2日前から、今年の通常国会をふりかえっています。

（参考。当ブログ）
・2018年8月27日
・2018年8月28日

今年も昨年と同様に、数多くの国会議員が出演強要問題を質（ただ）しました。
本日は柚木道義議員の質疑を通覧します。

①2018年3月23日　仁比聡平 参議院議員（日本共産党）
　　↓
②2018年4月3日　本村伸子 衆議院議員（日本共産党）
　　↓
③2018年4月12日　若松謙維 参議院議員（公明党）
　　↓
④2018年5月11日　柚木道義 衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

柚木議員は3つの委員会で出演強要問題をとりあげました。
順にみていきます。

④2018年5月11日　衆議院 法務委員会
＜質疑者＞
●柚木道義議員（国民民主党【※現在は無所属】）

＜答弁者＞
●渡邉清　内閣府　大臣官房審議官

□2018年5月11日　衆議院 法務委員会 （動画　衆議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）

●2018年5月11日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

（前略。） そのつぎのページ以降をご覧ください。 インターネット調査ですよ。 （参考。インターネット調査） 2018年3月23日 「平成29年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」報告書（平成30年3月） これもですね、今日、実はその、時間がどこまであるのかわかりませんけれども、内閣府に、アダルトビデオの出演強制の問題についてもふれさせていただいておりまして、もうこれ最後、まとめて答えていただきますが。 実際にですね、9人に1人そういう勧誘をされて、実際に応じた方々が半数。 （参考） □「平成29年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」報告書（平成30年3月） 被害相談をしたのが6割。 もちろん、これは、アダルトビデオ出演強制だけ、ってことなしで、さまざまなそういうこともふくめて、相談がこれだけきている。 SNS自体が、要はそういった犯罪のツールと化している。 今日、せっかく内閣府に来ていただいていますから、こういった性風俗犯罪に対するですね、対応。 これ、18歳成人であることを理由として、 「AV出演契約の無効の取り消しはできない」 と。 こう言うAV撮影業者が主張するおそれがあるわけですから、具体的な対策をまとめて答弁、お願いいたします。

●2018年5月11日　渡邉清　内閣府　大臣官房審議官

今回の成年年齢の引き下げによりまして、18歳、19歳の若い女性に対する被害が拡大しないように、さまざまな周知活動をしていきたい、と思っております。 環境がかわります4月を、被害防止月間、と位置づけて、一大キャンペーンをひろげましたし、また、相談窓口の体制づくりなどを進めてまいります。 また、出演契約に関連して、違約金の支払い義務について請求が棄却された。 そういう地裁の裁判例もございますので、こういったことも併せて、なんとか被害に遭わないようなとりくみ、周知を進めていきたいと思っています。 よろしくお願いいたします。

●2018年5月11日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

おわります。 ぜひ、こういうAV出演強要のこともふくめて、さまざまなこれ影響が実際、想定されますから。 審議を通じて、じゅうぶんな対策をお願いして、質疑をおわりたいと思います。 ありがとうございました。

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時間が足りなかったようです。
4日後、柚木議員は、ふたたび出演強要問題を問いました。

①2018年3月23日　仁比聡平 参議院議員（日本共産党）
　　↓
②2018年4月3日　本村伸子 衆議院議員（日本共産党）
　　↓
③2018年4月12日　若松謙維 参議院議員（公明党）
　　↓
④2018年5月11日　柚木道義 衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）
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⑤2018年5月15日　柚木道義 衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

⑤2018年5月15日　衆議院 法務委員会
＜質疑者＞
●柚木道義議員（国民民主党【※現在は無所属】）

＜答弁者＞
●中村新造　弁護士

□2018年5月15日　衆議院 法務委員会 （動画　衆議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）

●2018年5月15日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

（前略。） 前回（2018年5月11日）もですね、インターネット、まあ、SNS等のなかでですね、非常に今回、民法の成人年齢引き下げという改正がおこなわれた場合にはですね、これはさまざまな影響、悪い影響ですね、出てくるのではないかということで、質疑をいたしました。 たとえば内閣府の男女共同参画局がですね、これ、3月の調査結果をみるとわたし、自分も子をもつ親として衝撃だったんですけれども。 実際に聞いていなかった性的な行為等の撮影をもとめられた経験がある、というのがですね、調査対象15歳から39歳までの女性のうち、9人に1人。 実際にもとめられた行為に応じたのが約半数。 で、そのうち、だれかに被害の相談をしたのが6割なんですね。 これ、ホント、おそろしい数字だと思っていまして。 で、具体的にAVの出演強要、こういったことで逮捕、検挙、処罰されている事案も出てきているなかでですね。 今回、成人年齢が18歳に引き下げられてしまうとですね、18歳になると成人であることを理由として、たとえばこのようなAVの出演強要、こういったことが起こったとき、 「この契約の無効、取り消しができない」 と、AVのたとえば撮影業者側が主張するおそれがある、と考えますし。 これについては内閣府からもですね、 「共通の課題認識、対応もしっかり必要だ」 という答弁も前回ございました。 もちろん、こういう業界ではですね、若いそういうかたを出演させて売上を維持しようという報道もありますし。 もとより、このような職業のかたを差別をするつもりはまったくございません。 他方で、本人の同意もなくですね、そういった撮影を強要されてしまうというのは、これは、人権問題だとも考えるわけですが、中村参考人のご意見をうかがえればと思います。

