No.6 今年の通常国会をふりかえって(出演強要問題に関する質疑と応答)。香西咲さんが世の中をかえました。若松謙維議員が2度目、仁比聡平議員が3度目の質疑をおこないました

今年の通常国会では、多くの国会議員が出演強要被害を問題にしました。

(参考。当ブログ)
2018年8月27日
2018年8月28日
2018年8月29日
2018年8月30日
2018年8月31日

本日は最初に、与党の若松謙維議員の質疑をご紹介させていただきます。
出演強要に関しては、4月12日以来、2度目の質問です。

①2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
  
②2018年4月3日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
  
③2018年4月12日 若松謙維 参議院議員(公明党)
  
④2018年5月11日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑤2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑥2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑦2018年5月17日 鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)
  
⑧2018年5月23日 畑野君枝 衆議院議員(日本共産党)
  
⑨2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
  
2018年5月31日 若松謙維 参議院議員(公明党)

⑩2018年5月31日 参議院 法務委員会

<質疑者>
若松謙維議員(公明党)

<答弁者>
渡邉清 内閣府 大臣官房審議官

2018年5月31日 参議院 法務委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

2018年5月31日 若松謙維 参議院議員(公明党)

(前略。)
あと、もうひとつなんですが、内閣府にお訊(たず)ねをいたします。

本委員会でですね、AV出演強要問題についてとりあげまして、
「被害が発生しないようどのようなとりくみをおこなうか」
ということで、内閣府の見解を質(ただ)しました。

(参考。2018年4月12日 参議院 法務委員会

2018年4月12日 渡邉清 内閣府 大臣官房審議官
内閣府男女共同参画局でございます。

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題につきましては、昨年3月、御党のほうから、相談体制の整備、とりしまりの強化、広報、啓発の充実など、13項目にわたるご提言をちょうだいしております。

政府におきましては、この問題について、JKビジネス問題もふくめて、男女共同参画会議の専門調査会のほうで検討をおこないまして、現状と課題についての報告書をとりまとめるとともに、あらたに男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省対策会議を設置し、昨年3月ですが、政府一丸となって対策を取り進める、ということにしたところでございます。

具体的に申し上げますと、関係府省対策会議におきまして、昨年3月に緊急対策のとりまとめ。
4月に初の被害防止月間の実施。
さらには5月に「今後の対策」のとりまとめをまさに矢継ぎ早に実行にうつしてまいりました。

関係府省庁が緊密に連携して、とりしまり強化、教育、啓発、相談体制整備、保護、自立支援のとりくみ強化など、各種対策に現在、着実にとりくんでいるところでございます。

本年3月には、先ほど申し上げました昨年5月にとりまとめた「今後の対策」のフォローアップ等をおこなったところですけれども、若年層の女性に対する性暴力被害の実態は依然として深刻な状況にあると認識しております。

今後、内閣府といたしましても、被害者に寄り添った相談政体の構築やそのための研修の実施、充実、強化。
4月、まさに現在実施しております被害防止月間の実施などによりまして、暴力を容認しないような社会風土を醸成し、このような被害を根絶するようにより一層とりくんでまいりたい考えているところでございます。

そして、18歳、19歳の若者の未成年者取消権、これがなくなるわけでありますが、そうすると、一方的な出演契約をむすばれて出演を拒むと法外な違約金を請求される、という被害が生じているわけでありますし、実際、おおきな懸念となっております。

そこで今回のこの年齢引き下げによりまして、新成年にそのような被害が生じないように対策をしっかりと講じるべきでないか、と思いますが、内閣府はどのようにするのでしょうか?

2018年5月31日 渡邉清 内閣府 大臣官房審議官

内閣府の男女共同参画局でございます。

ただいま質問いただきましたAV出演強要問題の関係ですが、内閣府が平成28年に専門調査会において民間団体からヒアリングをしたところあきらかになりましたアダルトビデオ被害者の特徴をもうしあげますと、まず被害者の年齢は18歳から20歳代前半までの若年層の女性に集中しておりまして、特に20歳を超えたばかりの女性の被害が当時多かったということでございます。

もうひとつ、20歳を超えると、未成年であることを理由に契約を取り消すことができなくなるため、なかには20歳になるまでは露出の多いイメージビデオへの出演を強要され、20歳になりますと今度はアダルトビデオへの出演を強要される、とそういうケースもみられることがあげられました。

