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性犯罪の履歴者にGPSを（その6）。犯罪者にも人権があるとの勢力が業界を増長させ、香西咲さんたちのような被害者を生み出しました。人権派もまた加害者です

コメントをどうぞ

かつて宮城県では性犯罪の履歴者にGPSを携帯させようとしたことがあります。

（参考。当ブログ）
・2018年9月25日
・2018年9月26日
・2018年9月27日
・2018年9月28日
・2018年9月29日

県議会では賛否が分かれました。

（2011年3月7日「宮城県知事記者会見【平成23年3月7日」より、引用。）

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

議会での質疑等を受けて感じたことでありますが、あの場では当然慎重なご意見が非常に多かったように受け止めました。

昨日、民主党の坂下康子県議の論説をご紹介しました。
2011年3月2日の県議会での発言です。
もう一度、引きます。

（再掲。坂下康子 県議）
「知事は、犯罪者には人権がないとお考えでしょうか」

「一番攻撃されやすい人間（性犯罪者）を攻撃する、いじめの構造と同様のにおいを感じます」

「性犯罪者は再犯が多いというのは、やはり都市伝説にすぎないようです」

「かつて、佐渡に島送りになった罪人には、その刑罰をあらわす入れ墨が施されました。明らかな差別です。村井知事は江戸時代と同じことをやろうとしています」

「何も額に性犯罪者と書く必要はないのです」

「もとより、更生の道はイバラの道です。そのイバラの道に逆茂木を植え込むような人は、鬼畜と呼ばれるでしょう」

当日、坂下県議はGPSの件のほかに、児童ポルノの単純所持を禁止する構想についても異を唱えました。
こちらもみてみます。

宮城県議会

2011年3月2日

●2011年3月2日　坂下康子　県議（民主党）

次に、児童ポルノ単純所持問題について伺います。

平和な時代の何げない法律が、平和ではない時代に悪用されるということを、私たち日本人は、戦前・戦中の歴史で学びました。

今回話題になっている児童ポルノの単純所持は、悪用の可能性が無限大にあるという法律です。
一見、正しくて当たり前のように見える法律も、運用する側に悪意があればどうにでも使えるということです。
そのような法律は、おおむねこのようなタイプの社会的に攻撃しやすい相手を目標にします。
問題は、児童ポルノというあいまいな存在にあります。

飲酒や喫煙の許容範囲が国によって違うように、女性に対する感覚、特に年齢に関する感覚には大きな差があります。
日本女性はおおむね若く見られがちで、私も海外でお酒を飲もうとすると、身分証明を見せる羽目になっていました。
最近は必要なくなってしまい、さみしい限りです。
見る人によって全く別の印象になってしまうようなあいまいな存在を処罰の対象にする。
あの東国原元知事も、未成年だとは思わなかったと釈明をしましたが、買春事件でよくある話のようです。
風俗店などでも同じような話があります。

あいまいな存在を、あいまいなままに処罰の対象にする単純所持。
本人は罪の意識もなく、それが海外の空港で、見知らぬ他人から渡された荷物ならば怪しいと思うでしょう。
でも、仲よくなった海外の友人がお別れにくれた人形ならば、まさか覚せい剤が入っているとは思いません。
単純所持とは、そういうことです。

持たせて逮捕する。
冤罪づくり放題の法律です。

もともとあいまいな存在ですから、逮捕して調べてみなければ、児童ポルノかどうかもわからない。
そんなあいまいな存在で逮捕ができてしまうわけです。
今回の児童ポルノ単純所持の場合、実際にどういう手順で逮捕に至るのか、説明をしていただけますでしょうか。

東京都は、わいせつな漫画やアニメを取り締まろうと都条例をつくりました。
民主党も賛成して成立したようです。
この条例については、東京都のホームページに事細かな説明が掲載されています。
事細かな言いわけです。
言いわけは、どこまで行っても言いわけにすぎません。

何年かたって条例を運用する際には、事細かな説明など吹き飛んでしまいます。
法律、条例というのは、そういう存在です。
条文がすべて。
どれほど丁寧な説明が前の時代にあろうとも、次の時代には丁寧な説明は省かれて、時の権力者の都合のよいように解釈されます。
憲法解釈が好例でしょう。

児童ポルノは許されざる犯罪ですが、それを取り締まるための法律や条例は、普遍性を持ったものでなければなりません。
今回さまざまな意見が出ていますが、さまざまな意見が出た時点で、条例化は時期尚早ということです。
これらの意見を十分に検討し、事細かな説明など必要のない普遍性を持った条例を目指すべきと私は考えます。
知事の見解を伺います。

2011年に坂下県議は、児童ポルノの単純所持の禁止について、
「冤罪づくり放題の法律です」
と発言しました。
一昨日のブログでも書きました。
性犯罪に対するとりくみは、国よりも地方のほうが先行しています。
国は、2014年になってようやく、児童ポルノの単純所持を禁止する法律をつくりました。
このとき、民主党の枝野幸男議員（現立憲民主党代表）は、単純所持の禁止によって冤罪が発生する、と主張しました。

（参考。当ブログ）
・2018年4月23日
・2018年4月25日

民主党は、被害者よりも加害者の人権を重視する政党です。
現在、その考えは立憲民主党などに継承されています。
ちなみに、坂下県議の質問に対して知事らは、以下のとおり答えました。

●2011年3月2日　村井嘉浩　宮城県知事

児童ポルノの単純所持の禁止については、女性と子供に対する暴力的行為の根絶のための対策案の一つとして、女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会に御提示し、忌憚のない御意見をいただいているほか、県民の皆様からもさまざまな御意見が寄せられているところでございます。
内容につきましては、今後詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。

●2011年3月2日　小泉保　環境生活部長　

児童ポルノの単純所持の禁止につきましては、現行の児童ポルノ法では規制されておりません単純所持を禁止いたしまして、受け手側を規制することで、児童ポルノの流通を絶ちまして、その根絶を図ろうとするものでございます。
内容につきましては、今後、詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。

はなしをGPSの件にもどします。

（再掲）
●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

議会での質疑等を受けて感じたことでありますが、あの場では当然慎重なご意見が非常に多かったように受け止めました。

ほかのかたの意見もみてみます。

2011年3月1日

●2011年3月1日　坂下賢　県議（民主党）

性犯罪やＤＶ防止に異を唱える人はだれもいないと思いますが、性急に事を進めるのでなく、慎重な議論も必要だという声もありますが、知事はどうお考えなのか、お聞かせください。

「性急に事を進めるのでなく、慎重な議論も必要」
とは、何もするな、ということです。
このような声が性犯罪者を跋扈（ばっこ）させてきました。

わいせつビデオ（適正AV）業界人は全員、奴隷商人であると同時に、性犯罪者です。
ひとりの例外もありません。
日々、犯罪に明け暮れています。

（やまもと寅次郎さんのツイートより、引用。）

●やまもと寅次郎さん
＜2018年9月23日＞

●やまもと寅次郎さん
＜2018年9月23日＞

こんなの、こんな輩、まだたーくさんいますよ。なくなりませんね。警察だけじゃ対処できないし。

政府はいま、法律をつくって、わいせつビデオ（適正AV）業界を殲滅しようとしています。

（2018年6月12日　参議院 法務委員会より。）
（※参考。当ブログ）　

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

（出演強要は）犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

現在は、端境期です。
嵐の前の静けさ（「変事の起る前の、一時の無気味な静穏さ」広辞苑より）です。
犯罪者の人権を重視するものたちが何を叫ぼうとも、法制化の流れはとめられません。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年1月9日＞

#青木亮 に #AV強要 を受けていた時代の事実はアタッカーズ丸山チーフも私の事を指差して笑っていました。

そしてメーカーからは『当時の契約書も無ければプロデューサーも退職しているのでいつ、何のタイトルの為に撮り下ろした作品か分からなければ削除に応じられない』と。

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

証拠もまとまって残っているれっきとした犯罪ですからね。

●香西咲さん
＜2018年3月1日＞

仰る通り、組織的犯罪です。

●香西咲さん
＜2018年7月2日＞

（前略。）
私は占い師や洗脳、レイプ、詐欺、 #青木亮 を通じてとにかく複雑な犯罪にされてしまいました。
（後略。）

人権派が性犯罪者（業界人）を野放しにさせてきました。
それもあともうすこしです。
そう遠くない将来、わいせつビデオ（適正AV）業界は政府によって叩き潰されます。
青木たちの最期が近づいてきました。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

性犯罪の履歴者にGPSを（その5）。香西咲さんたちに出演強要をおこなったわいせつビデオ（適正AV）業界人に人権はありません。一生、監視が必要です

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かつて宮城県は、性犯罪の履歴者にGPSを携帯させる条例を検討しました。

（参考。当ブログ）
・2018年9月25日
・2018年9月26日
・2018年9月27日
・2018年9月28日

本日も、県議会でのやりとりをみてみます。

宮城県議会

2011年3月2日

●2011年3月2日　坂下康子　県議（民主党）

次に、性犯罪者のＧＰＳ携帯条例化についてです。

性犯罪者に対してＧＰＳ装着を義務づけるということですが、知事は、犯罪者には人権がないとお考えでしょうか。

今回の条例については、人権と犯罪という非常に大きな問題が含まれています。
私の印象としてあえて言うならば、一番攻撃されやすい人間（性犯罪者）を攻撃する、いじめの構造と同様のにおいを感じます。

民主党の坂下康子県議は、性犯罪者に人権がある、と考えているようです。
奇特なかたです。
性犯罪者は、
「一番攻撃されやすい人間」
とものべています。
「いじめの構造と同様のにおいを感じます」
ここまで言われると、二の句が継げません。

●2011年3月2日　坂下康子（民主党）

さて、ここでの質問は、幾つかの素朴な疑問からスタートしたいと思います。

まず、最初の疑問は、性犯罪者は再犯が多いという都市伝説です。
事実でしょうか。

本当に性犯罪者は再犯率が高いのでしょうか。
私も幾つかの資料を当たったのですが、性犯罪者は再犯が多いというのは、やはり都市伝説にすぎないようです。

ある特殊な条件がそろった場合に再犯率が上がっているという事実はあるようですが、それをもってすべての性犯罪者に再犯の可能性があるとするのは間違いではないかと思います。

さきの同僚議員の質問に対し高い数字が示されましたが、どのようなデータでしょうか。
宮城県の数字のようでしたか。
少ないサンプル数から得たデータで判断しているのだとすれば、統計学的なミスということにならないか、いかがでしょうか。

●2011年3月2日　竹内直人　宮城県警察本部長

（略）、性犯罪ＧＰＳ条例についての御質問のうち、性犯罪の再犯率は高いと本当に言えるのか。
データの少ないサンプル数から得たものだとすれば、統計学的なミスではないかとのお尋ねにお答えいたします。

先日も答弁申し上げたとおり、平成22年（2010年）中の警察の犯罪統計によりますと、全国の強姦及び強制わいせつの検挙人員中、何らかの前科又は前歴を有する者の比率、いわゆる再犯率は46.8％、同じく宮城県の再犯率は45.3％となっております。
このように全国や本県におきまして、性犯罪検挙者の半数近くの者が何らかの前科又は前歴を有しており、更に、同一罪種の再犯に絞って特に分析しても、過去5年間の平均で、全国8.8％、本県10.8％という実態にあり、これらは決して低い数字ではないという認識を持っているところであります。

なお、警察としましては、毎年、犯罪の発生や検挙の実態を正確に統計化しており、全体の検挙人員と前科又は前歴を有する者の検挙人員をもとに、いわゆる再犯率として通常算出しているところであります。

警察本部長は、強姦犯と強制わいせつ犯の再犯率は、
「46.8％」
と答弁しました。
同一罪種の再犯、つまり強姦犯や強制わいせつ犯がふたたび同じ犯罪を犯す割合については、
「8.8％」
と答えました。

●2011年3月2日　坂下康子　県議（民主党）

今、警察本部長から、再犯率の問題についてお披歴があったんですけれども、私の方で、平成18年（2006年）の犯罪白書というものを見まして、それの類型別の性犯罪者の性犯罪ということになりますと、いわゆる集団強姦タイプというのの再犯がゼロで、単純強姦タイプ、これが10％、そして、小児強姦タイプ、これが18％といったような形で、性犯罪者が性犯罪をまた犯すといったような再犯罪率については、先ほどお話しになった確率ではないというふうに思っているんですけれども、違いますでしょうか。

いわゆる性犯罪者が別な犯罪も起こしている。
そういった再犯率を先ほど本部長はおっしゃったのではないかと思いますが、いかがですか。

坂下康子県議は、強姦犯がふたたび強姦を犯す割合は、
「10％」
と認識しています。
先に警察本部長がのべた数値（8.8％）とほぼ一致しています。

（再掲。坂下康子 県議）
「性犯罪者が性犯罪をまた犯すといったような再犯罪率については、先ほどお話しになった確率ではないというふうに思っているんですけれども、違いますでしょうか」

坂下県議は、警察本部長が答えた
「全国の強姦及び強制わいせつの検挙人員中、何らかの前科又は前歴を有する者の比率、いわゆる再犯率は46.8％」
の部分を問うています。

●2011年3月2日　竹内直人　宮城県警察本部長

いわゆる再犯率という言葉で、実は幾つか概念が違うケースがございます。

大まかに申しますと、警察の犯罪統計の場合、毎年の発生検挙の状況を統計をとってデータとして整理分析をしておりまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、その年の検挙人員を分析をして、初犯者か、何らかの前科か前歴がある者かを分けるという作業です。

更に、先ほど追加で答弁申し上げたとおり、その中で同一罪、例えば強姦で検挙した者の中で強姦の前歴を持っている者がどれだけいるかということで、いわば現時点から過去をさかのぼるような見方をせざるを得ないわけですが、法務省の犯罪白書などの特別調査の手法は、人に着目をして、ある人間が1回刑に服して出所をした後に、再度犯行を重ねてもう一度刑が確定するといったような、いわば過去のある時点から未来に進んでいくような、そういう時を追った分析を特別に調査をして初めて出るデータでございまして、その違いがあるということは十分認識はしておりますし、答弁の際には、できるだけ丁寧にお答えしたつもりではありますけれども、そのような違いがあることはまず前提として御理解いただきたいというふうに思います。

●2011年3月2日　坂下康子　県議（民主党）

ネット上などでは、一体、本当にこういった再犯率があるのかどうかということが非常に問題になって、いろいろやってんですよ。

今、警察本部長のおっしゃったように、法務省がやったこれは、特別な調査です。
一度性犯罪を犯して刑に服して、そしてそれから出た方が何年かその後を追いかけまして、そしてまた同じ性犯罪を犯したと、こういったものの、そういうパーセンテージが何％あるかということは、同じ土俵に上げてきちんと言っていかないと、誤解を招くんじゃないですか。知事、いかがですか。

（再掲。坂下康子 県議）
「ネット上などでは、一体、本当にこういった再犯率があるのかどうかということが非常に問題になって、いろいろやってんですよ」

ネットをみますと、以下のようなことが書かれています。
「以前に交通違反をしたものが性犯罪で捕まったり、逆に性犯罪の履歴者が交通違反をした場合も、性犯罪の再犯としてあつかわれる」
と。
これはちがいます。
交通違反は再犯にふくまれません。
ほかには、
「性犯罪の履歴者がふたたび同じ罪を犯す事例はきわめてすくない」
とも言っています。
事実はどうなのでしょうか。
法務省の平成２７年版 犯罪白書を参照します。

●平成２７年版 犯罪白書

（第6編/第4章/第4節/2より）

再犯調査対象者の総数1,484人のうち、全再犯ありの者は307人であり、全再犯率は20.7％であった。
そのうち、性犯罪再犯ありの者は207人で、性犯罪再犯率は13.9％であり、全再犯ありの者のうちの67.4％を占めていた。

