昨日、消費者庁がわいせつビデオ(適正AV)業界に発した2回目の通知文が公開されました。これで青木は香西咲さんにおこなったような犯罪ができなくなります

4月23日に、第92回女性に対する暴力に関する専門調査会が開催されました。
この席で消費者庁の担当者が、出演強要問題について以下のようにのべました。

(第92回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。)

<9~10ページ>
2018年4月23日 消費者庁

(前略。)
消費者契約法とは、ここに書いてありますとおり、消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑みて、消費者契約、つまり消費者と事業者との契約について適用される民事の包括的なルールがあります。

これはどういうことが規定されているかといいますと、例えば、消費者が退去したいと言っているのに退去させずに無理やり契約を締結させてしまったような場合、こういう不当な勧誘があった場合には、その契約を取り消すことができるだとか、解除に際して平均的な損害を超える高額な違約金を取るような不当な契約条項というものが無効になるとなっています。
(中略。)
では、アダルトビデオ出演強要問題でどのように適用されるか。
昨年(2017年)5月に取りまとめられましたアダルトビデオ出演強要問題と「JKビジネス」問題等に関する今後の対策においては、消費者契約法の適用がある場合については契約が取り消されたり無効になる場合があり得ることを業界関係者に周知するとうたわれました。

(参考。2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「今後の対策」より。)

消費者庁〔平成29年度〕
業界関係者に対する法令等の周知
被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法(平成12 年法律第 61 号)において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第4条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第8条から第 10 条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。

どういう場合に消費者契約法の適用があるかについては、この※3

に書いてあるとおり、これまでアダルトビデオに出演したことのない女性が街を歩いていたところ、突然スカウトされて、継続する意図なくアダルトビデオに出演する契約を締結したような場合については、消費者契約法の適用があると考えられます。

これを業界関係者に周知ということでしたので、昨年(2017年)9月に周知のための通知文を発出しているところでございます。
消費者契約法なのですが、現在、改正法案を国会に提出中でございます。

改正法が成立した際には、改めてその通知文を発出して、業界関係者に周知することを考えています
(後略。)

6月8日、消費者契約法の改正案が国会で可決、成立しました。

消費者庁のサイトより、引用。改行を施しています。)

消費者庁

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)

標記法律については、平成30年3月2日に国会に法案を提出し、同年5月24日に衆議院において修正議決され、同年6月8日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。
その後、同月15日に平成30年法律第54号として公布されました。
この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日(平成31年6月15日)から施行されます。

(再掲。消費者庁の担当者。2018年4月23日)
改正法が成立した際には、改めてその通知文を発出して、業界関係者に周知することを考えています

消費者庁は12日前(8月31日)に、IPPA(特定非営利活動法人知的財産振興協会)へ通知文を発しました。
昨年にひきつづき2度目の伝達です。
当該通知文は、昨日、消費者庁のサイトで公開されました。
今回の文面をみてみます。

アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について(周知)より、引用。改行を施しています。)

2018年8月31日 消費者庁

(前略。)
昨年9月、アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について、別添1を差し上げたところですが、平成30 年通常国会において、消費者契約法の一部を改正する法律(平成30 年法律第54 号)が成立し、平成31 年6月15 日より、改正された消費者契約法が施行されます(別添2)。

今回成立した消費者契約法の一部を改正する法律は、取り消しうる不当な勧誘行為、無効となる不当な契約条項の追加等をするものです。

(参考。消費者庁の別添資料より)
例えば、事業者が、出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をし、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため、女性が困惑し、契約を締結してしまった場合などには、消費者契約法が適用されるのであれば、その女性はその出演契約を取り消すことが可能になります。

関係各位におかれましては、改正された消費者契約法の規律を御理解いただき、消費者に対して不当な勧誘行為がなされたり、不当な契約条項を用いられたりすることがないよう御留意いただいた上で、被害の防止・救済への御協力を御願いいたします。