また、契約関係ですけれども、若年層のかたは契約に関する知識がまったくないか、またはとぼしいということで、契約書に記載されている内容が理解できないまま、または読まずに署名、捺印をしてしまったり、また契約書の控えをとっておかないと。
こういった例が多いこともあきらかになりました。

こういった特徴がある、と聞いているところでございますが、こうしたことが成年年齢の引き下げによりまして18歳、19歳のかたに移行していく、という懸念もあろうかと思います。

内閣府ではホームページ上におきまして、

(下図は内閣府のホームページより、引用。)

本人が承諾していなければその内容については契約としては成立していないこと。
また、契約として成立したとしても錯誤にもとづくものであれば無効であり守る必要はないこと。

(参考。内閣府「02 被害にあわないために」

・本人が承諾していなければ、その内容については契約としては成立していません。

・また、契約としては成立したとしても、錯誤に基づくものであれば、その契約は原則として無効ですので、守る必要はありません。

アダルトビデオ出演契約の解除にさいして高額の違約金の支払い義務の有無の争われた訴訟がありましたけれども、こちらにおいて、意に反する契約はただちに解除できる、というメーカー(プロダクション)側の請求が棄却された裁判例がございます。

(参考。内閣府「02 被害にあわないために」

アダルトビデオ出演に関する民事事件には、プロダクション(原告)がアダルトビデオへの出演を断った女性(被告)に対し違約金を請求した訴訟について、平成27年9月、東京地方裁判所は原告(プロダクション)の請求を棄却した裁判例があります。
(後略。)

こういったことを掲載いたしまして、契約してしまったからもうしかたないんだ、とひとりでなやまず、相談するように呼びかけているところでございます。

あわせて就職、進学等の生活環境の変化にともなって、被害に遭うリスクが高まる4月を被害防止月間、と位置づけて、広報、啓発活動をひきつづき集中的に実施しておりますけれども、今後とも18歳、19歳を中心とした若年層の女性が被害に遭わないようにしっかりとりくんでまいりたいと考えております。

2018年5月31日 若松謙維 参議院議員(公明党)

いまの内閣府の説明を聞いていて、やっぱり、たいへんリスクが高まっていると。
18歳、19歳ですね。
そう実感いたしました。

ぜひ、今後の委員会でもですね、いわゆる、まずAVの制作者のほうにもちゃんと周知徹底させる、義務化をさせる、とかですね、また、クーリングオフを明確にさせるとか。

ちょっとそんな問題点をこれからとりあげて、この議論を深めてまいりますので、どうかよろしくお願いします。

以上でおわります。

——————————————————–

渡邉清審議官は、
本人が承諾していなければその内容については契約としては成立していない
契約として成立したとしても錯誤にもとづくものであれば無効であり守る必要はない
と、答弁しました。
このことに対して、若松議員は、
AVの制作者のほうにもちゃんと周知徹底させる、義務化をさせるとかですね
とのべました。
義務化をさせる
これは、新法の制定を念頭に置いた発言であろう、と推察します。
若松議員は、クーリングオフの新設も考えているようです。
つぎは、仁比聡平議員の質疑をみてみます。

①2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
  
②2018年4月3日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
  
③2018年4月12日 若松謙維 参議院議員(公明党)
  
④2018年5月11日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑤2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑥2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑦2018年5月17日 鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)
  
⑧2018年5月23日 畑野君枝 衆議院議員(日本共産党)
  
⑨2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
  
⑩2018年5月31日 若松謙維 参議院議員(公明党)
  
2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

3度目の質問です。

⑪2018年6月5日 参議院 法務委員会

<質疑者>
仁比聡平議員(日本共産党)

<答弁者>
上川陽子 法務大臣
渡邉清 内閣府 大臣官房審議官
小野瀬 厚 法務省 民事局長
小田部耕治 警察庁 長官官房審議官
井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

2018年6月5日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

音声の文字化は、筆者。)

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

日本共産党の仁比聡平でございます。

皆さん、おつかれさまでございます。

今日は午前中から4人の参考人の皆さんにたいへん重要なご意見、問題提起をうけたうえでの対政府質疑になっておりまして、わたくし、未成年者取消権の意義、とりわけ若年者の消費者被害を防止するうえで果たしているこの未成年者取消権の重要性についてお訊(たず)ねをしたいと思うんですけれども。

