No.4 今年の通常国会をふりかえって(出演強要問題に関する質疑と応答)。香西咲さんが世の中をかえました。鰐淵洋子議員と畑野君枝議員の質疑は秀逸でした

出演強要に関する今国会のやりとりをふりかえっています。

(参考。当ブログ)
2018年8月27日
2018年8月28日
2018年8月29日

本日は、鰐淵洋子議員と畑野君枝議員の質疑をみてみます。
まずは、鰐淵洋子議員からです。

①2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
  
②2018年4月3日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
  
③2018年4月12日 若松謙維 参議院議員(公明党)
  
④2018年5月11日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑤2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑥2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
2018年5月17日 鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

⑦2018年5月17日 衆議院 消費者問題特別委員会
<質疑者>
鰐淵洋子議員(公明党)

<答弁者>
井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

2018年5月17日 衆議院 消費者問題特別委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

(2018年5月17日 衆議院 消費者問題特別委員会「会議録」より、引用。)

2018年5月17日 鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

ありがとうございました。

これ(消費者契約法の改正)に関連してちょっとお伺いしたいと思いますが、若い女性に対しまして、モデルやタレントにならないか、このように声をかけまして、アダルトビデオへの出演を強要させられる、AV出演強要問題がございます。

この問題は、契約後に女性が出演を拒否しますと、高額な違約金を要求したり、また、親や学校に知らせるなどとこのようにおどしまして、出演を断れないように追い込む、こういったケースがあるということで報告がされております。

我が党におきましても、2016年12月にAV出演強要問題対策プロジェクトチームを立ち上げまして、こういった被害から若い女性を守る取組を推進をしてまいりました。

このような問題に対しまして、現行法そして今回の改正法におきまして、どのように対応ができるのか、お伺いをしたいと思います。

2018年5月17日 井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

出演を強要された女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するようなケースでは、消費者契約法の適用があり得ると考えております。

消費者契約法の適用があるケースでは、現行法の規定でも、例えば、消費者が勧誘されている場所から退去したい旨を告げたにもかかわらず、事業者がその場所から退去させないことにより消費者が困惑し、ビデオに出演する契約を締結してしまった場合には、消費者契約法の第4条第3項第2号の規定により、契約を取り消すことが可能であります。

(参考。消費者契約法

第4条
3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

また、例えば、解除に際して平均的な損害を超える違約金が契約条項として定められている場合には、第9条第1項の規定により、その超える部分が無効となり得ると考えております。

(参考。消費者契約法

第9条
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

そして、今回の改正法により、例えば、事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結を目指して撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用は支払うよう告げて勧誘したため、消費者が困惑し、契約を締結してしまった場合には、新設される第4条第3項第6号の規定によりまして、契約を取り消すことが可能になる場合があるというふうに考えております。

(衆議院「消費者契約法の一部を改正する法律案」より引用。)

第4条
第3項
六 前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。

(※下図は、消費者庁のサイトより、引用。)

2018年5月17日 鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

ありがとうございました。

この問題におきましては、この法案、現行法、また改正法において対応できる、契約の取消しが可能ということで御答弁をいただきました。

この問題におきましては、特に地方から進学、就職で上京する女性が被害に遭う、そういった報告がありまして、4月、こういった新年度、こういった問題が多いと伺っております。

今、5月に入りまして、まだ新年度が始まったばかりですので、今回のこういった法改正の中でこういった問題も対応できるということで、しっかりとこの点につきましても周知また啓発の取組をお願いしたいと思っております。

——————————————————–

公明党の鰐淵議員は、
この問題におきましては、特に地方から進学、就職で上京する女性が被害に遭う、そういった報告がありまして、4月、こういった新年度、こういった問題が多いと伺っております
とのべました。
昨年の3月、公明党は、4月の被害防止月間の設置を要望しました。
政府はすぐに応えました。
この防止月間の存在に難癖をつけたのが、杉田水脈議員です。
今年の3月9日のことでした。

(参考。当ブログ)
2018年8月26日

公明党はさぞかし憤激したことでしょう。
杉田議員はその後、出演強要問題について発言していません。
おろかなやつです。
つぎは、畑野君枝議員の質疑をみてみます。

①2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
  
②2018年4月3日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
  
③2018年4月12日 若松謙維 参議院議員(公明党)
  
④2018年5月11日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑤2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑥2018年5月15日 柚木道義 衆議院議員(国民民主党【※現在は無所属】)
  
⑦2018年5月17日 鰐淵洋子 衆議院議員(公明党) 
  
2018年5月23日 畑野君枝 衆議院議員(日本共産党) 

⑧2018年5月23日 衆議院 消費者問題特別委員会
<質疑者>
畑野君枝議員(日本共産党)

<答弁者>
川口康裕 消費者庁 次長

2018年5月23日 衆議院 消費者問題特別委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

音声の文字化は、筆者。)

2018年5月23日 畑野君枝 衆議院議員(日本共産党)

最後になりますが、資料のなかでですね、つぎに、
「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」
という消費者庁、国民生活センターのチラシが出されてまいりました。

(※下図は国民生活センターのサイトより、引用。)

これは、昨年の4月27日に公表、となっていますが、実はその後ですね、資料のつぎの頁に、消費者庁として昨年の9月15日に、
アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について
ということで(通知が)出されております。

