性犯罪の履歴者にGPSを(その9)。香西咲さんを幽閉したわいせつビデオ(適正AV)業界人は根っからの悪人です。犯罪者です。一生、監視が必要です

宮城県は2011年に、性犯罪の再犯を防止する施策の検討をはじめました。
柱は、性犯罪の履歴者に対するGPSの常時携帯です。

(参考。当ブログ)
2018年9月25日
2018年9月26日
2018年9月27日
2018年9月28日
2018年9月29日
2018年9月30日
2018年10月1日
2018年10月2日

論議が進められている最中、東北地方で大地震が発生しました。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震です。
宮城県は復興に専念することとなります。
昨日のブログでも書きました。
地震から約1年半後のことです。
宮城県の村井知事が県議会において、質問に答えるかたちでGPSの件にふれました。

再掲
2012年10月4日 境 恒春 県議(みんなの党)
性犯罪者のGPS監視についてお伺いいたします
いまだに条例が制定されておりません

2012年10月4日 村井嘉浩 宮城県知事
震災からの復旧・復興に全力を挙げている現在は、直ちに今すぐ再開するというのは難しいと思っております
復興の進捗状況も勘案しながら、またこの問題にしっかりと取り組もうというふうに思っております。今温めているところでございます
——————————————————–

またこの問題にしっかりと取り組もうというふうに思っております
4か月後、県議会でふたたびGPSの件がとりあげられました。

(2013年2月26日 宮城県議会 定例会「会議録」より、引用。改行を施しています。)

2013年2月26日 安部孝 県議(自民党)

知事は、震災前に石巻市で発生したDVを原因とする凄惨な殺人事件を踏まえ、被害者も加害者も生み出さず、女性や子供が安心して暮らせる社会を実現するため、有識者による懇談会を開催していました。

震災からの復旧に注力するため、現在はやむを得ず検討を中止していると承知しております。

当時は、性犯罪前歴者やDV加害者に対するGPS端末の携帯義務づけのみが注目された感があります。
県の復興、発展につなげていくためにも、女性や子供を社会全体でどのように守っていくのかについて検討を再開すべきではないでしょうか。

また、仮に再開する場合には、GPS端末の携帯義務づけに拘泥することなく、さまざまな意見をとりながら、真に実効性のある対策について検討していくことが重要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

2013年2月26日 村井嘉浩 宮城県知事

(略)、GPS端末の携帯義務づけなど、犯罪防止、根絶等の対策についての所見はどうかとの御質問にお答えをいたします。

2年前の検討の際には、GPS端末の携帯義務づけばかりが目立って取り上げられることとなりましたが、私としては、広く県民にこの問題について考えていただくため、タブーを恐れず、あえて考え得るさまざまな対策を列挙し、御意見を伺いました。

GPS端末の携帯義務づけにつきましては、私としても、現時点では高いハードルがあることは認識をしており、新年度からの検討再開に当たっては、有識者等から改めてさまざまな御意見をいただきたいと考えております。
その上で、被害者救済も含め、県としての総合対策のあり方について十分検討し、可能なものから順次実現してまいりたいと考えております。

村井知事は、
現時点では高いハードルがあることは認識
有識者等から改めてさまざまな御意見をいただきたい
とのべました。
約3か月後、震災によって中断していた有識者懇談会が、2年ぶりにひらかれました。

(2013年5月18日 宮城県「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会 結果概要」より、引用。改行を施しています。)

2013年5月18日 村井嘉浩 宮城県知事

東日本大震災の発災に伴い、女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会については2年数カ月の間やむなく休止していた。
休止前の懇談会においては、「性犯罪者などに対するGPS端末の携帯義務付け」や「性犯罪逮捕者からのDNA提出制度」などについても検討テーマとしていたが、東日本大震災の発災後は,震災からの復旧・復興が県にとっての最優先事項となっている。
GPS端末の携帯義務付け」や「DNA提出制度」を導入するためには、大変な人手と財源が必要となるが、今の県にその体力はないと判断したことから、今回の懇談会のテーマからは除外することとした。
前回から引き続き御参加いただいている委員の皆様には、その点についてどうか御了解をいただきたい。