あの、ちょっと抽象的なはなしから入ると、この時間ですので具体的な事案についてお訊(たず)ねをしたいと思います。
あの、午前中も、たとえばマルチ商法などがですね、話題にもなりました。

お手元にお配りをいたしましたのは、AV出演強要と契約の関係、なんですね。
あの、1枚目の資料にありますように、このAV産業ですが、入口として、ネットの広告とかスカウトを入口にして、プロダクション、それからおおよそメーカーの場合が多いですけども、制作にかかわるこれ、個人の場合もある。
DVDなどのプレス、っていう業者がある。
そしてこれを、アダルトビデオを販売する、あるいは動画を配信する。
いちいちあげませんけれども、資料にあるように有名どころをふくめてさまざまなプレーヤーが複雑にからみあっているわけです。

このAVに出演を強要する、と。
あるいは強要されるという若年女性、男性の場合もありますが、スカウトだという人間からですね、その独特の業界用語だとかイントネーションで、法律用語らしきものもですね散りばめながら、この勧誘をうけるっていう、こういうことになるわけですね。

PAPS、ポルノ被害と性暴力を考える会の皆さんのつくっていただいた資料なんですけれども、
「性をとりまく法律と年齢」
という表がありますが、ご覧のとおり18歳までは児童ポルノ禁止法だったり、あるいは青少年保護育成条例だったりという、こうした法制制度がありますけれども、18歳以上になると、未成年者取消権以外はない、と言っていいという、こういう状況にあるわけですね。

そうしたもとで、ちょっとわたしのほうでもうすこし説明して、まず男女共同参画局の認識をお訊(たず)ねしたいと思うんですけれども、2枚目に、当事者、若者、あるいは被害者と、プロダクションとのあいだでの契約書の一部が掲載をされています。
これ、専属芸術家契約書。
これ、専属モデル契約書、などと言う場合もあるんですけれども、このプロダクションに対して若者が被害の損害を請求されると。
それは出演義務を怠った場合であるというようなことが麗々しく書いてある。

下の営業委託契約書っていうのは、若者がプロダクションにですね、
「みずからの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をする」
っていうこのことばづかい自体、法律関係自体、わたしたちにもなかなかわかりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的にですね、みずからの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、
「この義務に反すると損害を賠償しなければならない」
ということがこう書いてある。

そのつぎの頁にあるのは、若者を中心にした被害者と、それからメーカー、制作会社とのあいだで結ばれることのある出演同意書っていうものですけれども。
赤枠でかこんであるとおり、
「私は本件コンテンツの出演にあたっては貴社が本件コンテンツ撮影のため選定したスタッフの指示にしたがうものとし、演出、撮影方法についていっさい申し立てをおこないません」
とありますね。

演出とか撮影方法というのは、相手、たとえば女性の出演であれば男優ですね。
相手の男がだれなのか。
それからその人数、それから果てはですね、避妊するかどうか。
そういうこともですね、全部、演出、あるいは撮影方法だと強弁して、つまり性的行為、とりわけ性交のですね、具体的な対応についてすべてをメーカーサイド、あるいはプロダクションサイドにですね、ゆだねてしまうっていう、この驚くべき、ありえない契約なんですね。

下のAV出演同意書には、これ、前回3月の質疑にもちょっとふれましたけれども、この赤枠のところにあるように、撮影終了後以降における甲、甲というのは当事者、若い女性たちのことですが、甲の妊娠、性感染症への感染に関しては、乙、これはメーカーサイドですが、にいっさいの賠償や責任をもとめないものとします、などと書かれているわけです。

(参考。2018年3月23日 参議院 法務委員会

2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
下の同意書にはですね、
「妊娠、性感染症への感染について、いっさいの保証や責任をもとめないものとします」
というふうにあります。

つまり、妊娠や性感染症のリスクが高い、そうしたありとあらゆることを演出だと言ってやらせる。
これはありえないことだと思います。

こういう契約条項が仮に書面としてあったとしても、これは本人の承諾があればですね、真摯な承諾があれば別の議論があるかもしれませんが、本人が、
「いやだ」
と言っている。
「こんなおぼえはない」
と言っているということであれば、その外形っていうのは、いちじるしい性的プライバシーの重大な侵害であって人権侵害である、ということをわたしは問題にしているわけですけれども。

あの、こうした同意書なり、契約書なるものがですね、実際に存在するという実態。
その説明というのは、されていないっていうことが多い。
女優とされた当事者の側がもっていないことも多い。
アダルトビデオと明示されていないものも多い。
など、わたしが申し上げたような実態というのは、内閣府としてはどのようなご認識でしょうか?