（第6編/第2章/第6節/2より）

強姦、強制わいせつの同一・同種罪名再入者の割合は、強姦で35.0％、強制わいせつで45.5％であり、窃盗や覚せい剤取締法違反ほど高くないものの、殺人や強盗より高い。

平成7年（1995年）から平成26年（2014年）までの累計は以下のとおりです。

罪名別に、再入者の前刑罪名別構成比（平成7年～26年の累計）を見ると、6-2-6-4図のとおりである。
罪名ごとの再入者の前刑罪名別構成比について、最近20年間の推移を見ると、その傾向に大きな変化はなかった（CD-ROM参照）。
強姦について、同一罪名再入者（再入罪名と前刑罪名が同一である者をいう。以下この項において同じ。）の割合は27.7％、同種罪名の強制わいせつが前刑罪名である者の割合は7.3％である。

性犯罪者の再犯率は高いと言えます。

●2011年3月2日　村井嘉浩　宮城県知事

先ほど本部長がお話しになりましたとおり、しっかりとした客観的なデータに基づいて考えていくということは極めて重要であろうというふうに思っております。

また、あわせて、このような問題につきましては、表に出てこない。
つまり被害者が被害であるということを表に出していないというもの、つまり水面下にあるものも非常にたくさんあるということもこれも考えていかなければいけないと、このように思います。
ただ、これは、残念ながらデータとしてとりようがございませんので、そういったようなことはしっかりと考えていこうと思っております。

●2011年3月2日　坂下康子　県議（民主党）

私も女性ですから、性犯罪の重要性、いかに心を傷つけるか。
それは十分承知しております。
だからこそ、じっくりとデータをとって、今言ったようなあらあらの5年間の平均をとるようなそういう形ではなくて、今、法務省がやったようなじっくりとしたデータをとって、きちっとそれは議論をしてやっていくという、そういうことが必要じゃないかというふうに私は申し上げたいと思ってるんですけれども、それは、知事、いかがですか。

●2011年3月2日　村井嘉浩　宮城県知事

当然いろいろ多角的に検討していく中で、データというものも重視をしなければならないというふうには思っております。
ただ、それのみをもって、それがすべてだと言うのも、やや行き過ぎではないかと思っております。

村井知事のおっしゃるとおりです。
強姦の被害者の大半は泣き寝入りをしています。

●2011年3月2日　坂下康子（民主党）

次の疑問は、なぜ性犯罪者なのかということです。
市民に対する脅威というのであれば、殺人や強盗の方がはるかに脅威です。
なぜ殺人犯や強盗犯にもＧＰＳ装着という考えに至らなかったのでしょうか。
性犯罪者という社会的に攻撃しやすい相手を選んではいませんか。
それがいじめと同じにおいがするといった理由です。
殺人や強盗も、再犯率はそれなりに高いようです。
犯罪を犯したことのない人間が犯すには、ハードルが高いからでしょう。
それでも2割以下のようです。

つまり、8割以上が更生しているということです。

そのような人たちにＧＰＳをつけるのですか。

かつて、佐渡に島送りになった罪人には、その刑罰をあらわす入れ墨が施されました。
明らかな差別です。
村井知事は江戸時代と同じことをやろうとしていますが、その自覚はありますか。

●2011年3月2日　村井嘉浩　宮城県知事

女性と子供に対する性犯罪を防止する上で、再犯の防止が最も重要な課題となっておりますことから、有効な対策の一つとして、再犯率の高い性犯罪前歴者を対象に、ＧＰＳ装置による所在確認制度を検討しているところであります。

●2011年3月2日　坂下康子（民主党）

次の疑問です。
ＧＰＳ装着は抑止力になるかということです。
犠牲者が出た後で逮捕しやすいというのでは話になりません。
性犯罪だけではありませんが、犯罪は予防されるのが理想です。
警察組織というのは、基本的には犯罪が起きるまでは手出しができないことになっています。
予防のために逮捕できないというのは当然のことです。
かつて、予防のための逮捕が認められていた時代がありました。
特高警察です。
日本の歴史の中でも思い出したくない時代です。
それでは、現状としてどうすればいいか。
逮捕はできないが警護はできる、それがこれからのシステムでしょう。
警護するためにＧＰＳがどうしても必要ならば、ＧＰＳつきの携帯電話を配布して登録させればいいことではないでしょうか。
何も額に性犯罪者と書く必要はないのです。
電波が消えたら、警護に迎えばよいことです。
それとも、アメリカのようにＩＣチップを埋め込むのでしょうか。
韓国では足輪のようですが、どのようなものをお考えでしょうか。
やはり額に性犯罪者と書くのでしょうか。
今の時代、人々は、しばしばいけにえを求めます。
それが政治家であったりアイドルであったり、さまざまな人たちがいけにえに供されます。
政治家やアイドルは、それも仕事のうちと割り切れるかもしれませんが、犯罪者、一市民である犯罪者は、そういうわけにはいきません。

もとより、更生の道はイバラの道です。

そのイバラの道に逆茂木（さかもぎ。「敵の侵入を防ぐために、いばらの枝をたばねて結った柵」）を植え込むような人は、鬼畜と呼ばれるでしょう。

知事の見解を伺います。

●2011年3月2日　村井嘉浩　宮城県知事

（略）、犯罪者の更生に、逆茂木を植えるようなことは適当ではないと考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。

第2回女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会にお示しをいたしましたＧＰＳ装置による所在確認制度は、犯罪前歴者にＧＰＳ装置の常時携帯を義務づけることで、行政機関が行動記録を確認できる環境をつくり、心理的な抑止効果を働かせようとするものでございます。

今回検討している各種の根絶対策は、再犯防止のための規制にとどまらず、生活支援や更生等にも取り組み、全体として支え合って安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指したものでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。

●2011年3月2日　坂下康子　県議（民主党）

もともと石巻のＤＶ殺人事件をもとに、これは知事が肝入りで去年の5月から内々に進めていたということで、それはちょっと新聞でちらっと出ました。
でも、その後12月に急に河北（河北新報）に大きくばんとＧＰＳって出まして、ミクシー、私も会員になってますけど、全国のアクセスランキング1位になって、物すごい話題、話題というか、逆に時の人になってるんですよね、村井知事。
これは本当に慎重にきちんと議論して進めてほしいということ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

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警察庁が策定した第三次犯罪被害者等基本計画のなかに、つぎの一節があります。
「犯罪被害者等は我々の隣人である。そして、社会に生きる我々の誰もが犯罪等に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある」
犯罪者の人権を声高にさけんでいるひとたちは、このことがわかっていません。
だれもが犯罪の被害者になる可能性があるのです。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年9月19日＞

AV強要の告発をしても 業界側の人はスルー
『そんな事ありえない』の一言で終わらされる。
逆に親身になって下さるのは、娘を持つ親御さんだったりする。
（後略。）

●香西咲さん
＜2018年2月15日＞

この問題に関わって下さる人の8割は冷やかし。
（後略。）

●香西咲さん
＜2018年4月26日＞

結局「 #AV強要問題 」っていうある意味旬の問題に対し
良心的な機関も、ハイエナみたいな団体も、メディアも、寄ってたかって取り上げて喰い散らかし、被害者の心は置いてけぼり。
核心まで寄り添ってくれたのはPAPSさん位でした。だから私はこの国が嫌い。

※私の場合です。他の女性は知りません。

——————————————————–

現在、被害者に落ち度があると言うひとは皆無です。
香西咲さんのうったえによって、わいせつビデオ（適正AV）業界の犯罪性があきらかになりました。
わいせつビデオ（適正AV）業界人に人権はありません。
だれもがそう考えています。

（再掲。坂下康子 県議）
「かつて、佐渡に島送りになった罪人には、その刑罰をあらわす入れ墨が施されました」

わいせつビデオ（適正AV）業界人に対するGPSの常時携帯がもとめられます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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性犯罪の履歴者にGPSを（その4）。凶悪な事件が為政者の犯罪観をかえました。出演強要問題につきましては、香西咲さんによる実名の告発が政府をうごかしました

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昨日のづづきです。
性犯罪の履歴者に対してGPSを携帯させる、という考え方があります。
地方自治体の首長のなかで、最初に条例化を口にしたのが宮城県の村井嘉浩知事です。

（参考。当ブログ）
・2018年9月25日
・2018年9月26日
・2018年9月27日

（再掲。昨日のブログ）
●記者
議会でもかなりいろいろな意見が出ており、慎重論が比較的目立つような気がするが、一連の議会の質疑などを通じて感じたことと、今後のスケジュール、懇談会を開く日程などが決まっていれば教えてほしい。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

議会での質疑等を受けて感じたことでありますが、あの場では当然慎重なご意見が非常に多かったように受け止めました。
しかし、個人的に県議会議員の方といろいろお話ししておりましたならば、
「非常にいい取り組みじゃないか」
と評価をしてくださる方もおられます。

現在は、これについて前向きに条例化を目指していくのかどうかということを今考えている段階でありますので、賜ったご意見は検討する材料とさせていただきたいと思っているということであります。

懇談会の日程については、今調整中でございまして、近々発表できるかと思っております。

（再掲。村井嘉浩 宮城県知事）
「議会での質疑等を受けて感じたことでありますが、あの場では当然慎重なご意見が非常に多かったように受け止めました」

本日は、宮城県議会におけるやりとりをふりかえってみます。
会議録を参照します。

宮城県議会

2011年2月24日

●2011年2月24日　佐々木喜藏　県議（自民党）

次に、女性や子供の犯罪被害防止のための施策についてお尋ねをいたします。
このテーマにつきましては私も強い関心を持ち、保護司としての立場からも、再犯率を下げる手段について検討を重ねております。
平成22年度版犯罪白書によれば、強制わいせつを含む前科を持つ者では、性犯罪の再犯率が37.5％にも及び、性犯罪を繰り返す者は更に性犯罪の再犯に及ぶリスクがより大きいと報告しております。女性や子供への犯罪被害を未然に防ぐためにも、何らかの手だてをする必要があると思っております。

今般、この犯罪被害防止のための条例制定を検討しているというマスコミ報道がありましたが、被害者の心のケアと生活の安心安全、加害者の人権など、さまざまな意見が飛び交っております。

議会としてもしっかり議論をする必要がありますが、その内容についてまだ示されておりません。
今後の予定について知事の所見をお伺いするものであります。

●2011年2月24日　村井嘉浩　宮城県知事

次に、大綱五点目、女性や子供の犯罪被害防止のための施策についての御質問にお答えをいたします。

近年、女性や子供を対象とする性犯罪が途絶えることなく発生し、また、ＤＶに関する相談件数も急増するなど、女性と子供を取り巻く環境は年々深刻化しており、こうした現状に強い危機感を抱いております。
こうした中、昨年2月には、石巻港においてＤＶに起因する殺傷事件が発生し、お2人のとうとい命が犠牲となり、私自身、大変大きな衝撃を受けたところでございます。
申すまでもなく、弱い立場の女性や子供が守られ、だれもが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は、自治体の基本的な責務であります。
こうした女性や子供を取り巻く深刻な状況を踏まえ、宮城県として、女性や子供に対する犯罪の根絶を目指した取り組みを行うことを決意したところであります。

昨年5月に、関係部局に問題解決のための対策の検討を指示いたしました。
これまで、女性と子供を犯罪の被害から守るための規制のあり方、配偶者からの暴力防止のための対応の強化、女性と子供に対する暴力的行為の根絶のための県民運動の展開などについて検討してきているところでございます。

11月には、私と副知事、総務部長、環境生活部長、保健福祉部長及び警察本部長から成る推進本部を設置し、12月には、学識経験者などから御意見を聞くための懇談会を設置いたしました。

懇談会はこれまで2回開催し、女性と子供に対する暴力的行為の現状や課題、対応策について御意見をいただいたところであります。
特に、2回目の懇談会においては、児童ポルノの単純所持の禁止や、ＧＰＳ装置を用いた所在確認制度、性犯罪逮捕者からのＤＮＡ提出制度などの対策案を提示し、忌憚のない御意見をいただいたところでございます。

こうした県の考えや取り組みにつきましては、県民の皆様などから、知事への提案や電子メール、電話などにより、多くのさまざまな御意見が寄せられているところであります。

今後の予定といたしましては、3回目の懇談会を3月末に開催することとしておりますが、懇談会で出されました御意見や県民の皆様などから寄せられた御意見などを十分に考慮しながら、女性と子供に対する暴力的行為の根絶に向けた施策の指針となる大綱の制定に向け努力をしてまいりたいと考えております。

——————————————————–

2011年2月28日

●2011年2月28日　須田善明　県議（自民党）

第4点、性犯罪前歴者に対するＧＰＳ装着について、具体の議論は次任期の県議会にゆだねられますが、そこに思い至った原因、心象風景があるはずです。
これまで、石巻市における事件などを事例として挙げてはおられますが、知事にはそれをぜひ御披瀝いただきたく思います。

第5点、そのＧＰＳ装着について、本来は、国全体という単位でないと効果は十分ではないと思いますが、県単独でも機能すると考えるのでしょうか、また、そうであれば、その理由をお伺いします。

●2011年2月28日　村井嘉浩　宮城県知事

次に、ＧＰＳの検討に至った原因等についての御質問にお答えをいたします。

女性や子供を対象とする性犯罪が途絶えることなく発生し、ＤＶに関する相談件数も急増するなど、女性と子供を取り巻く環境が年々深刻化している現状について、私は以前から深く憂慮し、その対策の必要性を強く感じておりました。
こうした中、昨年2月に石巻市で発生したＤＶに起因する殺傷事件には、大変大きなショックを受けたところであります。
社会的に弱い立場にある女性や子供が守られ、すべての県民が安心して健やかに暮らすことができる地域社会の実現は、県政の最も基本的で最優先で取り組まなければならない課題であります。

このため、自治体を預かる長の当然の責務として、女性と子供に対する暴力的行為の根絶に向けた対策に、タブーや批判を恐れずに取り組んでいこうと決意をしたところでございます。

こうした考え方に立って、根絶のための対策について関係部局に指示し、検討に着手したところでございます。
私の頭の中には、性犯罪者の再犯防止効果が期待できるものとして韓国の制度や報道で取り上げられた県内の事例のことなどもあり、大きな議論となることも予想はされましたが、ＧＰＳ装置による所在確認制度につきましても、予断を持たずに検討するよう指示したものでございます。

次に、ＧＰＳについて、県単独で実施することの効果と理由についての御質問にお答えをいたします。
女性と子供を取り巻く環境が年々深刻化する中、大変残念なことではございますが、本来、法制度等により対応すべき国の取り組みがなかなか進展しない現状にございます。
このため、まず宮城から女性と子供に対する暴力的行為を根絶するための取り組みを進めていこうと考えました。
今回、ＧＰＳ装置による所在確認制度を女性と子供に対する暴力的行為の根絶対策案の一つとして、女性と子供の安全安心社会づくり懇談会に提案したところでございますが、県単独で実施した場合でも、性犯罪やＤＶの加害者にＧＰＳ装置を義務づけることにより心理的抑制効果が期待でき、再犯防止の効果が見込めるものと考えております。
また、加害者の行動が把握されることで、被害者等の安心感につながる効果も期待できるものと考えております。

つぎは社民党の議員による質問です。
こちらは、自民党の議員とちがって辛辣です。

●2011年2月28日　岩渕義教　県議（社民党）

知事の肝いりで検討をしている性犯罪者等監視条例化についてお尋ねします。

女性と子供に対する暴力的行為の根絶対策の資料を見ますと、女性と子供に不安を与える行為等の制限、児童ポルノの単純所有の禁止、再犯のおそれが高い性犯罪者及びＤＶ加害者へのＧＰＳ装置の義務化、性犯罪ＤＮＡ提出義務化、地域社会全体で性犯罪者を支援する新たなシステム構築、性犯罪前歴者に定期的に地域行動支援委員会に行動記録を報告とされています。

