダルトビデオの撮影になってしまうというような、そういう凶悪な犯罪があるということです。 その中で契約以外に性行為の撮影を求められて断らないで受けてしまう人が27パーセントいるということで、これは国が最近調査したということでございますけれども、こういう被害も増えてくると思います。 |
わいせつビデオ（適正AV）業界人は日本のいたるところで蠢（うごめ）いています。
荒い息づかいを押し殺して町中（まちなか）を徘徊しています。
（再掲。安沢峰子 新潟県議）
「モデルとかアイドルにならないかと言って声をかけて、アダルトビデオの撮影になってしまうというような、そういう凶悪な犯罪があるということです」
このままではオリンピックを開催することができません。
政府は挙（あ）げて、害虫退治をおこなうことでしょう。
わいせつビデオ（適正AV）業界人というこの世の極悪を。
使い回し
（2018年9月 内閣府 男女共同参画局推進課 「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書より、引用。）
＜47ページ＞
●2018年9月 内閣府 男女共同参画局推進課
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プロダクションやメーカーとの契約において、作品の二次的利用が認められているため、オムニバス、総集編等が次々に販売される。 本人の肖像権は守られず、二次使用による利益も本人に還元されない。 |
（※注 調査期間は2017年8月～2018年3月まで）
現在、わいせつビデオ（適正AV）業界は、女優に対して再使用料を支払っているようです。
（2018年4月24日発売 週刊SPA！「5／1・8合併号」より、引用。）
●2018年4月24日 週刊SPA！
（※この記事はネット配信されていません。）
| さらに、これまで各メーカーが撮り下ろし素材を再編集して販売していた「総集編」作品について、二次使用料が発生すると決められた。 |
記事によりますと、
「メーカー全体として月300本程度の総集編作品が出ている」
そうです。
●2018年4月24日 週刊SPA！
（※この記事はネット配信されていません。）
| 「例えば、ある女優さんの120分の総集編があった場合、3万円が女優さんに二次使用料として入ります。以降、120分ごとに5,000円アップしていく計算なので、240分だったら3万5,000円。あるいは3人の女優さんが240分の総集編に出ていた場合、頭数で割って一人約1万1,666円となります」 |
驚嘆させられます。
あまりにも安価な金額です。
以前、業界団体の理事は、つぎのように語っていました。
（2018年1月29日「『AV強要問題』調査で分かった、女優のギャラ事情と「搾取の構造」」より、引用。）
●河合幹雄 AV人権倫理機構 理事
| 性行為への同意にばかり注目している人が多いが、根本問題として、人身売買により性を売らされている問題が世界規模で注目されており、報酬の搾取が酷いケースは人身売買に極めて近く重大な人権侵害に該当する。 |
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（再掲。週刊SPA！）
「120分の総集編があった場合、3万円が女優さんに二次使用料として入ります。以降、120分ごとに5,000円アップしていく計算」
だれがみても搾取です。
人身売買です。
AV出演強要被害者の支援を行っている「PAPS」は、「演技者が成長できる土台があれば、性表現もおもしろいものになるのでは」とした上で、現状について「AV女優は搾取されているだけで“女優”とは言えない」と苦言を呈しました。 #AV問題 https://t.co/6j3JnZn71H
— 毎日新聞 (@mainichi) 2017年2月9日
「AV女優は搾取されているだけで“女優”とは言えない」
おっしゃるとおりです。
女優ではなく奴隷です。
＜76ページ＞
●2018年9月 内閣府 男女共同参画局推進課
| 特に、ＡＶ作品の場合は、プロバイダに対して削除要求をしても、メーカー側が作品の画像を二次利用、三次利用して販売し続ける場合があることから、被害から数年経過しても、被害者は「身バレ」を恐れ、外出することや他者とつながることに対して強い恐怖心を抱き、孤立を深め、引きこもり状態になる場合もあることが指摘された。 |
わいせつビデオ業界を潰す以外に解決の方法はありません。
内閣府の報告書はそのことを教えてくれます。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2016年10月5日＞
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≪１回の撮影につき、撮影業者が各芸能プロに約７０万円を支払い、女優はその半分程度を出演料として受け取っていたという。≫ （2016年10月4日 産経新聞「ＡＶ撮影に女優派遣した疑い 芸能プロ社長ら書類送検」より） こう言う情報をもっと公開して頂きたいです。 |
●香西咲さん
＜2017年11月27日＞
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#DMM さん #WILL さんへ
相変わらず #青木亮 の様な年末年始に略式起訴されたような #AV強要 #性的搾取 #人身売買 に関わる人間を起用していますね。SIAにも加入された事ですし今まで二次使用の支払もされなかったDMMさんが今後誠実に対応される事を祈っております。 |
●香西咲さん
＜2018年2月9日＞
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最近は社会復帰の為に Twitterを開く回数を減らしていますが、 開く度に それを知っていても何も思わず |
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わいせつビデオ（適正AV）業界については、
「四面楚歌」
ということばがふさわしいです。
まわりは敵ばかりで、味方はひとりもいません。
政府による殲滅は必定です。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
（明日のブログへつづく）
香西咲さんを勝手に応援するサイトへ
関東連合系列のティーパワーズ【業界では大手と言われる】地方都市に支店がありますし、
AVメーカーなども地方としに行って、スカウトしていますからね。
東京がAV強要の本場ではなくなっているんですよね。
現在、問題になっている、スルガ銀行は、ティーパワーズの創業者の松嶋重に
融資していることが判明しています。
スルガ銀行はワンルーム投資マンション営業に融資をたくさんしてきました。
関東連合の主なシノギは、ワンルーム投資マンションの経営・AV・闇金・振り込め詐欺です。
この4つは、すべて連動しています。
あと、ネットの噂ですが、AKBなども反社が関与しているという話があります。
私は、この話は事実だと考えております、AKB出身のAVルートに斡旋する
手口があると考えているからです。
アイドルからAVもかなりの数が多いです。