2018年6月5日 渡邉清 内閣府 大臣官房審議官

内閣府男女共同参画局でございます。

ただいまご指摘いただきましたように、先生がご指摘いただいたまったく同じような内容につきまして、わたくしども、ヒアリングで実態を聞いてございます。

内閣府が平成26年6月に、強要問題の実態に関して民間団体のかたからヒアリングをおこないました。
簡単にご紹介しますけれども、ほぼ同じというのが実態、わかっていただけると思います。

メーカーとの契約では肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうということが一般的になっている。
ひとたび被害者が契約書に署名、捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しない。
被害者側は契約書をよく読む時間をあたえられなかったり、親族等に相談する機会もあたえられない。
また最終的な危険性としまして撮影された映像が本人の意に反してくりかえし使用、流通され、インターネット等にも掲載されつづけることで二次被害に悩み、苦しみつづけることになる。

こういった実態を直接、団体のかたからお聞きしておりまして、実態の一端でございますけれども認識しているところでございます。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

あの、そのとおりだと思うんですね。
で、民事局長にお訊(たず)ねをしたいと思うんですけれども、一般的な制度の説明として、未成年者取消権。
この要件と立証の責任がどのようになっているか。
その観点からすればですね、いまわたしが問題として具体例としてあげているこうしたAVの出演強要という契約、これについてはすべて未成年者であれば取り消せると思いますが、いかがですか。

2018年6月5日 小野瀬 厚 法務省 民事局長

お答えいたします。
未成年取消権は、法律行為をしたものが未成年者であることと、取り消しの意思表示をしたことを要件とするものでございまして、取り消しを主張するものはこれらの事実について主張、立証責任を負うということになります。

したがいまして、その、AVの出演契約につきましても、いまのような要件が主張、立証できますれば、原則的に取り消せるということになろうかと思います。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

つまり、そうした契約を結んでしまっても、その契約で出演しなければ損害賠償だ、とか、あるいは、演出なんだから何人もの男性とやらなければだめなんだ、とかいうことを万が一言われるってことがあったとしてもですね、
「わたしはサインをしたかもしれないけれども、そのときに20歳になっていませんでした」
ということをしめしさえすれば、全部なかったことにできるというのが、未成年者取消権なわけですね。
民事局長、それでいいですね?

2018年6月5日 小野瀬 厚 法務省 民事局長

ご指摘のとおりでございます。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

この未成年者取消権が若者の消費者被害を防止するためにきわめて大きな役割を果たしているというのが、午前中の参考人の皆さん、おっしゃったとおりなのであって。

もうひとつ、現場から、警察庁の認識をうかがいたいと思うんですけれども。
昨年の5月にですね、このAV出演強要の前線での相談にあたる警察の皆さんに、契約書みたいなものがあるいは合意というものがあるような相談になっていたとしてもこれは無効だったり取り消せたりする場合があるんだからこの外形にしばられて考えちゃならない、という趣旨の通知も出していらっしゃいます。

実際、現場での相談っていうのがどんな実態になっているか。

それからわたしは、いま申し上げているようなケースがあって、相手が未成年者だということであれば、それは未成年者取消権というのがあるんだから取り消せるよ、と言って励ますっていうのが相談の現場だと思いますが、いかがですか?