こうした点について、マスコミ報道により私どもは知ることができましたが、いまだ議会に対しては何らかの報告も資料も提出されていません。

なぜ、何の根拠で、目的、今の時期に、なぜ性犯罪者だけなのか、国での法を上回る条例とは、などなど多くの疑問が頭によぎったのは私だけではないと思います。

また、この議論を公の場で議論することのためらいや、被害者の人権、警察の動向、検察庁、弁護士会の動向、法理論、制度上の課題、海外での動向等に多くの課題があることも事実だと思います。
一方で、被害者の方々の深刻な状況を考えますと、何らかの更なる対策を講じる必要性も考えられます。

第2に、再犯のおそれが高い性犯罪者等にＧＰＳ装置の義務づけてのことでありますが、何を根拠に再犯のおそれが高いと判断するのでしょうか。
その基準を明らかにされたいと思います。
刑を終えた方に更なる罰則を義務づける法的根拠は何か。
中には家族を持っている方も含まれています。
何ら問題がないとの考えなのか否かをお尋ねいたします。

第3に、ＤＮＡの提出義務づけも、何の法的根拠を持っているのでしょうか。
違法、脱法のおそれはないのか。
広がることによって、国民総監視社会への道をつくるのではないでしょうか。
国民を最初から犯罪者予備軍ととらえているのか、お尋ねいたします。

第6に、ＧＰＳは県が購入し義務づけるのか否か。
警備会社システムを活用とあるが、何を基準に警備会社を選定するのか。
本人の同意を必要としないとした根拠は何か。
どの程度の予算措置が必要と考えているのでしょうか。

●2011年2月28日　村井嘉浩　宮城県知事

近年、女性や子供を対象とする性犯罪が途絶えることなく発生し、またＤＶに関する相談件数も急増するなど、女性と子供を取り巻く環境は年々深刻化しており、社会の安全安心を確保する上で、看過できない状況にあります。

本来、犯罪や治安に対する法的規制につきましては、国が積極的に対応すべきものでございますが、残念ながら、国における取り組みは遅々として進展していない状況でございます。

申すまでもなく、弱い立場の女性や子供が守られ、だれもが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は、自治体の基本的な責務であります。
このため、宮城県として、女性や子供に対する犯罪の根絶を目指した取り組みを行うことが必要であると考え、女性や子供を取り巻く深刻な状況の解消に向け、具体的な検討を始めたところでございます。

なお、この対策は、性犯罪前歴者やＤＶ加害者を含め、地域全体として支え合って安心して暮らすことができる社会の実現が目的でありまして、決して監視するためのものではないことを申し上げたいと思います。

●2011年2月28日　小泉保　環境生活部長

女性と子供に対する暴力的行為の根絶対策につきましては、昨年5月に関係課長による検討会を設置いたしまして、規制のあり方やＤＶ防止のための対応の強化、県民運動の展開を主要な柱といたしまして、議論を重ねてきたところでございます。

特に、規制のあり方につきましては、女性と子供の安全を脅かす事件の実態と背景、現行制度における課題、更には安全を守るための有効な手法のあり方などにつきまして、幅広くさまざまな角度から検討を行ってきたところでございます。

今回、これまで内部で検討を進めてまいりました規制のあり方につきまして、5つの対策に係る基本的な考え方等の骨子案がまとまりましたので、幅広く外部の御意見を伺うため、1月22日に開催した第2回女性と子供の安全安心社会づくり懇談会に提示させていただいたところでございます。

第1点目は、女性と子供に対する不安を与える行為等の制限でございますが、誘拐事件につながるような子供に対する声かけ行為、性犯罪などの事件につながるような女性や子供に対する言いがかりやつきまとい、その他威圧する行為を禁止し、性犯罪や誘拐などの重大な事件を未然に防ごうとするものでございます。

第2点目は、児童ポルノの単純所持の禁止でございますが、現行の児童ポルノ法では禁止されていない単純所持を禁止し、受け手側を規制することで児童ポルノの流通を断ち、根絶を図ろうとするものでございます。既に奈良県では条例による規制がなされ、京都府でも検討がなされているところでございます。

第3点目は、性犯罪前歴者、ＤＶ加害者に対する所在確認制度でございますが、性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳ装置の携帯を義務づけ、行政機関が行動記録を確認することができる環境をつくることで、性犯罪やＤＶに対する心理的な抑止効果を働かせようとするものでございます。

第4点目は、性犯罪逮捕者からのＤＮＡの提出制度でございますが、性犯罪逮捕者のＤＮＡ資料を行政機関に提出させることによりまして、常にＤＮＡ情報が確認される環境をつくることで、性犯罪の再犯に対する心理的な抑制効果を働かせようとするものでございます。

第5点目は、性犯罪再犯防止に向けた地域行動支援システムでございますが、地域の関係者から成る地域行動支援委員会を設置いたしまして、出所者との定期的な面談を通しまして、地域社会全体で性犯罪前歴者の社会復帰と性犯罪の再犯防止を図ろうとするものでございます。

現在、懇談会におきまして、忌憚のない御意見をいただいているところであります。また、県の考えや取り組みに対しまして、数多くの県民の皆様などから、さまざまな御意見が寄せられているところであります。

今後、これらの御意見を考慮しながら、法技術面からの課題について、また犯罪防止に対する効果の再検証など、より一層詳細な分析等を行いながら、規制等の導入の可否について検討を進めていくこととしております。

——————————————————–

（再掲。村井嘉浩 宮城県知事）
「本来、犯罪や治安に対する法的規制につきましては、国が積極的に対応すべきものでございますが、残念ながら、国における取り組みは遅々として進展していない状況でございます」

村井知事はこのように慨嘆しました。
児童ポルノの単純所持の禁止につきましても、当時は、地方自治体が率先垂範（そっせんすいはん）して（先頭に立って模範をしめして）いました。

（再掲。小泉保 環境生活部長）
「児童ポルノの単純所持の禁止でございますが、現行の児童ポルノ法では禁止されていない単純所持を禁止し、受け手側を規制することで児童ポルノの流通を断ち、根絶を図ろうとするものでございます。既に奈良県では条例による規制がなされ、京都府でも検討がなされているところでございます」

性犯罪に対するとりくみについては、国よりも地方のほうが進んでいます。

（再掲。村井嘉浩 宮城県知事）
「女性と子供を取り巻く環境が年々深刻化する中、大変残念なことではございますが、本来、法制度等により対応すべき国の取り組みがなかなか進展しない現状にございます」

例外もあります。
出演強要問題です。
この問題に関しては現在、政府が強力に施策を推し進めています。
他の追随をゆるしません。

（2018年3月26日　第４回関係府省対策会議「議事録」より、引用。）

●2018年3月26日　菅義偉（すがよしひで）内閣官房長官

昨年３月にこの会議が発足してから早いもので１年であります。

アダルトビデオへの出演強要の問題や「ＪＫビジネス」問題に対して、これまでに取締り強化や教育・啓発、相談体制整備、保護・自立支援の取組強化など、各種対策を着実に進めてきたところであります。

しかしながら、今般の実態把握結果からは、若年層の女性に対する性暴力被害の実態は依然として深刻な状況にあると言わなければなりません。

被害に遭われた方々が公的な相談窓口などに相談していない実態も明らかになってきております。

孤立した被害者に救いの手を差し伸べていくことが必要であります。

関係府省におかれましては、これまでの対策を精査の上、一段と強化・拡充を図っていただくとともに、野田大臣を議長とするこの対策会議のもと、関係府省が密接に連携協力して、スピード感を持って対策を進めていただきたいと思います。

アダルトビデオへの出演強要の問題や「ＪＫビジネス」問題は、「女性活躍」の前提となる安全・安心な暮らしの基盤を揺るがす問題でもあります。

この根絶に向け、政府一体となって取り組んでまいります。

関係各位の一段の御尽力をお願い申し上げます。

——————————————————–

出演強要問題に対する内閣官房長官の認識はこうです。
「依然として深刻な状況にある」
この問題にじゅうぶんとりくんだのだからもうこれぐらいでいいだろう、とは言っていません。
力不足であるとみとめています。
内閣官房長官は、
「この根絶に向け、政府一体となって取り組んでまいります」
と明言しました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月6日＞

週刊文春様の報道に私のAV強要の件が出始めている様です。
ファンの方々は読んでいて心が痛くなる内容だと思います。
ですがデビューから前の事務所を経て独立迄に受けた現実であり、これを経て今の私がある事を知って頂けたら幸いです。
またそれが今のAV業界の為にもなると信じてやみません。

●香西咲さん
＜2016年7月8日＞

週刊文春様、後編は14日に発売になりますが、前編よりも更に酷い内容になっていると思います。
私はファンの方々の心を傷つけたくて述べているのではありません。ただひたすら私が受けた現実です。

●香西咲さん
＜2017年1月2日＞

発売中の週刊文春さんに書いてある様に、
業界を背負おうと言うつもりもありません。

個人の問題。

だけど他人を巻込み業界から私を排除しようとした結果、
自分の首を締めることになったのがA氏です。

●香西咲さん
＜2017年12月1日＞

引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、 #AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

——————————————————–

（再掲。村井嘉浩 宮城県知事）
「昨年2月に石巻市で発生したＤＶに起因する殺傷事件には、大変大きなショックを受けたところであります」

石巻市で起きた事件が、村井知事の犯罪観をかえました。
出演強要問題につきましては、香西咲さんによる実名の告発が政府をうごかしました。

（2018年6月12日　参議院 法務委員会より。）
（※参考。当ブログ）　

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

（出演強要は）犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

そう遠くない将来、出演強要に関する法律ができるのは必定です。
わいせつビデオ（適正AV）業界人に対しては、GPSの常時携帯も実施してほしいものです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

性犯罪の履歴者にGPSを（その3）。香西咲さんたちに出演を強要したやつらには服役後もGPSを携帯させるべきです。こいつらはかならず犯罪をくりかえします

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一昨日から、宮城県の村井嘉浩知事が制定をめざした条例を顧（かえり）みています。
村井知事は2011年に、性犯罪の履歴者に対してGPSを携帯させる考えをあきらかにしました。

（参考。当ブログ）
・2018年9月25日
・2018年9月26日

村井知事の所懐に対して、当時、大阪府知事であった橋下徹氏が賛意をしめしました。
大阪府議会における質疑と応答をみてみます。

（2011年　大阪府 平成２３年２月定例会本会議「会議録」より、引用。改行を施しています。）

●谷口昌隆　大阪府議会議員（公明党）
性犯罪者の再犯防止については、全国警察の取り組みとして、ただいま話がありましたように、本年4月から前歴者に対する訪問や面談を行うなどの対策をとるようであります。
これも、本人の同意を得た上で等の条件がついております。

私は、安まちメールを受信しておりますけれども、一市一地域であっても、ほとんど毎日のように子どもに対する痴漢、声かけ等の事案が発生しております。

宮城県では、女性や子どもに対する暴力的行為の対策として、宮城県在住の性犯罪前歴者に位置確認のための電子装置、いわゆるＧＰＳの常時携帯を義務づけ、行動監視をする規制条例の検討に入ったというふうに伺っております。

性犯罪ワーストワンの大阪において、性犯罪前歴者の再犯防止に向けてどのような対策をとられるのでしょうか。
この点は、知事にお伺いをしたいと思います。

●2011年3月2日　橋下徹　大阪府知事

谷口議員の御質問にお答え申し上げます。
子どもや女性が被害者となる性犯罪は、これは絶対に許せない犯罪でありまして、今府警も、その取り締まりといいますか、摘発の強化、これもしっかりやってくれてるという話もありましたし、さらに23年（2011年）4月から直接面会をすると。
もちろん、これは議員の御指摘のとおり、本人の同意を得てというところなんですが、こういう取り組みも始まります。

そして、宮城県が自治体として独自に性犯罪被害者等の視点に立った方策を検討しているＧＰＳの常時携帯、僕は、方向性としては非常に評価しておりまして、やはり常習性のある、そういう者の所在地というものを把握していく方向性というのは、基本的には評価しているんですが、ただこれは考えなければいけない課題が山積しております。

じゃ、その常習性ということをもしキーワードにするんであれば、性犯罪とそのほかの常習性のある犯罪との区別はどうするのか、また今は罪刑法定主義で刑期が厳格に法律で定められている中で、ＧＰＳ携帯を持たせるということが刑に当たらないのか、要は自由の拘束に当たりますので。

そうすると、その期間はどうするのか。解除するときは、どういう状況で解除するのか。
ほんとにこれは非常に難しい問題ではあるんですが、ただ常習性のある、そして絶対許すことのできない犯罪であることは間違いありませんし、子どもや女性を、特に子どもを守らなければいけない、この要請も高いです。

こういう中で出てきた人間の知恵で、国家権力が過度に行き過ぎないように、あらかじめ明確化、ルール化しておくということで、罪刑法定主義が出てきたということになりますと、自治体でどこまで踏み込めるのか。
非常に悩ましいんですけれども、これはもう部局に、罪刑法定主義の範囲を逸脱しない形で、またそれが刑罰に当たらないような形での何らかの行政的な対応ができないのか、条例化できないのか、これは検討を指示したいというふうに思っております。

●谷口昌隆　大阪府議会議員（公明党）
世間の通例として、衝撃的な大事件があって、初めて行政が世論を背景にして法律や条例による規制に動くということがあります。
アメリカ・ニュージャージー州の事件を発端とするミーガン法しかりであります。
また、宮城県の条例化の動きにしても、宮城県の石巻市で発生した凶悪な殺人事件が議論のきっかけになったというふうに伺っております。

日本において、性犯罪の再犯率が特に高いとまでは言えないかもしれませんけれども、ただし13歳以下の女児に対する再犯率は極めて高いというふうに言われております。
まちなかの監視カメラ設置に関する監視社会を危惧する声や、あるいは犯罪者の人権の問題も、知事が指摘されたようにあると当然思います。

しかし、子どもが笑う大阪をスローガンとする知事が、まち全体に子どもたちのにぎやかな笑い声が充満する大阪をつくるために、また性犯罪ワーストワンを返上するために、条例化にさらに一歩踏み込むべきと考えますけれども、知事の所見を再度お伺いしたいと思います。

●2011年3月2日　橋下徹　大阪府知事

犯罪を抑止する方法として、事後罰といいますか、そういう行為が起きてから刑罰を科すというやり方と、それから事前に危険性がある段階で、ある意味抑えにかかるという保安処分の考え方の大きな2つの考え方からすると、近代国家、特に日本においては、この前者の考え方、保安処分は極めて厳格に限定的な領域に限って、原則はやはり事後的に罰するというような刑罰法規の、また犯罪に対するルールの大きな方向性があります。

やはり、この大きな国家の軸を乱すわけにはいきませんから、非常に悩ましい問題であるんですけれども、ただ初めからできないということでかからずに、事後的に罰するということを日本は採用している。

この大きな国家観の中で、条例でできる範囲がどこまでなのかということをぎりぎりのところまで探っていきたいと思います。

4月から警察の取り組みが始まりますから、それを強力にサポートするということも一つのやり方でしょうし、何が自治体として条例でできるのかということをこれからちょっと検討させてください。

——————————————————–

橋下徹大阪府知事は、2011年3月2日の本会議で、前向きな答弁をしました。
「何らかの行政的な対応ができないのか、条例化できないのか、これは検討を指示したいというふうに思っております」
と。
橋下知事はその後、条例案になかにGPSを携帯させる規定を盛り込みませんでした。

（2012年3月24日　日本経済新聞「子供への性犯罪の前歴者、住所届け出義務　大阪府で条例成立」より、引用。改行を施しています。）

●2012年3月24日　日本経済新聞

子供を対象にした性犯罪の前歴者に住所の届け出を義務付ける全国初の条例が23日、大阪府の２月定例議会で可決、成立した。
（中略。）
民主は賛成したが
「監視に重点が置かれすぎだ」
として人権侵害とならないよう慎重対応を求めた。