知事は、性犯罪の履歴者にGPSを携帯させる構想を断念しました。
2日後、定例の記者会見がおこなわれました。

(2013年5月20日「宮城県知事記者会見(平成25年5月20日)」より、引用。改行を施しています。)

記者
知事が提案されていた性犯罪前歴者等にGPS端末の携帯を義務づける条例の提案について、先日(18日)見送ることが表明された。
その判断の理由を伺う。

2013年5月20日 村井嘉浩 宮城県知事

最大の理由は、やはり震災があったということでございます。

宮城県にとって今は震災からの復旧・復興が最優先の課題であり、そこにできる限りの財源と人を振り向けなければならないということであります。
現在は、ご案内のとおり人手が足りなくて他県から応援をお願いし、また任期付職員を採用しているような状況であります。

GPS(端末の携帯義務づけ)にしてもDNA(の提出制度)にしても相当程度の財源と、そして人手が必要になります。
特にGPSにつきましては、24時間365日(監視する)ということになりますと、かなりの職員を増員しなければならないわけであります。

(性犯罪抑止は)非常に大きな問題でございまして、(GPS等の検討が)国を動かす一つのきっかけになればということもありました。

宮城県が財源をつぎ込んでもこの問題には果敢に、タブーを恐れずにチャレンジすべきだと思って検討を進めておりましたが、今のこの状況の中で、多くの財源と多くの人手をそちらのほうに振り向けるのはやはり無理があると判断したということであります。

一時的に(議論を)とめて、いずれ継続して検討するということ(方法)もありますが、ここは一旦やめるという決断をしたほうが分かりやすいだろうと判断をいたしました。

記者
知事の提案に対して人権上の問題なども指摘されたが、その辺をどう受け止めるか。
また、一旦やめるということだが、再検討の思いというのはあるか。

2013年5月20日 村井嘉浩 宮城県知事

お答えが逆になりますけれども、10年間の復興計画を立ててやっておりますので、10年間の復興期間中は少なくとも検討を再開することはないだろうということでございます。

(再掲。村井嘉浩 宮城県知事)
10年間の復興期間中は少なくとも検討を再開することはない

(※下図は「宮城県震災復興計画」より、引用。)


(再掲。宮城県震災復興計画)
平成32年度を復興の目標

復興のとりくみは、平成32年度(2020年4月1日~2021年3月31日)で終了の予定です。

2013年5月20日 村井嘉浩 宮城県知事

その後につきましては、そのときの知事さんのお考えを尊重すべきだということであります。
私の任期はあと半年でございますので、現時点においてそこまで言及するのは行き過ぎだと思います。

私の任期はあと半年でございます
村井知事はこの年(2013年)の選挙で再選されます。
昨年(2017年)の知事選でも勝利しました。
現在、4期目です。

2013年5月20日 村井嘉浩 宮城県知事

人権上の問題等いろいろな問題点も指摘されました。

指弾したのは、弁護士会と民主党です。

2011年1月27日 仙台弁護士会
性犯罪前歴者、DV加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない

2011年3月2日 坂下康子 県議(民主党)
一番攻撃されやすい人間(性犯罪者)を攻撃する、いじめの構造と同様のにおいを感じます
かつて、佐渡に島送りになった罪人には、その刑罰をあらわす入れ墨が施されました。明らかな差別です。村井知事は江戸時代と同じことをやろうとしています
もとより、更生の道はイバラの道です。そのイバラの道に逆茂木を植え込むような人は、鬼畜と呼ばれるでしょう