●2018年5月15日　中村新造　弁護士

ご質問、ありがとうございます。 ただいまの先生からのご質問のように、たとえばアダルトビデオ等についてですね、同意がなく撮影されたり、撮影に参加されたりということであれば、これが本当に、まったくの同意がないということであれば、これはもう犯罪。 刑法の問題にもなることだろうと思いますので、それは問題であろうと思います。 いっぽうですね、その同意がないというものが、契約はとりあえず結んでしまったんだけれども、それはまちがっていたんだ、真の同意がない、という意味だと考えますと、いったん契約を結んでしまった場合にですね、これを取り消すことは、成年になった場合はむずかしいというふうに思われます。 未成年の場合は、未成年者なんだ、ということで取り消しをすることが簡単にできましたし、逆に、未成年者だからそういう勧誘にあわずに多くの場合はすんだ。 これが防波堤としての意味をまさにもっていたことだと思いますが、成年になったあとでそういった契約を結んでしまった場合には、これ、判例でも出ていたところですが、やはり、取り消しや解除ができるのか、その要件は何なのか、もしくは公序良俗違反とは何なのか、というような細かな立証の争いのなかに巻き込まれるということ。 それと、もうひとつは、未成年者取消権がつかえなくなりますので、裁判とかそういった手続きに負担を負うということ。 これが非常におおきくなるのではないか。 そのリスクが18歳、19歳に降りてくるのではないかというふうに思われます。

●2018年5月15日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

そうするとわたくしも、前回（2018年5月11日）もですね、これ、まさにそのような調査、すでにあってですね、このネット等を通じたですね。 さまざまな、これは消費者センターへの相談内容のなかで、まさにいまのような事案が18歳から19歳では最上位にきていてですね。 先ほど、山尾委員とのやりとりのなかですね、18歳、19歳に引き下げることによって、これまで防波堤であった部分が防波堤の外にいきなり放り出されると。 そういうことになることが、これは消費者契約法との関連でいかに法整備をしても防波堤の外に出てきてしまうことが最大の問題点なんだということで。 わたしはそれこそ、このような被害もですね、18歳成人になれば、さらに今度は若い年代へ、ということで被害拡大しかねないというふうな懸念もあるわけでございまして、そういった対応をしっかりとしていくことが必要だ、というご答弁をいただいたと思いますが、あと1、2点、（AV出演強要以外で）具体的なことをうかがって、参考人のみなさんにもうかがえればと思うのですが。 （後略。）

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柚木議員はこの日、間を置かずに、別の委員会で出演強要に関する質問をおこないました。

①2018年3月23日　仁比聡平 参議院議員（日本共産党）
　　↓
②2018年4月3日　本村伸子 衆議院議員（日本共産党）
　　↓
③2018年4月12日　若松謙維 参議院議員（公明党）
　　↓
④2018年5月11日　柚木道義 衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）
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⑤2018年5月15日　柚木道義 衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）
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⑥2018年5月15日　柚木道義 衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