この点について、この(消費者契約法の)改正にあたってどのようにこの問題については対応ができるのか。

ということと併せて、そのつぎの11の資料に、
消費生活センターについて知ろう
というのを載せました。
これは、社会への扉の最後のほうに載っているんですね。

(※下図は消費者庁のサイトより、引用。)

社会への扉

消費生活センターについて知ろう

あの、188(い・や・や)と電話をしよう、と。
相談は無料で、全国800か所の消費生活センターが土曜、日曜、祝日もつながります、と紹介をされて。

これ、いいですよね。
マンガで書かれていて。

若者がですね、先輩に食事に誘われて、
「ネットワークビジネスってもうかると言われて。契約したんですけど・・・」

そしたらセンターの皆さんが相談にのって。
そして、業者にも一緒に話し合いをして。

最後4コマ目は、
「お金がもどってきた!」
「先輩にも消費生活センターへの相談を勧めてみよう」
というふうに言っているんです。

国民の皆さんに、消費者のみなさんにわかりやすくですね、このアダルトビデオの強要問題
この解決の問題。
あるいは、さまざまな消費者トラブルについてしっかりとマンガとか動画とか、そういう徹底をしていく必要があると思うですけれども。

この2点を訊(き)いて質問をおわります。

2018年5月23日 川口康裕 消費者庁 次長

まず、アダルトビデオ出演強要問題でございます。

消費者契約法でも、たとえば、声をかけられた女性が単発でアダルトビデオに出演する契約を締結するようなケースでは、消費者契約法の消費者契約にあたる可能性がある、ということでございます。

なお、労働契約にあたる場合は適用除外とされております。

消費者契約の消費者、とは、事業としてまたは事業のための契約の当事者となる場合におけるものを除く個人、と広く解釈されているというところでございます。

したがいまして、現在、ご審議いただいております今回の改正法の提案でございますが、たとえば事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結をめざして撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したために消費者が困惑し契約を締結した場合には、新設、提案させていただいております第4条第3項第6号の規定により、契約を取り消すことが可能になるときがある、と考えております。

(衆議院「消費者契約法の一部を改正する法律案」より引用。)

第4条
第3項
六 前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。

(※下図は、消費者庁のサイトより、引用。)

また、アダルトビデオのこの、いただきましたこの資料につきましては、「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」ということは、全国の消費生活センターのみならず、全国220の大学施設内での掲示を要請しております。
いろんなかたに、若者のいるところに、お仕事をされているかたには、掲示、配布をお願いしているところであります。

それから、社会への扉でございます。
平成32年度には全都道府県におきましてすべての高校において授業でとりあげていただく、ということをお願いして、はたらきかけをおこなっているところでございます。
これにつきましてですね、より多くの消費者に関心をもってもらえるよう、いろんな教材をつくっていくと。
そのこと自体はたいへん重要なことだとは思っておりますが、わたしくどもはですね、やはり学校の授業で。
実際に、家庭科の授業、社会科の授業。
これ、学習指導要領のなかで、こういうものを教える、ってことになっているわけです。
ただ、どういうふうに上手に効果的につたえられるかがむずかしい、っていうところがありましたので、この教材のみならず、教師用の指導教材というものをつくりました。
さらに文科省のご努力におきましてですね、これ、教師用の動画教材というものをつくりました。
学校の先生、おいそがしいので。
まあ、教師のかたであれば、動画をみることでわれわれの教材を教師用の教材を活用しながら、授業をしていただけるかなと。
ただ、子どもたちについてではですね、やはり授業でわかりやすく先生に教えていただくということを目指してはたらきかけをしていきたい、ということでございます。

2018年5月23日 畑野君枝 衆議院議員(日本共産党)

あの、時間がまいりました。
相談員をきちっとですね、充実した配置する問題。
あるいは本当に、予算をですね、増額するという問題。
しっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げまして質問をおわります。

——————————————————–

畑野議員は、教育について言及しました。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年11月19日

性被害に対しての法整備、特に重罰化は進めて欲しい。
しかしいつの時代も悪人は居て彼らは当然の様に法の目をかいくぐる。
私は長い目で見た時に『教育』に慎重に組込む事が効果的だと思う
特にリアルタイムな事件を盛込んだケーススタディ等で犯罪がいかに身近にあるかを想像させたい。

(再掲。香西咲さん)
リアルタイムな事件を盛込んだケーススタディ等で犯罪がいかに身近にあるかを想像させたい

正鵠(せいこく)を得て(核心をついて)います。
出演強要から身まもる教育については、くりかえしおこなってほしいものです。
避難訓練のように。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月2日

そうです。
いい加減皆様お気づきかと。
被害者がこれ以上出ない様に、
この現状を若い世代に伝えていきたいですね。

——————————————————–

政府は今後、被害の防止に向けて、教育に力を入れていくようです。

(再掲。香西咲さん)
被害者がこれ以上出ない様に、この現状を若い世代に伝えていきたい

香西咲さんは多くの人々を救いました。

(再掲。川口康裕 消費者庁次長)
平成32年度には全都道府県におきましてすべての高校において授業でとりあげていただく、ということをお願いして、はたらきかけをおこなっているところでございます

今後は、国の教育にも期待しています。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。