現在は、これについて前向きに条例化を目指していくのかどうかということを今考えている段階でありますので、賜ったご意見は検討する材料とさせていただきたいと思っているということであります。

今般、この犯罪被害防止のための条例制定を検討しているというマスコミ報道がありましたが、被害者の心のケアと生活の安心安全、加害者の人権など、さまざまな意見が飛び交っております。

近年、女性や子供を対象とする性犯罪が途絶えることなく発生し、また、ＤＶに関する相談件数も急増するなど、女性と子供を取り巻く環境は年々深刻化しており、こうした現状に強い危機感を抱いております。
こうした中、昨年2月には、石巻港においてＤＶに起因する殺傷事件が発生し、お2人のとうとい命が犠牲となり、私自身、大変大きな衝撃を受けたところでございます。
申すまでもなく、弱い立場の女性や子供が守られ、だれもが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は、自治体の基本的な責務であります。
こうした女性や子供を取り巻く深刻な状況を踏まえ、宮城県として、女性や子供に対する犯罪の根絶を目指した取り組みを行うことを決意したところであります。

昨年5月に、関係部局に問題解決のための対策の検討を指示いたしました。
これまで、女性と子供を犯罪の被害から守るための規制のあり方、配偶者からの暴力防止のための対応の強化、女性と子供に対する暴力的行為の根絶のための県民運動の展開などについて検討してきているところでございます。

11月には、私と副知事、総務部長、環境生活部長、保健福祉部長及び警察本部長から成る推進本部を設置し、12月には、学識経験者などから御意見を聞くための懇談会を設置いたしました。

懇談会はこれまで2回開催し、女性と子供に対する暴力的行為の現状や課題、対応策について御意見をいただいたところであります。
特に、2回目の懇談会においては、児童ポルノの単純所持の禁止や、ＧＰＳ装置を用いた所在確認制度、性犯罪逮捕者からのＤＮＡ提出制度などの対策案を提示し、忌憚のない御意見をいただいたところでございます。

こうした県の考えや取り組みにつきましては、県民の皆様などから、知事への提案や電子メール、電話などにより、多くのさまざまな御意見が寄せられているところであります。

女性や子供を対象とする性犯罪が途絶えることなく発生し、ＤＶに関する相談件数も急増するなど、女性と子供を取り巻く環境が年々深刻化している現状について、私は以前から深く憂慮し、その対策の必要性を強く感じておりました。
こうした中、昨年2月に石巻市で発生したＤＶに起因する殺傷事件には、大変大きなショックを受けたところであります。
社会的に弱い立場にある女性や子供が守られ、すべての県民が安心して健やかに暮らすことができる地域社会の実現は、県政の最も基本的で最優先で取り組まなければならない課題であります。

このため、自治体を預かる長の当然の責務として、女性と子供に対する暴力的行為の根絶に向けた対策に、タブーや批判を恐れずに取り組んでいこうと決意をしたところでございます。

こうした考え方に立って、根絶のための対策について関係部局に指示し、検討に着手したところでございます。
私の頭の中には、性犯罪者の再犯防止効果が期待できるものとして韓国の制度や報道で取り上げられた県内の事例のことなどもあり、大きな議論となることも予想はされましたが、ＧＰＳ装置による所在確認制度につきましても、予断を持たずに検討するよう指示したものでございます。

女性と子供に対する暴力的行為の根絶対策の資料を見ますと、女性と子供に不安を与える行為等の制限、児童ポルノの単純所有の禁止、再犯のおそれが高い性犯罪者及びＤＶ加害者へのＧＰＳ装置の義務化、性犯罪ＤＮＡ提出義務化、地域社会全体で性犯罪者を支援する新たなシステム構築、性犯罪前歴者に定期的に地域行動支援委員会に行動記録を報告とされています。

こうした点について、マスコミ報道により私どもは知ることができましたが、いまだ議会に対しては何らかの報告も資料も提出されていません。

なぜ、何の根拠で、目的、今の時期に、なぜ性犯罪者だけなのか、国での法を上回る条例とは、などなど多くの疑問が頭によぎったのは私だけではないと思います。

本来、犯罪や治安に対する法的規制につきましては、国が積極的に対応すべきものでございますが、残念ながら、国における取り組みは遅々として進展していない状況でございます。

申すまでもなく、弱い立場の女性や子供が守られ、だれもが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は、自治体の基本的な責務であります。
このため、宮城県として、女性や子供に対する犯罪の根絶を目指した取り組みを行うことが必要であると考え、女性や子供を取り巻く深刻な状況の解消に向け、具体的な検討を始めたところでございます。

特に、規制のあり方につきましては、女性と子供の安全を脅かす事件の実態と背景、現行制度における課題、更には安全を守るための有効な手法のあり方などにつきまして、幅広くさまざまな角度から検討を行ってきたところでございます。

今回、これまで内部で検討を進めてまいりました規制のあり方につきまして、5つの対策に係る基本的な考え方等の骨子案がまとまりましたので、幅広く外部の御意見を伺うため、1月22日に開催した第2回女性と子供の安全安心社会づくり懇談会に提示させていただいたところでございます。

第1点目は、女性と子供に対する不安を与える行為等の制限でございますが、誘拐事件につながるような子供に対する声かけ行為、性犯罪などの事件につながるような女性や子供に対する言いがかりやつきまとい、その他威圧する行為を禁止し、性犯罪や誘拐などの重大な事件を未然に防ごうとするものでございます。

第2点目は、児童ポルノの単純所持の禁止でございますが、現行の児童ポルノ法では禁止されていない単純所持を禁止し、受け手側を規制することで児童ポルノの流通を断ち、根絶を図ろうとするものでございます。既に奈良県では条例による規制がなされ、京都府でも検討がなされているところでございます。

第3点目は、性犯罪前歴者、ＤＶ加害者に対する所在確認制度でございますが、性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳ装置の携帯を義務づけ、行政機関が行動記録を確認することができる環境をつくることで、性犯罪やＤＶに対する心理的な抑止効果を働かせようとするものでございます。

第4点目は、性犯罪逮捕者からのＤＮＡの提出制度でございますが、性犯罪逮捕者のＤＮＡ資料を行政機関に提出させることによりまして、常にＤＮＡ情報が確認される環境をつくることで、性犯罪の再犯に対する心理的な抑制効果を働かせようとするものでございます。

第5点目は、性犯罪再犯防止に向けた地域行動支援システムでございますが、地域の関係者から成る地域行動支援委員会を設置いたしまして、出所者との定期的な面談を通しまして、地域社会全体で性犯罪前歴者の社会復帰と性犯罪の再犯防止を図ろうとするものでございます。

現在、懇談会におきまして、忌憚のない御意見をいただいているところであります。また、県の考えや取り組みに対しまして、数多くの県民の皆様などから、さまざまな御意見が寄せられているところであります。