18歳未満の子供への性犯罪前歴がある府内に住む者に、出所後５年間、知事へ罪名や住所、連絡先の届け出を義務付ける。
（後略。）

「子供を対象にした性犯罪の前歴者に住所の届け出を義務付ける」
こちらも画期的です。
全国で初のとりくみです。
ちなみに大阪の弁護士会はこの条例案に反対しました。
はなしをもどします。

「宮城県が自治体として独自に性犯罪被害者等の視点に立った方策を検討しているＧＰＳの常時携帯、僕は、方向性としては非常に評価しておりまして」
「条例でできる範囲がどこまでなのかということをぎりぎりのところまで探っていきたいと思います」
「何が自治体として条例でできるのかということをこれからちょっと検討させてください」

橋下徹大阪府知事がこうのべた5日後、宮城県で定例の記者会見がおこなわれました。
橋下知事の発言が話題になりました。

（2011年3月7日「宮城県知事記者会見【平成23年3月7日」より、引用。改行を施しています。）

●記者
大阪府の橋下知事が（性犯罪前歴者に）GPS（の携帯を義務付ける）条例を含めた対策の検討を表明されたことについての所感を伺う。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

私と同じように問題意識を持った方が知事の中に出てきたということについては大変心強く思います。

●記者
具体的に何か橋下知事から話はあったか。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

知事同士はまだ何も話しておりません。
私もまだ前に進むということを決めたわけではありませんので、今、前に進むかどうかを検討している段階でございます。
前に進むということになったならば、そういった意見交換をする場が将来出てくるかもしれません。
まだ今のところは全く考えておりません。

●記者
橋下知事は、「宮城県を例にして」「参考にして」と言っていたが、そういった意味で宮城県のプレッシャーがあると思うが、いかがか。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

特にプレッシャーというのはないです。
私どもは私どもで淡々とやっていきます。
ただ、狙いは宮城県さえよければいいんだと、宮城県民さえ守ればいいんだということではなくて、これをやることによって同調してくださる自治体がほかに出てきて、いずれは国全体でこの問題をしっかりと大きな問題としてとらえていただきたい（ということです）。
そして国に法制化をしていただくというのが最後の狙いでありますので、そういった意味では、そういった自治体が出てきたというのは大変心強いと思います。
ただ、プレッシャーになるというようなことは特にないですね。

●記者
議会でもかなりいろいろな意見が出ており、慎重論が比較的目立つような気がするが、一連の議会の質疑などを通じて感じたことと、今後のスケジュール、懇談会を開く日程などが決まっていれば教えてほしい。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

議会での質疑等を受けて感じたことでありますが、あの場では当然慎重なご意見が非常に多かったように受け止めました。
しかし、個人的に県議会議員の方といろいろお話ししておりましたならば、
「非常にいい取り組みじゃないか」
と評価をしてくださる方もおられます。

現在は、これについて前向きに条例化を目指していくのかどうかということを今考えている段階でありますので、賜ったご意見は検討する材料とさせていただきたいと思っているということであります。

懇談会の日程については、今調整中でございまして、近々発表できるかと思っております。

●記者
今月（3月）中に、ある程度知事の方で方針を決めるという話だったと思うが、それは変わりないか。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

今、それも柔軟に考えたいと思っております。
今のところ、今月（3月）末までということでありますので、最後の懇談会まではその方向でいきたいと思っていますが、最後の懇談会のご意見なども聞き、また、どういうメンバーが来られるかというようなことを見ながら、時期についてはあらためてはっきりとしたことを申し上げたいと思っています。
現時点では、今月（3月）中にというふうな思いを持っているということであります。

●記者
先ほど、大阪府の橋下知事と直接は話していないという話だった。
「知事同士はまだ」という表現をしたと思うが、担当課等での話し合いのようなものは持っているということか。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

話し合いは持っておりません。
ただ、問い合わせは、大阪に限らず全国のいろいろな都道府県から来ていると報告を受けております。

●記者
ほかの自治体等も含めて、問い合わせのみで、特に話し合ったりはしていないということか。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

しておりません。
まだそういう段階には至っていないと（いうことです）。

●記者
何件ぐらい問い合わせがあったか。

●共同参画社会推進課

半数程度の自治体からは来ていたと思います。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

自治体というのは、半数の都道府県ということですね。
市町村からは来ていないでしょう。

●共同参画社会推進課

（市町村からは）来ていません。

●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事

約半分の都道府県というふうにとらえていただければと思います。

——————————————————–

気概が感じられます。
ここで村井知事の初志をふりかえってみます。
2011年1月22日のことでした。

（2011年1月22日　日本経済新聞「性犯罪前歴者にＧＰＳ携帯義務付け　宮城県が条例検討」より、引用。改行を施しています。）

●2011年1月22日　日本経済新聞
村井知事は（2011年1月22日の）懇談会後、（2011年）３月末にも条例化の可否を判断、可能なら11年度中に条例案を県議会に提出する意向を表明した。
——————————————————–

上述の3月7日の記者会見における発言をふたたび掲載します。

（再掲）
●2011年3月7日　村井嘉浩　宮城県知事
「現在は、これについて前向きに条例化を目指していくのかどうかということを今考えている段階であります」
「懇談会の日程については、今調整中でございまして、近々発表できるかと思っております」

この4日後のことでした。
東北地方で大規模の地震が発生しました。
東北地方太平洋沖地震です。
宮城県では震度7を記録しました。
復興を優先するために宮城県は、条例の策定作業を中断しました。
つづきは明日のブログでご紹介をします。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月28日＞

とりあえず #青木亮 さん、あなたのお陰でAV業界内は混乱し、路頭に迷う人が増えますよ。

貴方が謝罪と誠意を見せるまで私は戦い続けます。
#DMM さんもご了承ください。犯罪者青木を懲りずに使うどころか、青木の元から新たな芸能人デビューを目論んでいるのですから。仕方ないですね。

●香西咲さん
＜2018年3月14日＞

ありがとうございます。
この様な被害を出さない為に何が出来るか？常に考えながら行動したいと思います。
#青木亮 は勿論の事、他の犯罪者にも罪をしっかりと償って頂きたいですね。
女性を如何にしてお金に変えるか？それしか頭に無い人が多すぎます。

●香西咲さん
＜2018年4月6日＞

今日知人が送ってくれたの
#レースクイーン
#番組リポーター
#ドライバー
#スーパー耐久レース
#スーパーgt
#真面目に積み重ねてきたものを全てAVに利用された……
https://www.instagram.com/p/BhMWzEagg_i/

——————————————————–

わいせつビデオ（適正AV）業界人は全員、性犯罪者です。
例外はありません。
世の中の人々は皆、そのように認識しています。
業界人は性犯罪者であると同時に、低能力者です。
ほかに行くところがありません。
こいつらは刑務所から出てきてもまた、性犯罪に手を染める可能性があります。

□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他

政府はこの種のものたちに一生、GPSを携帯させるべきです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

性犯罪の履歴者にGPSを（その2）。香西咲さんは、「被害者は後遺症と地味に長く付き合っていかないといけない」とおっしゃいます。性犯罪者に人権は不要です

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昨日のつづきです。
2011年1月22日のことでした。
宮城県の村井嘉浩知事が性犯罪の防止策として、驚嘆に値する考えを披瀝しました。
内容は、条例をつくって性犯罪の履歴者にGPSを携帯させたい、というものです。
2日後、定例の記者会見がおこなわれました。
記者たちは知事に、真意を問いました。

（参考。当ブログ）
・2018年9月25日

（再掲。定例記者会見）
●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

イギリスでは、街のあちこちにカメラが設置されて、常にいろいろな人、不特定多数の人を監視している、あるいは、韓国やアメリカではGPSというような拘束具をつけてそういった犯罪者を一定程度監視しているということでございまして、それに比べると極めて日本は遅れていると思っております。

決して健全な県民、国民を監視しようという目的ではなくて、そういった人たちをいかにして守るのかという視点が、私は日本は遅れているのではないかと（思っております）。
健全な、まじめに一生懸命生きている国民、県民をいかにして守っていくのかということの方に力を入れる方が、私は大切なのではないかと思っております。

村井知事は、
「健全な、まじめに一生懸命生きている国民、県民をいかにして守っていくのか」
とのべました。
正論に対して、地元の弁護士会が難癖を付けました。

（2011年1月27日　仙台弁護士会「平成２３年１月２７日会長声明」より、引用。改行を施しています。）

●2011年1月27日　仙台弁護士会

（前略。）
（略）、性犯罪前歴者、ＤＶ加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない。

条例試案は、すでに刑の執行を受け終わり、又は、裁判所からＤＶ保護命令を受けた者に対して、さらに行動の自由及びプライバシー権を常時制約する規制を加えるものであり、これは実質的に見て新たな刑罰を科すに等しいとも言い得るものである。
（中略。）
加えて、条例試案は、再犯防止を目的としてＤＮＡの提出を義務づける内容を含んでいるが、裁判所の令状によらない証拠収集につながるおそれが高く、この点からも憲法に抵触する重大な問題を含むと考えられる。

このように条例試案は人権保障上看過できない重大な問題を有するものであるが、そもそもこのような重大な人権規制を法律ではなく条例で行えるのかという問題も指摘せざるを得ない。

性犯罪やＤＶ被害は深刻な問題であり、根絶していかなければならない。
しかし、それは個人の尊厳を基軸とする日本国憲法の下においては、監視ではなく、性犯罪前歴者が更生していけるプログラムの作成・実践等によって実現されるべきであり、宮城県もその方向で尽力すべきである。

条例試案は、性犯罪等の抑止について、上記のような人権上の問題点を十分に検討しないまま発表されたと受け止めざるを得ない。よって、当会は条例試案に反対する。

「性犯罪前歴者、ＤＶ加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない」
弁護士会は御決りのことばを口にしました。
性犯罪者の人権が大切である、と。
4日後ふたたび、知事の定例の記者会見がおこなわれました。
記者は再度、GPSの携帯の件を訊（たず）ねました。

（2011年1月31日「宮城県知事記者会見【平成23年1月31日」より、引用。改行を施しています。）

●記者
（性犯罪の前歴者などに）GPS（衛星利用測位システムを所持させるという条例の検討方針）について、県に寄せられた県民の意見では賛成の声が多かったようで意外だったが、それについてどう受け止めるか。

2点目、韓国などでは既にGPSが使われているが、性犯罪から始めて、今では殺人、強盗と対象が広がっている。
知事はそこまで考えているのか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

まず、県民の声ですが、私のところには決して賛成ばかりではありません。
「反対」
「慎重にやれ」
という声もたくさん届いております。
ただ、私も非常に意外に思ったのは、この手のものというのは、今まで5年ちょっと知事をやってきまして、こういった賛否が分かれるようなものを提案したときには、どちらかというと反対、厳しい意見の方が圧倒的で、賛成の意見というのはまさにサイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派で）、ほとんど私のところに届かないんです。
今回は非常に特異だなと思ったのは、賛成の意見が非常にたくさん寄せられたということです。
通常は反対が10だと賛成が1弱なんですけれども、今回は賛成の声の方が大きいです。
従って、これは私の勘ですけれども、恐らく相当の県民の方は支持されているという感じがいたしました。

それから二つ目のご質問で、韓国のように、今回は（対象を）性犯罪に限定しているが、殺人、強盗と、そういうところに広げていく可能性はあるのかということですが、現時点においてはそこまでは考えておりません。
あくまでも性犯罪やDV（ドメスティックバイオレンス）、女性や子どもが特に被害にあうものに限っているということでございます。

●記者
今、県に寄せられている意見だが、実際の数字としては何件なのか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

県内・県外とか賛成・反対いろいろあるので、書きとめるのが大変だから後で資料を渡します。

●記者
確かに全体では賛成の意見が半数を超えているが、県内・県外の種別で見ると、県内の方の（賛成の意見の）件数はそう多くないが反対の方が多い。
県外と県内で若干の意識差が見られることについてはどう分析しているか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

それはまさにサイレント・マジョリティだと思っています。
私がこの発表をしてから、今回の土日も含めまして県外、県内いろいろなところに行っていろいろな方に会っていますが、私に会うから、私だから、本人だからかもしれませんが、ほとんどの方はぜひこれはやるべきだというふうにおっしゃっています。
いつも厳しく私を指導してくださるような方も、今回は頑張ったらどうだという声の方が圧倒的に多いですね。
慎重にやれという声はほとんど私のところには届いておりません。
これが県民の皆さまの声かなとはとらえております。

●記者
一つの見方としては、条例が実際に適用される県内の人は反対が多くて、条例を適用されない人は一般論として賛成が多いという見方もできるかと思うが、いかがか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

県内の人の賛成・反対は分かりますか。

●2011年1月31日　共同参画社会推進課

県内ですと、賛成が7件、反対が13件となっております。
1月28日現在での数です。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

7人と13人ですから、234万人のうちの7人、13人ということです。
従って非常に誤差のある数字だと思いますが、少なくとも今のご質問にお答えするとするならば、反対の方も13人届いているということでありますので、まだ期間があり、やると決めたわけではございませんので、しっかりと県民の皆さまの声に耳を傾けて最終的な判断をしてまいりたいと思っております。

●記者
先週の金曜日（28日）、仙台弁護士会が憲法違反だということで反対の声明を出した。
その中身は、刑を終えた人に監視ということで、新たな刑を科すような二重処罰に当たるということだった。
知事は発表したときに憲法違反には当たらないと主張していたが、仙台弁護士会の今回の指摘について反論があればお願いしたい。

（再掲）
●2011年1月27日　仙台弁護士会

（前略。）
（略）、性犯罪前歴者、ＤＶ加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない。

条例試案は、すでに刑の執行を受け終わり、又は、裁判所からＤＶ保護命令を受けた者に対して、さらに行動の自由及びプライバシー権を常時制約する規制を加えるものであり、これは実質的に見て新たな刑罰を科すに等しいとも言い得るものである。
（中略。）
加えて、条例試案は、再犯防止を目的としてＤＮＡの提出を義務づける内容を含んでいるが、裁判所の令状によらない証拠収集につながるおそれが高く、この点からも憲法に抵触する重大な問題を含むと考えられる。

このように条例試案は人権保障上看過できない重大な問題を有するものであるが、そもそもこのような重大な人権規制を法律ではなく条例で行えるのかという問題も指摘せざるを得ない。

性犯罪やＤＶ被害は深刻な問題であり、根絶していかなければならない。
しかし、それは個人の尊厳を基軸とする日本国憲法の下においては、監視ではなく、性犯罪前歴者が更生していけるプログラムの作成・実践等によって実現されるべきであり、宮城県もその方向で尽力すべきである。

条例試案は、性犯罪等の抑止について、上記のような人権上の問題点を十分に検討しないまま発表されたと受け止めざるを得ない。よって、当会は条例試案に反対する。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

（憲法に）抵触する恐れがあるということですね。
そういう声があるということも一つの考え方として受け止めたいと思っております。
ただ、同時に憲法違反ではないと（思っております）。
たびたびお話ししているように、例えば表現の自由は認められておりますけれども、車で走る際にはスピーカーの音量というものは制限されております。
また、デモをするときにも一部規制があるということで、表現の自由は認められていますけれども、しかしそこには一定の規制がかけられているということでございます。
公共の福祉という視点を軸足に置くならば、ある程度の制約というものもこれは致し方ないと考えておりまして、決して人権を踏みにじるものではないと私は思っております。

また、何度もお話ししておりますが、そういう犯罪を犯す方の中には、自分の意思だけではなくて、どうしても抑えられない衝動によってそういう性的な犯罪を犯してしまう人も中にはおられるわけでございまして、そういった方を逆に社会全体として守っていくという考え方も私はあってよろしいのではないかと思っております。