2018年6月5日 小田部耕治 警察庁 長官官房審議官

まず、相談の内容でございますけれども、たとえばスカウトされてアダルトビデオへの出演契約をしたものの、出演に抵抗をおぼえ、拒否したが違約金を請求されたといった相談でありますとか、スカウトされてタレント契約をしたと思ったがスタジオに行くとアダルトビデオの撮影をすると言われたため拒否したところ脅されて出演を強要されたといったような相談事例がみられるところでございます。

で、警察におきましてはアダルトビデオへの出演に関する契約等の相談を受理したさいには、一般論として言えば、民事上の錯誤にもとづく契約は無効であるほか、その契約が詐欺や脅迫にもとづくものであったり、女性が20歳未満であればアダルトビデへの出演を承諾した意思表示を取り消すことができることなどをふまえながら個別的具体的事案におうじまして所要の助言をおこなったり法テラス等の専門機関の紹介をおこなうなどしているところでございます。

今後ともこうした相談があった場合には、被害者の心情に配慮しながら事案におうじて適切に対応してまいりたいと考えております。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

あの、そのような現場の実態なんですよ。

だからこそですね、こうしたアダルトビデオへの出演の契約っていうのは、20歳になった直後におこなわれることがきわめて多いです。
街でたとえばスカウトなるものをして、その女性が18歳だと。
あるいは中学生のときだってある。
その彼女たちをですね、20歳になるまで囲い込むんですね。
で、20歳になったらその途端に、大人になったんだから、と。
きみも自分で決められるよね、と。
成人式も来たんだから、と。
もう親の相談なんていらないでしょ、と。
などとまことしやかにいりいろとやって、サインをさせる。
で、出演を強要するっていう実態が現実に存在する、とわたしは思うんですが、内閣府もう一度。
そういう、20歳になって契約、と。
そういう実態、ありますね?

2018年6月5日 渡邉清 内閣府 大臣官房審議官

わたしどもの専門調査会におけるヒアリングにおきましても、被害者の年齢は若年層に集中しておりまして、特に20歳を超えたばかりの女性の被害が多い、という実態があきらかになりました。

また、先ほど先生もおっしゃっておられましたけれども、20歳を超えますと契約を取り消すことができなくなるため、まさに囲い込みといいますか、20歳になるまでは露出の多いイメージビデオといったものに出演をさせておいて、20歳になるとアダルトビデオのほうに転向させる、移行させると。
そういったケースがみられるというような実態をわたしどもも聴取してございます。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

現実にそういう被害があるわけです。

で、これを未成年者取消権がですね、20歳から18歳に引き下げられてしまうということになると、高校3年生もふくめたそうした若い若年の女性たちがそのターゲットになり、JKビジネスもふくめてですね、もっと若い女性たちにターゲットが移行するのではないか。
その被害の重大性っていうのがさらにさらにおおきくなる。
ちょっとはかり知れない思いもするんですね。

これ、どうにかしなければいけないと思うんですが。
先に消費者庁にうかがいますが、今国会に提案をしておられる消費者契約法改正での取消権の新設で、いま申し上げているようなこうした被害は防げますか?

2018年6月5日 井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

お答え申し上げます。
消費者契約法の消費者とは事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合をのぞく個人とされております。
反復継続的に同種の行為がおこなわれるようなときは事業としてまたは事業のための契約ということになり消費者には該当しないと考えられるものの、声をかけられた女性が単発でアダルトビデオに出演する契約を締結するようなケースでは消費者契約法の適用がありうると考えられます。

改正消費者契約法についてということでございますと、たとえば事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結をめざして撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため消費者が困惑し契約を締結してしまった場合には新設される第4条第3項第8号の規定により、契約を取り消すことが可能になるときがあると考えております。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

いまのご答弁でおわかりいただいたと思うんですけれども。

つまり、取り消せる場合がごく一部ある、というふうにかわってしまうんですよ。
しかも声をかけられて単発で、最初にひっかかってしまったときのことしか、そもそも消費者契約法の対象にならないと。
そういうふうにおっしゃっているわけですよ。

あの、消費者庁、そういうことですね?

2018年6月5日 井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

お答え申し上げます。
先ほど申しましたように、反復継続ではなくて単発のときに適用がある、ということでございます。

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

それで良いのか、ということをわたしは問うているんです。

あの、大臣、いましめしていただいたように、未成年者取消権がその取り消しの対象としている範囲、これは20歳であればぜったいなんですね。
だから鉄壁の防波堤だし、だから悪質な業者はここに近寄れないわけですよ。

これを18歳に引き下げてしまうと。
引き下げるということになったら、これ、その保護はなくなるわけですよね。
それを大臣は、なくそう、と提案しておられる。
それを国会に判断しろ、と言っておられる。
そうやっても消費者被害の防止にはじゅうぶんだ、と大臣、くりかえし答弁されるけれども、消費者契約法で新設される取消権では、いま申し上げているように、現実に保護されなくなってしまうんです。

これ、なんとかしなくてはいけないじゃないですか。
大臣、どうお考えですか?