⑥2018年5月15日　衆議院 消費者問題特別委員会
＜質疑者＞
●柚木道義議員（国民民主党【※現在は無所属】）

＜答弁者＞
●河上正二　青山学院大学法務研究科教授（前内閣府消費者委員会委員長）

□2018年5月15日　衆議院 消費者問題特別委員会 （動画　衆議院インターネット審議中継）

（※音声の文字化は、筆者。）

●2018年5月15日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

（前略。） 実は隣の法務委員会でもやってきたんですけれども、委員の皆さんもご承知かと思いますが、いまですね、インターネットやSNSを通じてですね、とりわけ今回、民法改正案が仮に若年成年、18歳、19歳が対象になれば非常に懸念をされるさまざまな調査データがございます。 たとえば30年、今年の3月23日に内閣府がとりまとめているですね、「『若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査』報告」をみると、これ、わたしも驚きましたけれども、それ、事前に聞いていない性的な行為等の撮影をもとめられた経験があるのは9人に1人。 うち、実際にもとめられた行為に応じたのが約半数。 そしてだれかに被害の相談をしたのが約6割。 これですね、18歳、19歳の消費者センターへのですね、相談の内容もですね、18歳、19歳いずれも男女問わず、最上位はアダルト情報サイト、あるいは、そういった出会い系サイト。 こういったものが1位、3位、4位と占めています。 ですから、まあちょっと、例示としてまあ、これが適切かどうかはあれですけれども。 具体的なところで河上参考人にうかがいたいのは、まあ象徴的な事例として、たとえばですね、AVの出演強要問題というのが、実は今年になっても摘発がされていてですね。 これは本当に由々しき問題だと思います。 もちろん、年齢も問題なく、合意のうえで職業としてされることに対して、わたしは何ら差別の感覚をもっておりません。 ただ、問題は、同意なくですね、こういう撮影を強要されて。 人権問題だとも考えるわけでありますが、これは密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして。 こういった象徴的な事例もふくめてですね、被害当該者を、特に若年成年みたいなかたちになってくると、なおさらなんですけれども。 そしてまた、消費者契約法のですね、改正の中身もふくめてですね、これは非常に懸念をされる部分だと思っていまして、どのようなとりくみが必要かと思われるか、河上参考人からご意見をいただければと思います。

●2018年5月15日　河上正二　青山学院大学法務研究科教授（前内閣府消費者委員会委員長）

まあ、わたしは、民法の専門なので、そちらのほうからしか申し上げられませんけれども、ひとまずは、当初の勧誘内容や契約条件と異なるAV出演の強要があるというような場合には、これは消費者契約上の取消権をまずみとめておいてやるということ。 これ大事でして、場合によってはクーリングオフのようなかたちで契約からすみやかに抜け出すということを可能にすることも考えられます。 で、場合によってはですけれども、契約書にサインをさせられて、そして、あるところに違約金条項が入っていて、そこに拘束されるというようなこともあるやにうかがっておりますので、そうした違約金条項についても無効化しておくということが必要だろうという気がするわけです。 だだですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、 「これは、はなしがちがう」 というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります。 ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。 　 （再掲。柚木道義議員） 「これは密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして」 これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

●2018年5月15日　柚木道義　衆議院議員（国民民主党【※現在は無所属】）

これはお聞きいただいていると、まさに消費者契約法と民法改正案がある意味パラレル（並行）で課題をかかえていることをいまおっしゃっていただいたと思いますので。 これ、仮に18歳成人となるとですね、それを理由としてAV出演契約の無効、取り消しができないと。 逆に業者が主張するおそれもあるわけで。 これ、内閣府も認識は一致していたんですね。 答弁をいただいたんですが。 そういったこともふまえた審議をおのおのの法改正でしていきたいと思っています。

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柚木議員は3つの委員会で、出演強要問題に迫りました。
なかでも、河上正二 前内閣府消費者委員会委員長の答弁が秀抜でした。
河上正二さんは、
「クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、『これは、はなしがちがう』というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります」
とのべました。
民事的な規制をおこなうだけでは不十分である、ということがわかります。
柚木議員の
「問題は、同意なくですね、こういう撮影を強要されて。人権問題だとも考えるわけでありますが、これは密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして」
との指摘に対しては、こう答えました。
「これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします」
と。
政府側の一員である河上さんは、出演強要に対しては刑事罰が必要である、との認識をしめしました。
現在、有識者検討会において、法的対応の検討がなされています。

（参考。当ブログ）
・2018年4月24日

出演強要をおこなったものに対して刑事罰を、というのは、当然のながれであると考えます。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

#青木亮 に関しては 週刊文春に始まり、霞ヶ関、警察庁… #AV強要 加害者としての理解は広まって参りました。 #労働者派遣法違反 以外の罪も償って頂きたいと私は一生涯思い続ける事でしょう。

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法務大臣は、出演強要は犯罪である、と明言しています。

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

面白い事思い付いた 契約書は相手が破棄してるので秘密保持契約も無効。私は動画も作れる。 #AV強要 の証拠は全部控えてる。 目標はやっぱり世界の注目が集まる2020年東京オリンピック。 2年もあるからゆっくり計画練れるしいいもの作れそうです。 #青木亮

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

契約書や証拠書類、写真、 原文のまま載せたらとてもリアリティのあるノンフィクションになるでしょう。 さて、整理します。

●香西咲さん
＜2018年2月27日＞

証拠もまとまって残っているれっきとした犯罪ですからね。

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□青木亮
□大西敬
□高畠典子
□坂田恵理子
□坂上孝志
□A-TEAM　飯田正和
□メーカー関係者
□T総研のY
□その他

犯罪者たちの余命は、あとわずかです。
明日は鰐淵洋子議員と畑野君枝議員の質疑をご紹介させていただきます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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