●記者
今の趣旨からすると、弁護士会が言っている二重に処罰する形には当たらないということか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

はい。決して処罰をする、罰を与えるというのではなくて、公共の福祉に供するためにということでございますので、それは認識の違いだと私はとらえております。しかし、現時点ではそう思っておりますが、今後いろいろな方のご意見を聞きながらさらに検討を深めていきたいと思っております。

●記者
事務的な話だが、先週、知事は
「どうやって監視するのか」
という質問に対し
「警察に補助執行させる」
という言い方をしている。
これは、実際の監視業務は県警がやるということで考えていいのか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

まだそこまで決まっておりません。
細部は何も決まっておりません。
まず、やるかやらないか（ということです）。
やるとなった段階で具体的にどうすればいいのかということを詰めていきますので、もちろん今ワーキンググループの中でいろいろな検討はしておりますが、少なくとも何の意思決定もしていないということでございます。

●記者
どこが監視するかということは根幹にかかわることだと思うが、その点について現時点の考え、アイデアはあるのか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

当然、私なりの考えというのはありますが、ここで発表するとそれが基準になってしまいますので、現時点においてはまだ白紙だということでとどめておきたいと思います。

●記者
国レベルでの話にもつなげたいというような話だったかと思うが、この条例の話が出てから、国家公安委員長や法相の方からも前向きととれるのかいろいろ意見があるかと思う。
他県の知事などの話も聞こえてくるかと思うが、それらの反応を聞いていかがか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

これは、一自治体、宮城県の問題ですので、ほかの県知事さんと協議をするということは今のところ考えていませんが、国とはいろいろ話し合いは進めていかなければならないと思っております。
必要に応じて、大臣等、国の要職にある方にも私なりの考えを伝える機会があってもよろしいのではないかと思っております。

●記者
例えば大綱がまとまった段階で一度国の方に行くなど、具体的な考えはあるのか。

●2011年1月31日　村井嘉浩　宮城県知事

今のところは、まだやると決めておりませんので、もう少し時間を置いてから考えたいと思っております。

——————————————————–

法務省の犯罪白書によりますと、性犯罪の再犯率は13.9％となっています。

（法務省「平成２７年版 犯罪白書」より、引用。改行を施しています。）

●犯罪白書
再犯調査対象者の総数1,484人のうち、全再犯ありの者は307人であり、全再犯率は20.7％であった。
そのうち、性犯罪再犯ありの者は207人で、性犯罪再犯率は13.9％であり、全再犯ありの者のうちの67.4％を占めていた。
（中略。）
出所事由別に再犯率を見ると、仮釈放者の性犯罪再犯率が10.3％であるのに比して、満期釈放者の性犯罪再犯率は25.4％と顕著に高く、性犯罪再犯（刑法犯）、性犯罪再犯（条例違反）別に見ても、いずれも満期釈放者の方が高かった。
（後略。）
——————————————————–

上述の弁護士会は、
「個人の尊厳を基軸とする日本国憲法の下においては、監視ではなく、性犯罪前歴者が更生していけるプログラムの作成・実践等によって実現されるべき」
と主張しています。
まるで他人事（ひとごと）です。
性犯罪の再犯率は13.9％です。
現在も事件が絶えることはありません。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月6日＞

加害者はすぐに忘れていく一方で、
被害者は後遺症と地味に長く付き合っていかないといけない。
一生モノの傷。
#AV強要
#性的搾取
#人身売買
#HumanTrafficking
#青木亮

●香西咲さん
＜2017年12月31日＞

（前略。）
彼ら一部の略式起訴からちょうど1年が経ちました。
来年は犯罪者達に性犯罪で刑務所に入って頂き、少しでも性犯罪の抑止力になります様に努めます。
一度壊してしまった健康は賠償では取り戻せません。
#AV強要
#MeToo

●香西咲さん
＜2018年1月31日＞

まず取り組みたいのは性犯罪処罰の底上げですね。
日本はなぜこんなに性犯罪に寛容なんだ(´-ω-`)

——————————————————–

弁護士会は加害者の人権を重視しています。

（再掲。香西咲さん）
「加害者はすぐに忘れていく一方で、被害者は後遺症と地味に長く付き合っていかないといけない」

村井知事はちがいます。
被害者のことを慮（おもんぱか）っています。
このあと、ある知事が村井知事の考え方を支持しました。
長くなりましたので、つづきは明日のブログでふれさせていただきます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

香西咲さん「早く日本も性犯罪者にICチップ埋め込んで欲しいですね」。安倍晋三総理大臣にはぜひ、性犯罪者のGPS常時携帯を実現してほしいものです

コメントをどうぞ

9月14日のブログで、松戸事件についてふれました。
被害者の遺族が国会で、自身の思いをのべました。
もう一度、ふりかえってみます。

□2015年5月13日　衆議院 法務委員会
（動画　衆議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）

●荻野美奈子　参考人（松戸事件被害者遺族）

充実した学生生活をおくり、あと5か月で卒業、というときに、大学近くに借りていた自宅アパートで無惨な最期を遂げました。
殺人犯が自分の部屋で待ち伏せをしているなんて、だれが想像できたでしょうか。
前の日は友人の家に泊まって、事件当日の21日は、授業に出るために一度自宅にもどってから学校に行くつもりだったんです。
まさかそこに、前夜からベランダの窓をこわして入ってきて、若い女性の部屋だからだとわかると、じっと帰るのをまっている犯人がいる。
包丁とストッキングを手元に置き、娘が帰るやいなや、自分のやりたいほうだい。
包丁で脅かされつづけ、とてつもない恐怖のなかで、すべてをうばわれました。
裸にされ、手足を縛られ、女性として、ひととしての尊厳も傷つけられ、金品を取られ、キャッシュカードの番号を言わされたあげくに、3度も深く胸を刺されました。
そしてその一撃目は、胸骨がまっぷたつに折れておりました。
（中略。）
わたしは自分が生きているかぎり、絶対、犯人をゆるしません。
娘、友花里を殺した犯人は、強盗、強姦、強盗致傷等で、懲役7年の刑をおえて、娘、友花里を殺したときには、その1か月半前の9月1日に、2度目の7年の刑をおえて満期出所してきておりました。

出所から逮捕にいたるまでの2か月半のあいだに、住居侵入、強盗、強姦、強盗強姦未遂、強盗致傷、強盗監禁、窃盗、窃盗未遂、強盗殺人や建造物侵入、建造物等放火、死体損壊。
一部を書いただけで、こんなにいっぱい立て続けに凶悪犯罪を重ねていました。
根っからの悪人です。

「根っからの悪人です」
犯人は強姦魔です。
出所してすぐに、また強盗、強姦をくりかえしています。
性犯罪者の更正は不可能です。
別の件で香西咲さんはつぎのようにおしゃっています。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年8月22日＞

早く日本も性犯罪者にICチップ埋め込んで欲しいですね！そして韓国の若者に被害が及ばない様に出航出来ないようにして欲しいと思います。
#AV強要
#青木亮
#honeypopcorn
#honeypopcornに騙されないで

——————————————————–

「早く日本も性犯罪者にICチップ埋め込んで欲しいですね」
村井嘉浩さんというかたがいます。
宮城県の知事です。
2005年に初当選しました。
現在、4期目です。
知事になって6年目のときでした。

（2011年1月22日　日本経済新聞「性犯罪前歴者にＧＰＳ携帯義務付け　宮城県が条例検討」より、引用。改行を施しています。）

●2011年1月22日　日本経済新聞

宮城県は（2011年1月）22日、性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者に対して、行動を警察が監視できるように全地球測位システム（ＧＰＳ）の常時携帯を義務付ける条例制定の検討に入ったことを明らかにした。
（中略。）
県は同日（2011年1月22日）、県庁での有識者懇談会で試案を提示。
村井嘉浩知事は冒頭
「全国一律の対策が望ましいが、国は重い腰を上げない。宮城県が先駆けになるような取り組みにしたい」
と強調した。
懇談会は非公開だが、有識者からは慎重な意見が相次いだという。
（後略。）

有識者懇談会は非公開でおこなわれました。
残念ながら詳細はあきらかにされていません。
その2日後のことです。
村井知事が定例の記者会見をおこないました。

（2011年1月24日「宮城県知事記者会見【平成23年1月24日」より、引用。改行を施しています。）

●記者
（22日）土曜日の懇談会について、（性犯罪の前歴者などに）GPS（衛星利用測位システム）を所持させるという条例を検討しているという件を各社マスコミが一斉に報道したが、ほかの自治体や国、何らかの団体から反響はあったか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

土曜日ということで、役所が閉まっている日に開催をいたしまして、その次が日曜日でございましたので、実質的に役所が開いたのは今日（月曜日）からでございます。まだ今のところは私の耳には届いておりません。

●記者
3月に今回の意見を参考にして練り直したいと言っていたが、具体的にはどういう部分を参考にしたいと考えているか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

体系的に女性と子どもをいかにして守っていくのかということを考えていこうと思っておりますが、その中で、もう既にこの結論を待つ前に（平成）23年度に新たな事業としてスタートするものもございます。
警察に新たなスタッフを増やすというようなこともやりたいと思っております。
今回は特に非常に賛否が分かれるであろうというものをその中で5項目取り出して、懇談会にお諮りをしたということでございます。

いろいろなご意見が出ようかと思いますけれども、3月中には女性と子どもに対する暴力的行為根絶対策の大綱というものを取りまとめたいと考えてございまして、その大綱を受けて、4月以降にさらに検討を深め、条例によるものが必要ということになれば、できましたならば平成23年度中に条例を議会の方に提案できるよう準備したいと考えております。

その大綱を作る際に、今回の懇談会の意見は大いに参考にさせていただきたいと思いますし、また（報道機関の）皆さんがニュースとして取り上げてくださったおかげで、非常に広く告知することができましたので、いろいろなところからいろいろなご意見を賜ることにもなろうかと思います。
そういった意味では正式なパブリックコメントではございませんが、パブリックコメントに似たような形で既に大綱を作る前にいろいろな方のご意見をお聞きすることができるのではないかと考えております。

●記者
懇談会の委員や報道を受けたさまざまな専門家からは、
「犯罪の抑止効果は本当にあるのか、『人権侵害に当たらない』と知事は言っていたが人権侵害に当たるのではないか」
という指摘や批判が結構出ている。
それは報道各社の報道や新聞紙面を見ると分かるが、知事はそれをどう受け止めているか。

また、そういう批判や指摘は覚悟の上で出したと思うが、あらためて、それをあえて出した意義を伺う。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

県の対策本部を立ち上げたときに職員を前に言いましたように、こういったような問題は必ず賛否いろいろ出てくるものであります。
従って、厳しい意見が出るのは間違いないわけでございますが、批判を恐れず、タブーを恐れず、少しでも前に進みたい、少しでも犯罪抑止に貢献をしたいという思いから、あえてこういったものを提案させていただいたということでございます。

出した意義ですけれども、こういったようなものは当然、国が一元的にしっかりとした対策をとるべきだと思います。
しかし、残念ながら、国は検討はするんですけれども、いつの間にか毎回立ち消えてしまって、そこから一歩前に踏み出そうとしないわけですね。
いつまで待っていても、こういったようなものは前に進まない。
しかし、残念ながら、犯罪というものは非常に多くなってきている。
しかも逮捕され刑務所に入っている方に会ってお話しされた方からお話を聞いたところによると、
「自分たちは別にそんな悪いことはしていない、たまたまルールがそうなっているからここにいるだけだ、刑務所にいるだけなんだ」
というようなことで、全く反省をしていないというような方もたくさんおられるということでございます。
やはりそういった方たちをしっかりと更生させるという手法だけではこういったようなものはなくならないと考えてございまして、ちょっと回りくどい言い方になりましたけれども、私といたしましては、国を動かす一つの大きなきっかけになれればという思いを持って、あえて前に進み出したということでございます。

それから、最初にありました成果は出るのかというご質問でございますが、もちろんこれによってすべてこういったたぐいのDV（ドメスティックバイオレンス）あるいは性犯罪というものが根絶されるというのは到底考えておりません。
県が考えておりますように、さらに一歩進んでおります諸外国の例を見ましても、GPSをつけながらでも再犯者になっている方もおられるわけでございますので、ゼロにはならないと思いますが、しかし少なくとも社会全体であなたの行為をチェックしていますよという意識が働くだけでも、私は効果があるのではないかと思います。

また、人権侵害ではないかということでございますが、同じように、例えば暴力主義的破壊活動を行った団体を対象に、将来さらにそういったことを行う可能性があるというような場合には、集団的な示威活動だとか集団行進、公開の集会などを禁止することができるといったような法律「破壊活動防止法」というようなものもございます。
これは、表現の自由を抑制するものでございまして、憲法違反に当たる部分でありますけれども、やはり公共の福祉の方がより重要と判断されるような場合は憲法違反には当たらないという判断が政府でもなされているということでございます。

私がやろうとしていることは、その方を社会から排除しようというのではなくて、そういった方たちが社会で周りの人たちに安心をしていただきながら活動できるようなシステムを作りたいということでございまして、決してその人たちの人権を侵害するために作るものではないとご理解をいただければと思います。

●記者
県民の方に街頭で聞いてみると、これがその先、監視社会と言われるものにつながっていくのではないかという懸念が一番多いと思う。
知事の発言を聞くと、一定程度の監視社会は必要ではないかというスタンスにもとれるが、監視社会についての考えはいかがか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

（22日）土曜日に行われました懇談会でも、先生方からそういうご意見がありました。
逆に日本はそういったようなものに非常にナーバスになり過ぎているというような意見もあるというようなご意見でした。

イギリスでは、街のあちこちにカメラが設置されて、常にいろいろな人、不特定多数の人を監視している、あるいは、韓国やアメリカではGPSというような拘束具をつけてそういった犯罪者を一定程度監視しているということでございまして、それに比べると極めて日本は遅れていると思っております。

決して健全な県民、国民を監視しようという目的ではなくて、そういった人たちをいかにして守るのかという視点が、私は日本は遅れているのではないかと（思っております）。
健全な、まじめに一生懸命生きている国民、県民をいかにして守っていくのかということの方に力を入れる方が、私は大切なのではないかと思っております。

●記者
　これは県内での話だと思うが、今回の表明の仕方、検討の進め方等々、一部メディアの表現では「知事の独走」という受け止め方をされているようだが、その点についてはいかがか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

これは必ずどこかで外に出ていくものでありまして、私としてはまだやるという表明をしたわけでは決してございませんので、やるかやらないかという判断をするために、まずはいろいろな人のご意見を聞きたいということでやっているわけであります。

もちろんここに至るまで、職員ともいろいろ意見交換をさせていただきましたし、また、私なりにいろいろ相談をした方もおります。

その上で、次のステップとしていろいろな方に公的にお話を聞き、そして、やるかやらないか決めた上で、次に大綱を定めて、その大綱の中で条例化をするべきものかどうかということをさらに詰めていくということでございますので、私としては徐々にステップアップしていっていると思っております。

ただ、どういうステップアップをしていこうが、ゆっくりやろうが短くやろうが、必ずどこかでマスコミや外に出たときには唐突だという印象を与えてしまうというのは、これはもうやむを得ないことです。

今まで、知事になって6年間いろいろなことをやってきましたけれども、必ず大きなことをやるときには唐突だというご批判は常にありました。
私としてはステップアップしながら徐々に徐々にやってきているつもりでありますので、その点についてはぜひご理解をいただきたいと思います。

●記者
去年（2010年）の4月（19日の知事定例記者会見の時）に私どもの方で、（性犯罪歴のある）宮城県内の男性が2006年1月から大体1年間、宮城県警によってGPSをつけさせられた状態でいたという事実があるという報道をして、それを受けた形で知事にも質問をさせてもらった。
その知事会見のときには承知していなかったが、その後
「人権問題もありますが、犯罪抑止および被害者保護の観点から研究の余地があると考えております」
という回答をもらった。こういういわばリーディングケースがあったことが、今回のGPS装着も含めた形の条例化の検討につながっているのか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