2018年6月5日 上川陽子 法務大臣

当事者のこの性的自由、これを不当に拘束する契約。
先ほど委員会からさまざまな場面をおしめしをいただきましたけれども、当事者がすみやかに解放する必要性、これが高いということにつきましては、委員がご指摘のとおりというふうに思っております。
これは成年年齢を引き下げるかどうかにかかわらずとりくむべきたいへん重大な問題である、と認識をしております

また、成年年齢の引き下げによりまして、18歳、19歳の若者に対しましてこうした不当な契約が拡大するということについておおきなご懸念がある、とこうしたご意見があるということも承知をしているところでございます。

未成年者取消権以外につきましても、公序良俗違反や錯誤による無効、詐欺または脅迫を理由とする取り消しなど、契約の効力を否定をする手段、これが存在するところでございます。

また、消費者契約法にもとづく取り消しができる場面もある、ということで、先ほどの答弁のとおりでございます。

このように現行制度におきましても不当な契約から当事者を解放する手段、存在するわけでございますが、ご指摘の問題に対する対応として、これらの既存の手段でじゅうぶんか否かにつきましては政府としても検討をつづけなければならない喫緊の(さしせまって大切な)課題であると認識をしております

2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

時間がなくなってしまいましたので、今日はここでおわらなければなりませんけれども、じゅうぶんか否かを検討しつづけなければならない喫緊の(さしせまって大切な)課題だ、と。

その答弁の意味がですね、いったいどういうことになるのか。
ここをちょっと、この委員会ではっきりさせていただかないと、これちょっと議論が前へ進まないと思うんですよね。

いま大臣が例示にあげられた民法90条。
公序良俗違反による無効。
あるいはですね、錯誤や詐欺。
こうした要件というのはきわめてきびしくて、民事局長にお訊(たず)ねをすれば一発だと思いますけれども、被害者、とりわけ若年女性がですね、あるいはその保護者がですね、みずから主張、立証して不当な拘束から解放されるっていうのは、本当にきわめて困難ですよ。
弁護士が代理人に立って徹底的に戦ったって、裁判所は不当判決を次々に出してきていますよ。

そうやって不当な契約に拘束をさせるようなことを若年層にはしちゃならないと。
それ、自己責任じゃなくて、それは、成長を保障するためにそういう被害に遭わせちゃならない、というのがこれまでの未成年者保護の理念じゃありませんか。
ここはこわしてはだめだ、ということをきびしく申し上げ、次回また質問をさせていただきます。

ありがとうございます。

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(再掲。上川陽子 法務大臣)
このように現行制度におきましても不当な契約から当事者を解放する手段、存在するわけでございますが、ご指摘の問題に対する対応として、これらの既存の手段でじゅうぶんか否かにつきましては政府としても検討をつづけなければならない喫緊の(さしせまって大切な)課題であると認識をしております

仁比議員は、
その答弁の意味がですね、いったいどういうことになるのか。ここをちょっと、この委員会ではっきりさせていただかないと、これちょっと議論が前へ進まないと思うんですよね
と返しました。
6月5日のやりとりです。
新法の制定につきましては現在、有識者検討会で論議が進められています。

(参考。当ブログ)
2018年4月24日

審議を外部にゆだねている以上、法務大臣といえども自分の思いを口にすることはできません。

(再掲。仁比聡平議員)
その答弁の意味がですね、いったいどういうことになるのか

その後おそらく、政府内で調整をしたのでしょう。
1週間後の同委員会で上川大臣は、法的対応に言及しました。
明日は、仁比議員の4度目の質疑についてふれます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年6月5日

仁比聡平参院議員
前回に引き続き #AV強要 を問題視し追及して下さるその姿勢に、
自分も含めて多数の被害者はとても感動し救われる思いです。
泣き寝入りしなくていい、と背中を押して頂いているような気持ちになれます。
ありがとうございます。
心より御礼申し上げます。

——————————————————–

香西咲さんの真実のうったえが世の人々のこころをうごかしました。
香西咲さんが世の中をかえました。
香西咲さんは至高です。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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