(再掲。消費者庁の別添資料)

注文を受ける前に、消費者が必要な寸法にさお竹を切断し、代金を請求

消費者庁はこのことを以下のことばでつたえました。
例えば、事業者が、出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をし、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため、女性が困惑し、契約を締結してしまった場合などには、消費者契約法が適用されるのであれば、その女性はその出演契約を取り消すことが可能になります
と。
わいせつビデオ(適正AV)業界が出演を強要するさいにもちいる奸計(悪だくみ)は、違約金による脅しです。
もう一度、消費者庁が例示した文章をみてみます。

(1)事業者が、出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をする。

  

(2)事業者が、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘する。

  

(3)女性が困惑し、契約を締結する。

消費者庁は上記のような場合、のちに契約を取り消すことができる、と言っています。
被害者の女性は陥穽(かんせい。「落とし穴」)から抜け出ることができるのでしょうか。
できません。
わいせつビデオ(適正AV)業界は契約後すぐに、撮影(強姦)をおこなうはずです。
取消権を行使される前に。
前内閣府消費者委員会委員長のことばが正鵠(せいこく)を得ています。

2018年5月15日 衆議院 消費者問題特別委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

音声の文字化は、筆者。)
2018年5月15日 河上正二 青山学院大学法務研究科教授(前内閣府消費者委員会委員長)

 
(前略。)
だだですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、
「これは、はなしがちがう」
というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります。

手遅れ、とのことです。
こうした撮影(強姦)の被害をふせぐためにはどうしたらよいのでしょうか。

2018年5月15日 河上正二 青山学院大学法務研究科教授(前内閣府消費者委員会委員長)

 
ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。

 
(柚木道義議員)

これは密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして

これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応する
その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意する

被害を防止するためには刑事罰を備えた新法の制定が必要です。
現在、政府は、法案の検討をおこなっています。

(2018年6月12日 参議院 法務委員会より。)
(※参考。当ブログ) 

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(出演強要は)犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

消費者庁による
例えば、事業者が、出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をし、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため、女性が困惑し、契約を締結してしまった場合などには、消費者契約法が適用されるのであれば、その女性はその出演契約を取り消すことが可能になります
との、とりくみは、用をなさないのでしょうか。
そうではありません。
女性は撮影(強姦)のあと、さらに蹂躙されます。
強姦の様子を記録した犯罪映像が晒(さら)されます。
消費者契約法が適用されることによって、撮影(強姦)後の被害をふせぐことができます。

(2016年08月27日 弁護士ドットコム「<AV出演強要>香西咲さん『今でもフラッシュバックに悩まされる』洗脳の過去を語る」より、引用。)

香西咲さん

(略)、「流通する前に止めてほしい」とAにいいましたが、「ふざけるな。お前にいくらかかっていると思っているんだ」と怒鳴り散らされました。

(2016年7月29日 毎日新聞「AV出演強要 香西咲さん『私はこうして洗脳された』」より、引用。)

香西咲さん

(AVデビュー作の)発売直前に「やっぱり嫌です」と言うと、「ふざけるな。ここまでお前にどれだけ(金が)かかっているんだ」と言う。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他
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すこし前まで、わいせつビデオ(適正AV)の撮影に関してはいっさいの規制がありませんでした。
野放しの状態でした。
わいせつビデオ(適正AV)業界は、犯罪の限りを尽していました。
政府のとりくみがはじまったのは、いまから約1年前のことです。

(参考)
2017年5月19日 第3回関係府省対策会議「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」

現在はまだ、出演強要に関する法律がありません。
このようななか、消費者庁がとりくんでいる規制は有益です。
被害の拡大に歯止めをかけることができます。
あとは、わいせつビデオ(適正AV)業界を殲滅する新法です。

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

そう遠くない将来、犯罪者たちは、社会から抹殺されることでしょう。
楽しみです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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