その事案について、県警がかかわっていたかどうかということは、私は全く存じ上げておりません。
ただ、私はニュースを見たのは事実でございます。今回のこういったようなものを提出する一つの判断材料にさせていただいたことも間違いございません。
リーディングケースであったかどうかというとちょっと語弊があるかもしれませんが、それがすべて先にあったわけでは決してございませんが、いろいろなものを広く考える上で大きな参考にさせていただいたことは事実でございます。

あの報道を見たときに感じたことは決して人権の抑制につながっているのではなくて、あの方は刑務所に入って（その後）出てきて（からは）家に閉じこもっている、あるいは病院に入っているような状態で、外に出てしまうとどうしても自分の力だけで理性だけで抑え切れなくて、また同じような犯罪を繰り返してしまう。
そして、また刑務所、病院に入るということを繰り返しされたという報道内容でございました。

そのまま人権ということで何も触らなければ、結局そういった方たちは繰り返し同じようなことをしてしまう。
そういった方たちを、外で安心して生活していただけるように社会全体で見守るということは非常に重要です。
ただ、その方のためだけに1人がずっとその方についていくということも、また大変失礼なことであります。
そういった意味で、こういった方法はそういった方たちの人権を逆に守るということにもつながるのではないかという感じをそのとき受けました。

●記者
今、判断材料にしたということだったが、2006年に（GPSを）つけられた男性のケースのどのような部分を今回の判断材料にしたのか、具体的に教えてほしい。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

要は、GPS付きの携帯をご本人がお持ちで、家族の方がその方がどこにおられるかというのを常に確認できるような状態になっていたという部分でございます。

●記者
今回の件は、村井知事自身の発案ということでよいか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

いろいろな方のご意見を広く聞いたのは事実でございます。
ただ、県の職員に対する指示は私から出しました。
そういった意味では、私から発案したということで間違いないと思います。
アイデア自体はいろいろなところからいただきましたけれども、私の責任で提案したと（いうことです）。
職員から
「こういうことやったらどうですか」
ということで上がってきたということでは決してございません。

●記者
現在の軽犯罪法や迷惑防止条例で、もう少し運用を厳格に行えば、広く新しい大きい条例を作らなくても対応できるのではないかという意見があると思うが、その点についていかがか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

そういったご意見（は）懇談会でありました。
もう少し運用を柔軟に考えるようなこともないのかということでありまして、もちろんそれもそういうご提案でございましたので参考にさせていただき、そういったことも広く検討していきたいと思っております。
ただ、軽犯罪法については、これは法律ですので、私どもが口を挟む問題ではないということです。

迷惑防止条例について、その運用範囲を広げるような、条例を改正することによって対応できる部分があるのかどうかということについては、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

●記者
先ほど、アメリカ、韓国、イギリスなどに比べて日本は遅れているという話があったが、カメラの設置やGPSの携帯の効果や是非についてはまだ分かれている部分がある。
その辺の検証なしに遅れていると一概に言えるのかどうかというところがあると思うが、いかがか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

私が遅れていると言ったのは、そういった取り組み姿勢についてです。
私は、こういったようなものはやはり被害者の側に立って被害者をいかに守るのか、同じような被害を二度と起こさないためにどうすればいいのかということを大前提に考えるべきだと思うんですけれども、どうしても日本の場合は、加害者と被害者というものを同列に並べて物事を考えているような気がしているということでございます。

諸外国では被害者を守る、被害を受けないようにする、1人でも被害者を出さないようにするにはどうすればいいのかということを最優先に考えながら施策を展開しているということで、そういった意識が日本は諸外国より遅れているととらえているということでございます。

具体的な施策については、もちろん各国で一生懸命頑張っておりまして、日本もいろいろな施策は先進的に取り組んでいるものもあろうかと思っております。
日本のやっております施策全体を否定するものでは決してないということでございます。

●記者
GPSの携帯でもDNAの提出でも、実務的には県警が大きな部分を担うことになると思うが、これまでの検討の段階で県警なり警察の方に事前に調整や相談をしたことがあったのか。
今後、その部分で、どういうふうに県警と細かい制度設計などの相談をしていく形になるのか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

これはわれわれ知事部局だけでできる問題ではありません。
県警察と相互に調整をしていかなければいけない問題です。
ただ、犯罪の取り締まり、検挙という問題ではございません。
あくまでも犯罪の抑止ということでございますので、やはり主体的には知事部局というものが前に出ていく必要があろうかと（考えております）。
それを補助執行という形で県警にご協力いただかなければならないと考えております。

そういった意味で、私と県警本部長もこういうことをやりたいということで意見交換はさせていただいております。
また、今後、しっかりと相互に調整をしながら、すり合わせをしながら、仮に条例化を進めていくということになればしていかなければいけませんし、また、予算の問題も絡んでくると思いますので、知事部局とよく意見交換をしながら進めていきたいと考えております。

実際、県警からも1人職員を派遣していただいておりまして、いろいろアドバイスもいただくようにしております。

●記者
県警の反応はどうか。前向きなのか、やや否定的なのか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

まだ具体的に細かいところまで詰めておりませんが、基本的には犯罪の抑止というものについて県警が否定的な見解を持つはずがございませんので、基本的な方向は前向きにとらえていただいているものと認識しております。

●記者
その細かい制度設計は、事務局でやるかやらないかを決めた後進めていくという形なのか。
同時並行的に調整していくという形になるのか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

今回、懇談会でいろいろご意見をいただきましたので、そういうことを踏まえながら大綱を作っていきますが、大綱を作りながら、また、もし条例を作っていこうということになりましたならば、次第に条例の骨子というようなものを作って肉づけしていくような形になろうかと思います。
いずれにしても全国初ということになりますので、いろいろな方にアドバイスをいただくことになろうかと思います。

●記者
（22日）土曜日にも言っていたが、国との話し合いや、法務省、警察庁とこの関係でやりとりするという予定は特別にないか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

可能性はあると思いますよ。
ただ、この間の質問は、土曜日の時点までに調整をしましたかということなので、土曜日の時点までは一切そういったようなこと、細かい調整はしておりませんと（いうことでございました）。
ただ、今後は、何かやろうということになれば調整する可能性は十分あろうかと思います。
全く無視することはできないと思います。

●記者
たたき台の中では、GPSを持たされた犯罪履歴者の行動履歴の情報というのは、どこが管理運営するのか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

当然これはプライバシーの問題にも大変かかわってきますので、重要なことでございます。
（GPSの携帯を）やる場合は、少なくとも県庁あるいは県警の中でしっかりと管理ができるような体制を組まなければいけないと考えております。

●記者
被害者に対してはそういった情報を伝えるのか。

●2011年1月24日　村井嘉浩　宮城県知事

そこまではまだ考えておりません。

——————————————————–

（再掲。村井嘉浩 宮城県知事）
「韓国やアメリカではGPSというような拘束具をつけてそういった犯罪者を一定程度監視している」

「極めて日本は遅れている」

「健全な、まじめに一生懸命生きている国民、県民をいかにして守っていくのかということの方に力を入れる方が、私は大切なのではないかと思っております」

「被害者の側に立って被害者をいかに守るのか、同じような被害を二度と起こさないためにどうすればいいのかということを大前提に考えるべき」

「日本の場合は、加害者と被害者というものを同列に並べて物事を考えている」

村井知事のおっしゃるとおりです。
犯罪者に人権は不要です。
特に性犯罪者については。
こいつらは犯罪をくりかえします。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年8月28日＞

青木亮は私が知ってる限りでは少なくとも2人を自殺未遂まで追い込み、
中国人に対してAV女優の売春を目論む人間です。
私はその被害者です。

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

MeToo
#青木亮 から出された契約書にはアダルト内容の記載は一切ありませんでした。私が自由に契約内容を変えて良いよとまで言われ信頼
２日後東京から車で富士山の麓まで連れていかれ #AV強要 後日AV契約書の存在を知らされ、サインする様に強要されました。
#アットハニーズAV強要 #性的搾取

●香西咲さん
＜2018年3月11日＞

ありがとうございます。
冒頭に泣いてるシーンありましたが、
あれは追い詰められて涙止まらなくて3時間近くカメラ止めてるんです。
何でこんな事になったのかパニックになっていました。富士山樹海近くの山の中だから逃げ場も無かったですし。20人程の男性に囲まれてました。女性は私一人。

——————————————————–

村井知事が制定をめざした条例はその後、どのような変遷をたどったのでしょうか。
つづきは明日のブログでご紹介をさせていただきます。

安倍晋三総理大臣にはぜひ、性犯罪者のGPS常時携帯を実現してほしいものです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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わいせつビデオ（適正AV）業界は依然として有害業務にかかずらっています。殲滅は必定です。この世の極悪が叩き潰されたとき、香西咲さんたち被害者は復活します

コメントをどうぞ

昨日、宮本智弁護士に対する懲戒申立ての件についてふれました。

「ホントの人権弁護士宮本智さんに投票お願いします」

（参考。当ブログ）
・2018年9月23日

（再掲。（宮本智候補の選挙公約より。）

●宮本智候補の選挙公約

青年の就労支援。非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談

（再掲。区民の声がいきるまち・中野の会のツイートより。）

●区民の声がいきるまち・中野の会

宮本智（さとみ）は、若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。「うちの会社、もしかしてブラック…？」…こんな誰にも言えない悩みをひとりで抱え込まず、弁護士の宮本智（さとみ）にお任せください！相談してください！

宮本弁護士はその後、旧知の間柄の人物から相談をうけたようです。
出演を拒否した女性から違約金を取ってほしいと。
（※あるかたの証言より。）
依頼人はニューゲート株式会社の実質的な経営者です。
承諾した宮本弁護士は、2,460万円の違約金訴訟を起こしました。

（2017年6月19日　withnews「AV強要、SODトップに聞く『業界も脇が甘かった』『今をチャンスに』」より、引用。改行を施しています。）

●高野真吾　朝日新聞記者

AVへの出演を拒否した女性が所属プロダクションから2460万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁は15年9月に棄却の判決を出しました。
この裁判を起こした元女優は、SODからデビューし作品が出ています

●ＳＯＤクリエイト社長

基本的にお答えできません。

ニューゲート株式会社は現在どうなっているのでしょうか。
登記簿を確認します。

ニューゲートは平成23年（2011年）8月30日に設立されました。
4年後の平成27年（2015年）3月27日、社名がかわります。

登記簿で下線が引いてある箇所は、抹消した事項をあらわしています。
平成27年（2015年）3月27日、ニューゲート株式会社は、ＢＳＩ株式会社、となりました。
その2か月後の平成27年（2015年）5月28日のことです。

ＢＳＩ株式会社の登記簿が閉鎖されました。
約4か月後、東京地裁が違約金訴訟の判決を出します。

（2015年9月30日　読売新聞「『ＡＶ出演拒否』　違約金請求棄却　東京地裁」より、引用。改行を施しています。）

●読売新聞
（※この記事は、ネット配信されていません。）

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した２０歳代女性が、所属する芸能事務所に違約金２４６０万円を請求された訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）が請求を棄却する判決を今月（9月）９日付で言い渡し、確定した。
２９日に女性の弁護団が記者会見で発表した。
伊藤和子弁護士は
「ＡＶ出演を強要される女性の相談は増えている。今後の被害救済の力になる判決だ」
と評価した。
（後略。）

簡単に流れを確認します。

□2015年3月27日　ニューゲート株式会社の社名がＢＳＩ株式会社にかわる
　　↓
□2015年5月28日　ＢＳＩ株式会社（ニューゲート株式会社）の登記簿が閉鎖される
　　↓
□2015年9月9日　2,460万円の違約金訴訟で、女性が勝訴する

ＢＳＩ株式会社（ニューゲート株式会社）はその後、どうなったのでしょうか。
今度はＧＧＺ株式会社の登記簿をみてみます。

ＧＧＺ株式会社は平成27年（2015年）4月2日に設立されています。
ＧＧＺ株式会社と、ＢＳＩ株式会社（ニューゲート株式会社）の取締役は異なります。
一見、両者の間にはつながりがないように思われます。
登記簿の目的の欄を見比べてみます。

●ニューゲート株式会社（ＢＳＩに変更後、2015年5月28日に閉鎖）

●ＧＧＺ株式会社（2015年4月2日に設立）

まったく同じです。
寸分の狂いもなく。
今年になって、ニューゲートやＧＧＺと同じ目的で設立された会社があります。
株式会社ＣＥＮＺです。
登記簿の一部を抜粋します。

●株式会社ＣＥＮＺ（2018年3月28日に設立）

3つの会社の目的の箇所を対照します。

●ニューゲート株式会社（ＢＳＩに変更後、2015年5月28日に閉鎖）

●ＧＧＺ株式会社（2015年4月2日に設立）

●株式会社ＣＥＮＺ（2018年3月28日に設立）

ある情報通のかたによりますと、ＣＥＮＺは、ニューゲートの元マネージャーがつくった会社とのことです。

（ツイッターより）

ＣＥＮＺは、日本プロダクション協会（JPG）の一員です。

（加盟プロダクション一覧より）

（※一部分を引用）

（2017年6月3日　動画「労働と暮らしのセミナー」より、引用。）

（※1:09:42のあたりから。音声の文字化は筆者。）
●2017年6月3日　川奈まり子　AVAN代表（※当時）

日本プロダクション協会。
これもごく最近、有識者委員会（ＡＶ業界改革推進有識者委員会）とほぼ似たような時期に発足しました。

これはＡＶ業界の芸能事務所ですね。
男優さんはいま現在、ＡＶ業界ではみなさん、フリーランスでどこの事務所にも登録していないんです。
ですからＡＶ業界の芸能事務所というと、簡単に言うとＡＶ女優さんをかかえている事務所さん、プロダクションさん、ということになります。

（日本プロダクション協会は）そのプロダクションの協会です。
大手の事務所を中心に現在、12社が加盟しているそうなんですが、これは今後ふえる可能性もあります。

現在は、41のプロダクションが加盟しています。

●2017年6月3日　川奈まり子　AVAN代表（※当時）

で、
「加盟条件なんなんでしょ？」
というはなしを訊（き）いたところ、やっぱり「反社」とのつながりですね。

暴力団とのつながりがないことなどを加盟条件にしたらしいんです。
最初は30社以上があつまっていたらしいんですね。
協会をつくりたいという声がプロダクションのなかからあがってきたときに。
ところが、こういう条件を課したところ、半分ぐらいが脱落してしまったというような状況があります。
ただ、さいわいなことに、大手のまともなプロダクションは皆残ったので、ＡＶ業界なくならなくてすむなぁ、というところではあるんですけれども。

（辻丸さんのツイートより、引用。）

●辻丸さん
＜2018年3月1日＞


——————————————————–

ＣＥＮＺは日本プロダクション協会（JPG）の一員です。
この事実を知っても、特に思うことはありません。
日本プロダクション協会（JPG）は犯罪集団です。
有害業務とかかずらっています。
犯罪者のところには犯罪者があつまる。
当然の流れです。
ある弁護士はわいせつビデオ（適正AV）業界に見切りをつけました。

（参考。当ブログ）
・2018年9月19日
・2018年9月20日

（再掲）
●懲戒を請求されている弁護士の弁明
（※注　原文とは異なります。）

わたしは弁護士として、職業安定法の有害業務ということに対して不案内であった。
汗顔の至りである。

某AV製作者は違法行為を犯した。

わたしはその顧問弁護士であった。
懲戒請求者がわたしに対して指摘していることは、みとめざるをえない。
このあとのことについては、弁護士会の判断にまかせる。

この弁護士は聡いです。
女優は個人事業主であるというような詭弁は通用しないと悟ったようです。

（中村淳彦さんのツイートより、引用。）

＜2017年2月8日＞
●中村淳彦さん

慧眼（けいがん）です。
いま、まさに、そのようになっています。
「需要とAV関係者は行き場がなく、残る。最後の最後まで粘るはず」
これで政府は、一匹残らず捕獲することができます。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月10日＞