2011年2月25日 ゆさみゆき 県議(民主党)
宮城県が独自で条例で決めるには、法律の制定の範囲に反するのではないかという指摘もあります
全くこれは論外であって、もっとじっくりと検討すべきことではないかというふうに思います
知事の思い込みや思いつきで大変不安になっているという現実も実際ある

世の中には、性犯罪者を応援するひとたちがすくなからず存在します。

2013年5月20日 村井嘉浩 宮城県知事

私はそういう問題点が出てくることに意義があると思っております。

世界ではアメリカやあるいは韓国など、宮城県が考えていたよりもさらに拘束力のある、足につけて取れないGPSといったものを、もう既に実施している国もございます。

アメリカ人であっても韓国人であっても同じ人間であることには決して変わりありませんので、そこに人権という壁があるからできないというのは、あまりにもタブーというものを恐れ過ぎているのではないかなと私は思います。
こういったことにやはりチャレンジして、こういった犯罪をなくすということに私は重きを置くべきだと思います。

ぜひこれは国全体で前向きにご検討いただきたいと思います。

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村井知事のとりくみは徒労におわったのでしょうか。
そうではありません。
つづきは明日のブログで書きます。
ここではなしがかわります。
昨日、海野さんから、ある記事の存在を教えていただきました。
海野さんは宮本智弁護士に対して懲戒を申し立てているかたです。

(2011年5月13日 週刊実話「被災地に出没するAVスカウトマン」より、引用。改行を施しています。)

2011年5月13日 週刊実話

東日本大震災のあと、東京のスカウトマンが次々と被災地入りしているんですよ。
もちろん、ボランティアではありません。
やつらの狙いは一つ、東北の女の子たちですよ。
彼らは被災した女の子に
「モデルをやらない?」
と声をかけ、高額のギャラを提示。
平時ならオチなかった美女もいまならお金に困っている可能性が高いと見て、ここぞとばかりに口説いているんです。
義援金の分配も一向に進まず、なかには手持ちの金がなくて困っている被災者も多い。
そんな人々の弱みに付け込む悪徳スカウト。
そして、すでに何人かの被災地美女が悪の手に落ちているようだ。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年6月12日

一般の皆様にお伝えしたい事。
これを機に『騙される方が悪い』と言う風潮やめて頂きたいですね。
素人の常識なんて簡単に覆されます。
『気を付けて』って言うわれて気を付けられるレベルではありません。
相手はプロ。何枚も何枚も上手をいってきます。

香西咲さん
2018年1月10日

常識人なら。と言う感じでしょうか。
利益の為なら人権なんて無視。どんな手でも使ってきますからね。

香西咲さん
2018年3月27日

報告ありがとうございます。
これだけ検挙されてるのに…厚顔無恥ですね。
常識を求めても無駄なので法規制を強く望みます。

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わいせつビデオ(適正AV)業界人は全員、性犯罪者です。
根っからの悪人です。
こいつらについては法律で規制する以外に術(すべ)がありません。
そう遠くない将来、出演強要等を罰する法律ができます。
政府は再犯の防止についてもとりくんでほしいです。
わいせつビデオ(適正AV)業界人にGPSを常時携帯させることが最善なのですが。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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  1. 海野

    >>2011年1月27日 仙台弁護士会
    「性犯罪前歴者、DV加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない

    たぶん、身内が被害者になれば、弁護士会の方々も気が付くんじゃないですかね?
    https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12117968243.html

    俺は嫌な思いしてないから死刑反対
    俺が嫌な思いしたから死刑賛成

    11: 名無し募集中。。。 2016/01/11(月) 23:10:38.83 0
    つまり日弁連の上のほうの人の家族を殺せば
    死刑基準がどんどん緩くなるわけか

    引用終わり。

    加害者の人権だけしか、弁護士会や弁護士は考えていませんからね、さらに言えば
    法曹も同じです【検察・裁判所】

    弁護士会や弁護士も、一方的に反対!反対!反対!って喚く前に緻密な調査や
    個々の犯人の調査なども緻密にするべきでしょうね。

     

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