【RT拡散希望】
何本も出てるのに何故辞められないか？にも触れられています。
経験者しか分からないでしょう。
実に8ヶ月間におよぶ洗脳行為です。

#文集砲
#週刊文春
#AV強要

●香西咲さん
＜2016年10月28日＞

隅に追いやっていたトラウマを掘り起こすのはとてつもない労力が要りますね。
精神的にも、ついこの間までは普通の精神を保てたのに、思い出した瞬間動悸や頭痛吐き気…この突然の変化は経験者にしか分からない。女性の共犯者達は特に最低。


□AVスカウトが無くならない理由　最もグレーな存在が回す「業界の闇」

●香西咲さん
＜2018年7月2日 ＞

親は普通のサラリーマン。借入してまで大学出してくれた。
言わば私だけでなく家族も犠牲にして少なく見積もって7000万円は荒稼ぎし、家族の人生を台無しにした #青木亮 にやってもらわないとね。 #坂上孝志 #大樹総研 #矢島義也

——————————————————–

そう遠くない将来、わいせつビデオ（適正AV）業界はこの世から消えます。
自然淘汰ではなく、政府の手によって。
完膚無きまで粉砕されます。
この世の極悪が叩き潰されたとき、香西咲さんたち被害者は復活します。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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業界側の弁護士は香西咲さんたち被害者に対して奴隷になることを強いました。ある悪徳弁護士を応援していた元日弁連会長も責任をとる必要があります

2件の返信

本日も引き続き、海野さんからいただいたコメントをご紹介します。

（参考。当ブログ）
・2018年9月21日
・2018年9月22日

海野さんは宮本智弁護士に対して懲戒を請求しているかたです。
コメントを参照する前に、懲戒申立ての経緯を簡単に確認します。

（2017年9月30日　朝日新聞「ＡＶ出演拒否の女性を提訴、会社側弁護士を『懲戒せず』」より、引用。）

①「会社と契約した女性が出演を拒否して契約解除を求めたところ、会社は男性弁護士らを代理人として提訴」
（※下図は、判決文より、引用。）

　　↓
②「東京地裁が２０１５年９月、
『強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った』
として請求を棄却し、確定した」
（※参考。判決文）
　　↓
③「男性弁護士については、賠償請求の経緯を知った第三者の男性（海野さん）が懲戒を請求」
　　↓
④「（第二東京弁護士会は）
『提訴が問題とは言えない』として、
懲戒審査に付さないと判断した」
　　↓
⑤「男性（海野さん）の異議申し立てを受けた日本弁護士連合会が昨年（2016年）１２月、
『ＡＶ出演を強制する威圧効果があり、問題がないとは言えない』
として懲戒するべきか改めて審査するよう求める決定を」
　　↓
⑥「当時の会社（ニューゲート）の代理人弁護士について、所属する第二東京弁護士会が、
『懲戒しない』とする決定を出した」
「（2017年9月）２７日付」

朝日新聞の引用はここまでです。
⑦このあと、海野さんは、ふたたび日弁連に対して異議を申し立てました。

海野さんによりますと、日弁連への異議申立ては、2回までできるそうです。
3回目はありません。
はたして今回、日弁連はどのような決定をくだすのでしょうか。
現在、懲戒をもとめられている宮本智弁護士は、首長選挙に立候補したことでも知られています。

＜2014年3月25日＞

＜2014年6月9日＞

宮本智候補を応援したもののなかに、宇都宮健児弁護士がいます。
宇都宮氏は、2010年から2011年にかけて日弁連の会長を務めました。（宇都宮けんじのプロフィールより）
東京都知事選挙にも2度、立候補したことがあります。

＜ 2014年6月1日＞
●宇都宮健児　元日弁連会長


（再掲。宇都宮健児 元日弁連会長）

今日から始まった中野区長選挙に立候補した宮本智候補を応援するために、午後3時から中野駅北口前広場で行われた街頭演説会で、応援演説をして来ました。宮本候補は、30年間にわたり弁護士として活動してきた人権弁護士であり、「大規模開発優先から、暮らしを守る区政への転換」を訴えています。

「人権弁護士」
宮本智候補の選挙公約をみますと、噴飯ものの惹句（じゃっく）が掲載されています。

（宮本智候補の選挙公約より、引用。）

●宮本智候補の選挙公約

青年の就労支援。非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談

「ブラック企業従業員の無料法律相談」
このように言いながら、裏では、ニューゲートというブラック企業の顧問弁護士を務めてきました。

●区民の声がいきるまち・中野の会
＜2014年6月5日＞


（再掲。区民の声がいきるまち・中野の会）

宮本智（さとみ）は、若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。「うちの会社、もしかしてブラック…？」…こんな誰にも言えない悩みをひとりで抱え込まず、弁護士の宮本智（さとみ）にお任せください！相談してください！

「『うちの会社、もしかしてブラック…？』…こんな誰にも言えない悩みをひとりで抱え込まず、弁護士の宮本智（さとみ）にお任せください！相談してください！」

その後、宮本智弁護士は、ニューゲートの訴訟代理人として、女性に対して2,460万円の違約金を請求しました。

この宮本智候補を応援したのが、元日弁連会長の宇都宮健児です。

上述のとおり宇都宮健児は以前（2010年～2011年）、日弁連の会長をしていました。
この人物もまた、宮本智と同様に胡散臭い人物です。

（再掲。朝日新聞）
「男性（海野さん）の異議申し立てを受けた日本弁護士連合会が昨年（2016年）１２月、
『ＡＶ出演を強制する威圧効果があり、問題がないとは言えない』
として懲戒するべきか改めて審査するよう求める決定を」

日弁連は2016年12月、第二東京弁護士会に対して懲戒の審査するようにと命じました。
現在、日弁連は、海野さんから出されている異議申立てを審議しています。

（再掲）

とりあえずは、いまの日弁連の会長が宇都宮健児でなくてよかったです。

（再掲。宇都宮健児 元日弁連会長）


——————————————————–

昨日のブログでも書きました。
人権を声高に叫ぶやつにろくなものはいません。
（※注　HRNは別です。立派な団体です。）
前置きが長くなりました。
海野さんのコメントを引きます。

（2018年9月21日「海野さんのコメント」より、引用。）

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

AV出演同意書には、妊娠及び性感染症による責任を負わないと明記されています。
演出撮影方法に異議を申立ないとも明記されています。

この問題は国会でもとりあげられています。

□2018年5月31日　参議院 法務委員会
（動画　衆議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）
（※やりとりの全文につきましては、過日の当ブログを参照してください。）

●2018年6月5日　仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

（前略。）
そのつぎの頁にあるのは、若者を中心にした被害者と、それからメーカー、制作会社とのあいだで結ばれることのある出演同意書っていうものですけれども。
赤枠でかこんであるとおり、
「私は本件コンテンツの出演にあたっては貴社が本件コンテンツ撮影のため選定したスタッフの指示にしたがうものとし、演出、撮影方法についていっさい申し立てをおこないません」
とありますね。

演出とか撮影方法というのは、相手、たとえば女性の出演であれば男優ですね。
相手の男がだれなのか。
それからその人数、それから果てはですね、避妊するかどうか。
そういうこともですね、全部、演出、あるいは撮影方法だと強弁して、つまり性的行為、とりわけ性交のですね、具体的な対応についてすべてをメーカーサイド、あるいはプロダクションサイドにですね、ゆだねてしまうっていう、この驚くべき、ありえない契約なんですね。

下のAV出演同意書には、これ、前回3月の質疑にもちょっとふれましたけれども、この赤枠のところにあるように、撮影終了後以降における甲、甲というのは当事者、若い女性たちのことですが、甲の妊娠、性感染症への感染に関しては、乙、これはメーカーサイドですが、にいっさいの賠償や責任をもとめないものとします、などと書かれているわけです。

（参考。2018年3月23日　参議院 法務委員会）

●2018年3月23日　仁比聡平　参議院議員（日本共産党）
下の同意書にはですね、
「妊娠、性感染症への感染について、いっさいの保証や責任をもとめないものとします」
というふうにあります。

つまり、妊娠や性感染症のリスクが高い、そうしたありとあらゆることを演出だと言ってやらせる。
これはありえないことだと思います。

こういう契約条項が仮に書面としてあったとしても、これは本人の承諾があればですね、真摯な承諾があれば別の議論があるかもしれませんが、本人が、
「いやだ」
と言っている。
「こんなおぼえはない」
と言っているということであれば、その外形っていうのは、いちじるしい性的プライバシーの重大な侵害であって人権侵害である、ということをわたしは問題にしているわけですけれども。

あの、こうした同意書なり、契約書なるものがですね、実際に存在するという実態。
その説明というのは、されていないっていうことが多い。
女優とされた当事者の側がもっていないことも多い。
アダルトビデオと明示されていないものも多い。
など、わたしが申し上げたような実態というのは、内閣府としてはどのようなご認識でしょうか？

●2018年6月5日　渡邉清　内閣府　大臣官房審議官

内閣府男女共同参画局でございます。

ただいまご指摘いただきましたように、先生がご指摘いただいたまったく同じような内容につきまして、わたくしども、ヒアリングで実態を聞いてございます。

内閣府が平成26年6月に、強要問題の実態に関して民間団体のかたからヒアリングをおこないました。
簡単にご紹介しますけれども、ほぼ同じというのが実態、わかっていただけると思います。

メーカーとの契約では肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうということが一般的になっている。
ひとたび被害者が契約書に署名、捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しない。
被害者側は契約書をよく読む時間をあたえられなかったり、親族等に相談する機会もあたえられない。
また最終的な危険性としまして撮影された映像が本人の意に反してくりかえし使用、流通され、インターネット等にも掲載されつづけることで二次被害に悩み、苦しみつづけることになる。

こういった実態を直接、団体のかたからお聞きしておりまして、実態の一端でございますけれども認識しているところでございます。

——————————————————–

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

これらは弁護士の関与が疑われます、法の潜脱（せんだつ）手段や脱法行為を指南する行為は社会正義に反します。

当然、弁護士が暗躍しています。
出演強要の黒幕は、弁護士です。

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

また、弁護士だけではなく、大企業や大手の芸能事務所なども関与していることが私が知っています、DVDプレスジャケット印刷はソニーミュージックが関与していました。
現在も関与しているかは不明。
少なくとも、若い女性に群がる理由は金になるからなんですよ、弁護士も企業も。

情けない連中だよ。

「情けない連中だよ」

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月4日＞

同業内部の方々から探りを入れられてたり、
わたしが殺されかねないと言う言葉を使って脅迫されたり、
あの手この手をつかって圧力･脅迫をかけてくる。
本当に人間不信。
でもそんなのに動じないけど。

仮に私に何かがあった場合、結局そういう事なんだと察してください。

●香西咲さん
＜2016年12月19日＞

あの時の私も、人を疑う事を知りませんでした。
若い女性にそこの判断能力をも求めるにも限界がありますよね。
善人顔をした悪人も多々いますしね。
人間不信になりますよね。

●香西咲さん
＜2017年10月31日＞

経験上、相手に面倒臭い奴だと思われてる位の方が仕事が円滑に進む事が多いです。
相手もそれなりにしっかりと対応してくださる。
逆に(仕事としては比較的)若い女性で可愛い服着てニコニコしてたら本当に舐められっ放しですわ。
皮肉な事ですね。

——————————————————–

（再掲。海野さん）
「情けない連中だよ」

こいつらが好き放題にできるのもあともうすこしです。
そう遠くない将来、わいせつビデオ（適正AV）業界を処罰する法律ができます。
おそらく峻厳なものになるでしょう。

（2018年6月12日　参議院 法務委員会より。）
（※参考。当ブログ）　

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

（出演強要は）犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

犯罪者たちの先にあるのは、刑務所に打（ぶ）ち込まれるか、野垂れ死にするかです。
悪人の末路は惨めで哀れなものです。

いずれにせよ、今後が楽しみです。
悪徳弁護士をふくむわいせつビデオ（適正AV）業界人に対してひとこと申し上げます。
香西咲さんが味わった苦しみを思い知るがよい。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

青木と結託して香西咲さんを脅した弁護士については、懲戒請求のほかに、刑事告発という手もあります。ありとあらゆる手をつかわせていただきます

コメントをどうぞ

昨日、海野さんからいただいたコメントをご紹介しました。
海野さんは宮本智弁護士に対して懲戒を請求されているかたです。

（2017年1月19日　産経新聞「ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求　提訴の弁護士『懲戒審査相当』日弁連異例の決定『正当な活動』反論も」より、引用。改行を施しています。）

●産経新聞
（前略。）
確定判決によると、女性は
「タレントになれる」
と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。
その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から
「違約金を支払え」
などと脅された。
女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
（中略。）
この報道を知った東京都の男性が２７年１０月、
「提訴は女性を恫喝（どうかつ）したＡＶ出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」
として、男性弁護士の懲戒を所属先の第２東京弁護士会（２弁）に請求した。

２弁の綱紀委員会は２８年３月、
「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」
として懲戒審査に付さないことを決定。
男性は日弁連に異議を申し立てた。
——————————————————–

海野さんは現在、日弁連に対して2回目の異議申し立てをおこなっています。

日弁連はまだ、判断をしめていません。
この件とは別に、海野さんが再度、当ブログへコメントを寄せられました。
引用させていただきます。

（2018年9月20日「海野さんのコメント」より、引用。）

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

●やまもと寅次郎さん
＜2018年6月11日＞

｢倫理的、道徳的に問題のある仕事｣って認識をしてましたけど。裁判所は。そんな仕事、すなわちAVに女の子を連れて行くことが、プロダクションにとっては違法なことにあたるって判断。この論法だと、女優の営業はみんなダメになっちゃいますけどね。AVが有害業務である限り。ま、根が深い問題です。

「倫理的、道徳的に問題のある仕事」

その論理的・道徳的に問題のある仕事の弁護をすることはかなり問題が大きいと思いますね。

例えば、刑事事件で逮捕されて、弁護人として刑事弁護をするのは、弁護士の職務の範囲内ではないかと考えているのですが、

（参考。日本国憲法）

●第34条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。
又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

●第37条
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。
被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

AVメーカーやプロダクションの顧問弁護士をして法的な潜脱（せんだつ）手段や脅迫的な請求に加担することは、弁護士法・弁護士職務基本規程などに抵触する行為だと私は考えています。

海野さんはやさしいかたです。
悪徳弁護士がおこなっているのは、潜脱（せんだつ）行為（一見、合法的な行為）でありません。
完全に違法なふるまいです。
ある事案で懲戒を申し立てられている弁護士もみとめています。

（参考。当ブログ）
・2018年9月19日
・2018年9月20日

（再掲）
●懲戒を請求されている弁護士の弁明
（※注　原文とは異なります。）

わたしは弁護士として、職業安定法の有害業務ということに対して不案内であった。
汗顔の至りである。

某AV製作者は違法行為を犯した。

わたしはその顧問弁護士であった。
懲戒請求者がわたしに対して指摘していることは、みとめざるをえない。
このあとのことについては、弁護士会の判断にまかせる。

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

第２東京弁護士会や2弁所属の弁護士は現政権に批判的なんですが、まずは、自分の足元を固めてから政権批判をして欲しいですね。
安保法案反対とか主張していても、業界側の弁護をしていたり懲戒処分ができない弁護士会には、国民は何も響かないですよ。
何も知らない市民を騙して、正義を振りかざす前にやるべきことはあるはずです。
業界側の代理人を辞任し、業界側の弁護士は懲戒処分を弁護士会はするべきです。

昔から、人権だの平和だのと、綺麗事をほざいている者に、ろくなやつはいません。
純文学者の丸山健二氏によりますと、
「ふわふわとうわついたものにまとわりついているだけの人間」
だそうです。
この種の輩（やから）は何か危機的な状況におちいったときに本性をあらわします。
（※注　HRNは、このかぎりでありません。立派な団体です。）
過日、北海道で地震が起きました。
停電の影響で、一時、店頭に並ぶ食料が不足したそうです。
すぐに解消されたとのことですが。
ここからは架空のはなしです。
こうしたとき、我先に商品を買い占めるのが、普段、人権とか平和とか言っているやつらです。
自分が必要とする食料の量を超えて買い漁ります。
おのれがすこし我慢をしてそのぶんを他人にまわす、という発想はありません。
自身の人権と平和が第一です。

以前、日本の戦後の政治史を読んでいたときに、「藤尾労政」ということばが出てきました。
はじめて知りました。
「藤尾」というのは、自民党の藤尾正行衆議院議員のことです。
1980年から1981年まで、労働大臣を務めました。
藤尾議員は右派です。
党内きってのタカ派でした。
藤尾議員が労働大臣になると決まったとき、左派は批判をくりかえしました。
このようなものに労働大臣はまかせられない、と。
藤尾大臣は労働者を弾圧したのでしょうか。
強力なリーダーシップを発揮して労働者を保護する政策を実行しました。
これが藤尾労政です。
時折、自民党から、
「右翼」
とよばれているひとたちが大臣に就任します。
ふりかえってみますと、どの大臣も虐げられている者の側に立った施策を遂行しました。
右派の代表である安倍晋三総理大臣についても同様です。
左派は、口汚く、
「あいつはタカ派だ」
といったような誹謗、中傷をおこないます。
嗤（わら）うしかありません。
結果をみればわかります。
安倍総理は、どの歴代の総理大臣よりもリベラルです。
左派は安保法制しかみていません。
「木を見て森を見ず（細かい点に注意し過ぎて大きく全体をつかまない）」
といったところでしょうか。
滑稽です。
安倍総理は、出演強要問題に対して、意欲的です。

（2017年6月6日　首相官邸　動画「すべての女性が輝く社会づくり本部」より、引用。）
すべての女性が輝く社会づくり本部。アダルトビデオ出演強要強要問題に対する安倍晋三内閣総理大臣の発言
●安倍晋三　内閣総理大臣

本日、「女性活躍加速のための重点方針２０１７」を決定しました。
次のステップは、全国で自発的な取組が進み、良い結果が生まれ、更に女性活躍が進むという好循環をつくり出すことです。
このため、女性活躍に関する情報を徹底して見える化し、労働市場や資本市場で活用されるようにしていきます。
（中略。）
先般取りまとめた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」を着実に実行します。

（2017年5月19日　第３回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。）

●内閣府、関係府省
被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討

アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。

（内閣府、関係府省）〔平成 29 年４月～〕

（再掲。海野さん）
「安保法案反対とか主張していても、業界側の弁護をしていたり懲戒処分ができない弁護士会には、国民は何も響かないですよ」

弁護士会は矜持があるのならば、出演強要に荷担した悪徳弁護士を懲戒すべきでしょう。
個人的には懲戒よりも、警察による逮捕をのぞみますが。
有害業務にかかずらった共犯として。
以前、海野さんは、ある悪徳弁護士を刑事告発したことがあります。
ぼくもこの姿勢を見習いたいと思います。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月20日＞

認知行動療法が終わって、だいぶ目の前の状況に向かい合える様になりました。
洗脳ノートとか見直すと酷い…

私は複雑過ぎた洗脳過程をしっかりまとめて同じ被害が起きぬ様後世に伝えたいと思います。

写メは事務所を辞めたいのに何度言っても辞めさせてくれなかったので弁護士を介入した時のもの。

●香西咲さん
＜2018年2月6日＞

複数の支援団体の方々、弁護士、霞ヶ関…それからファンの皆様、
また、これまで関心無であっても将来ご自身の娘さんやご家族が危険と隣合わせだと危惧された方々。

皆様の思いが大きければ大きい程、政治家の方々も問題として取り上げて下さります。

●香西咲さん
＜2018年3月17日＞

弁護士に確認した所、事実をツイートする事は問題無いとの事です。
よって溜め込んできた事実は今後は遠慮なくツイートして参ります。

●香西咲さん
＜2018年6月22日＞

≪重要！！≫
別の弁護士さんに確認したところ、
強姦罪、強要罪は時効がなくなったらしいです。
但し立証するのが難しいので根気よくお付き合い下さる弁護士さんを見つけ、長期戦の覚悟で。

被害に遭われた方、泣き寝入りしないで下さい！

●香西咲さん
＜2018年7月2日＞

恐らく皆様が興味をお持ちであろう、AVのギャランティについても #青木亮 がどれだけ搾取していたか？ #WILL #DMM にも弁護士経由で確認するつもりです。

この辺りの事情は本当に信頼している方にしか公開はしません。

●香西咲さん
＜2018年7月2日＞

お話の途中で失礼致します。

先日ネット被害専門の弁護士と面談して参りました。

悪質だと判断した場合には
Twitterは勿論、掲示板、SNS、あらゆるものの発信者の個人情報は調べられますので
その先は言わずもがなですね(ﾆｯｺﾘ)

——————————————————–

弁護士が皆、悪党というわけではありません。
それなり（それ相応）のひともいます。
問題は悪徳弁護士です。
この種のものたちについては、懲戒の申し立てと、刑事告発で臨むことが肝要です。
そう遠くない将来、出演強要等を罰する法律ができます。
新法が施行されたのちは、種々のうごきが出てくることでしょう。
楽しみです。
香西咲さんを苦しめた悪徳弁護士に対しては、ありとあらゆる手をつかわせていただきます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

出演強要の黒幕は、悪徳弁護士です。香西咲さんたち被害者から搾取した弁護士にまっているのは懲戒請求です。そのあとは、警察による逮捕です

3件の返信

わいせつビデオ（適正AV）業界は、日本で最大の犯罪集団です。
言わずもがな、ですが。
吹き溜りのなかで蠢（うごめ）いている業界人は、絶えず悪事や陰謀をたくらんでいます。
こいつらは皆、例外なく、性犯罪者です。
クズです。
ゴミです。
精神異常者です。
世の中の不要物です。
こいつら変質者には、なんの価値もありません。
アメリカや、国連（女子差別撤廃委員会）は、わいせつビデオ（適正AV）業界の殲滅をもとめています。
日本政府はいま、要望に応えようとしています。
このような状況のなか、業界人の悪事に荷担してきたある弁護士が、帰順（抵抗をやめて服従）しました。
詳細につきましては、一昨日と昨日の当ブログをご覧ください。

（参考。当ブログ）
・2018年9月19日
・2018年9月20日

（再掲）
●懲戒を請求されている弁護士の弁明
（※注　原文とは異なります。）

わたしは弁護士として、職業安定法の有害業務ということに対して不案内であった。
汗顔の至りである。

某AV製作者は違法行為を犯した。

わたしはその顧問弁護士であった。
懲戒請求者がわたしに対して指摘していることは、みとめざるをえない。
このあとのことについては、弁護士会の判断にまかせる。

——————————————————–

当ブログの記事に対して、海野さんからコメントをいただきました。
海野さんは、宮本智弁護士に懲戒を申し立てているかたです。
寄せられたコメントの一部をご紹介させていただきます。

（2018年9月19日「海野さんのコメント」より、引用。）

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

女性を狙ったビジネスは多いですが、本件記事（当ブログ）の弁護士も含めて女性を搾取して得たマネーの恩恵に群がりたいと思う輩が集まります。
その一つが弁護士でもあるということです。

出演強要の黒幕は弁護士です。
弁護士のあくどい手口については政府もみとめています。

□2018年5月28日　参議院 決算委員会
（動画　参議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）
（※やりとりの全文につきましては、過日の当ブログを参照してください。）

●2018年5月28日　野田聖子　男女共同参画担当大臣（総務大臣）

お答えいたします。

AVの出演強要とそのはなしに最初出会ったときにみせていただいたのが、契約書でありました。
その女性が交わした。

非常にちいさな字で、もうむずかしいことがいっぱい書いてあって、国会議員を務めているわたしですら、読むのがめんどうくさいな、っていうなかに、
「サインをしろ」
と言われるわけですね。
「何もむずかしいこと書いていないから、だいじょうぶだから」
「ぼくを信じて」
「わたしを信じて」
っていうことで、社会経験のすくない女性たちにサインをさせています。

で、そして、そういう契約書だから、相手の言うことを聞かなかったりすると、
「違約金をとるよ」
とか、そういうことが本当に、説明せずに書いてあるわけですね。

そういう、世の中のすべてがそういうひとだとは思いたくないですけれども、そうやって知識のない若い女性、女性のみならず男性も犠牲者かもしれませんが、おとしいれるひとたちがいるということを知りました。

で、とにかくそういう結果ですね、いま仁比委員がご指摘のように、豹変するわけですね。
非常にやさしくアプローチして、
「タレントにしてあげるよ」
「モデルにしてあげるよ」
と言って。

そして、うれしい、と。

で、
「そんなにむずかしい仕事じゃなからだいじょうぶだよ」
「自分がいろいろ教えてあげるからね」
って言って、契約書に名前を書かせる。
ほとんど契約書を読む時間も、クーリングオフもないわけですね。

で、あとから、やめたい、と言っても商品とちがいますから、そういうことがなかなかできない。
そういう知識もないんだと思います。

結果として掌（てのひら）を返すように、ひどい仕打ちにあって、そしてなかば強引にそういうアダルトビデオに出演させられて、そこで、またそれが武器となって、
「つぎも出ろ」
と。
「出なかったら前のやつを親に言うぞ」
とか、
「友だちに言うぞ」
とか、そういうことをして多くの女性たちの未来を、そして心身の安定を欠くようなことが実際に起きているということを知りました。

これは、人権侵害そのものでありますし、実は女性からするとそういうことがあると言いづらいんですね。
性的なことですから。
かならずやはり、空気として、
「あなたに隙があったんじゃないか」
ということを言われかねないという空気が女性の側からするとどうしてもあるわけです。

そういうことをしっかり認識をして、深刻な状況なんだということを男性、女性を問わず、国会のなかで分かち合うことができればいいな、と思っています。

で、いま関係府省庁が連携して対策を実施する関係府省対策会議を活用して、このことについては根絶に向けて政府を挙げてとりくんでいく所存であります。

●2018年5月28日　仁比聡平　参議院議員（日本共産党）

あの、大臣ご自身の直接の聴き取りもふまえたですね、思い、決意をいただいて、本当にがんばっていただきたいと思うんですけれども。

わたくしもいくつもの契約書なるものをですね、拝見をしてきましたけれども、たとえばですね、
「出演したAVに関するいっさいの権利を永久に放棄する」
などと、ちいさい法律用語でですね、まったくなんの説明もなく、その若い女性たちに書かせるというような契約書まであるわけですね。
これ、ありえない、と思うわけです。

大臣にもうすこし深めてお訊（たず）ねしたいと思うのが、そうした契約や合意の外形をとっているけれども、そのもとでの強要が被害者をしばりつける。
その10代後半だったり、あるいは20代。
そうした被害がたいへん多いわけですが、多数の男性に囲まれて断ることもできない。
あるときは命の危険を感じながら裸にさせられ、性行為をせまられ、撮影されているという実態。
そうしたもとで撮影され、編集されて、流通している商品、って、先ほどおことばもありましたが、それがですね、仮に笑顔だったとしても、それは支配をされて演技の外形を編集したものであって、真摯な同意はないんですよね。

ですから、これが商品だ、流通しているんだ、というような認識ではなくて、これは性暴力でありうる。
とりわけその映像に写っている当事者である、多くの場合、女性。
もちろん男性もあります。
この本人が、わたしは承諾していない、と。
これが流通するのはいやなんだ、と。
いやなものはいやなんだ、ということをはっきり言っているとき、問題の見方をですね、根本から転換してとりくみを抜本的に強化する必要があるのではないのか。

つまり、契約合意っていうのは、出演強要がされている場合はこれ、偽りの外形であるということが、この間のとりくみによってわたしは、はっきりとしてきたと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

（再掲。野田聖子大臣）
「おとしいれるひとたちがいるということを知りました」

出演強要は、弁護士による犯罪、とも言えます。

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

昨年、9月に発生した、座間の事件ですが、容疑者白石はそれこそ職業安定法違反で逮捕されています。
引用します。

（2017年11月5日　週刊ポスト「キャッチ時代の白石容疑者　ギャラ高く筋悪い案件扱った」より ）

SNSを通じて女の子を引っ張っていた。
架空の女の子になりすまして“この誘いに乗って稼げました”という自作自演のサイトを作ったり、風俗業界に流しやすい自殺願望のある子が集まるサイトで狙い撃ちしたり。
最近の風俗は身分証の確認が厳しいので、まともなところでは働けない未成年の女の子にも連絡を取りまくっていたようです。
今年2月に、茨城県内の風俗店が売春をさせていると知りながら女性を紹介したとして職業安定法違反容疑で逮捕されています。
懲役1年2月、執行猶予3年の有罪判決が今年6月13日に確定した。

そうです、職業安定法違反です、かつSNSを通じて女の子を集める手口なども共通しています。
本件記事（当ブログ）の加害者（某AV製作者）とね。

わいせつビデオ業界人も、白石容疑者も、おこなっていることは同じです。

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

本件記事（当ブログ）の犯人（某AV製作者）はコスプレモデルなどで明確な内容の労務を告知せずに、蓋を開けたらAVだったという結末ですが、このような犯罪者に助力する行為は明らかな違法行為です。
それが、本件記事（当ブログ）の弁護士の訳ですよ。

弁護士がいなければ、出演強要という未曾有（みぞう）の犯罪は起きませんでした。
そう遠くない将来、出演強要等を罰する法律が制定されます。
新法には、弁護士の行状に関する規定も設けてほしいです。
こいつらは諸悪の根元です。
犯罪者です。
悪徳弁護士もまた、牢屋に叩き込まれなければなりません。

（再掲）
●懲戒を請求されている弁護士
（※注　原文とは異なります。）

わたしは弁護士として、職業安定法の有害業務ということに対して不案内であった。
汗顔の至りである。

某AV製作者は違法行為を犯した。

わたしはその顧問弁護士であった。
懲戒請求者がわたしに対して指摘していることは、みとめざるをえない。
このあとのことについては、弁護士会の判断にまかせる。

一般人にできるのは、悪徳弁護士に対する懲戒の申し立てです。
今後は、上述のように、改悛の意を表明する弁護士がふえてくるのかもしれません。

●海野さん（宮本智弁護士に対して懲戒を請求中）

思うに弁護士職務基本規程37条を考えていませんね。

□弁護士職務基本規程
（法令等の調査）
・第37条
1 弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
2 弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める。

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悪徳弁護士はこれまで、犯罪に荷担して不正な果実を得てきました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月13日＞

今回 #青木亮 の委任した
オーセンスのイチ弁護士
(オーセンス内で青木が委託した弁護士は私が知る上でも3人目)

法律上、犯罪者にも弁護士は付く事になっているけど、オーセンス青木担当弁護士の実名が出てくるのはすぐでしょうね。
私がどんな目にあおうとも彼は私情を挟まず“お金”だけの目的？

●香西咲さん
＜2018年4月6日＞

もう弁護士にも嫌気がさしています。まともな弁護士の方が少ないから。
出来ることなら弁護士にも関わりたくない。

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悪徳弁護士はどのような末路をたどるのでしょうか。
楽しみです。
ぼくも、できるかぎりのことをさせていただきます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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