昨日、「2018年人身取引報告書(日本に関する部分)」の日本語訳が公開されました。香西咲さんに対して人身取引をおこなった青木はさらに追い詰められてきました

先月(6月)の28日に、今年の人身取引報告書が発表されました。

(英語)
2018年人身取引報告書(日本に関する部分)

同報告書は、毎年、アメリカの国務省が公表しています。

(2018年6月28日 在日米国大使館・領事館「国務省、2018年人身取引報告書を発表」より、引用。改行を施しています。)

在日米国大使館・領事館
ポンペオ国務長官は6月28日、2018年人身取引報告書を発表し、
「今年の人身取引報告書では、人身取引犯を阻止し、被害者の支援をしている地域社会の活動の重要性を強調した。人身取引は世界的な問題だが、地域の問題でもある」
と述べました。
(後略。)

人身取引報告書は、英語で書かれています。
1か月後の昨日(2018年7月28日)、日本語訳が公開されました。

(日本語訳)
2018年人身取引報告書(日本に関する部分)

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本日は、昨日のつづきを書く予定でした。

(参考。当ブログ)
2018年7月28日

人身取引報告書の日本語訳が公開されましたので、急遽、こちらをご紹介させていただきます。

(日本語訳)
2018年人身取引報告書(日本に関する部分)

「2018年人身取引報告書(日本に関する部分)」のなかから、出演強要に関連するものを抜粋します。

日本(第1階層)

日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。
政府は、本報告書の対象期間中、こうした基準を満たす重要な成果を上げた。
ゆえに、日本は第1階層への昇格となった。

(再掲)
日本は第1階層への昇格

報道をみてみます。

(2018年6月29日 日本経済新聞「米人身売買報告書、日本ようやく最高ランクに」より、引用。改行を施しています。)

日本経済新聞
米国務省は28日、世界各国の人身売買の現状に関する2018年版の報告書をまとめた。
日本に関しては援助交際や女子高生による親密な接客を売りにした「JKビジネス」の摘発に向けた努力を評価。
4段階のうち上から2番目の「対策不十分」から最高ランクの「対策十分」に引き上げた。
日本が最高ランクになるのは報告書が始まった01年以降で初めて。

JKビジネスに対するとりくみが評価されたようです。

日本(第1階層)

こうした成果の中には、大人の男性に未成年少女を引き合わせるデート業である「JK」ビジネス(JKとは女子高生を指す)やポルノビデオ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引対策を目的とした新たな関係府省対策会議の設置、技能実習制度に対する規制および新たな監督体制の運用、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約および2000年に採択された国連人身取引議定書の締結、が含まれた。

(参考)
関係府省対策会議

日本(第1階層)

政府は最低基準を満たしてはいるが、当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づき人身取引犯を訴追し、裁判所は多くの場合刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した

性的搾取目的の児童の人身取引や強制労働が疑われる事案の多くは、刑事捜査や刑事訴訟を通じてというよりも、行政処分や営業許可の取り消しにより処分された。

(2018年6月29日 時事通信「日本の取り組み評価=「JKビジネス」取り締まり-米人身売買報告書」より、引用。改行を施しています。)

時事通信
ただ、国務省高官は「人身売買に対する量刑が軽く、しばしば執行猶予になる」点を問題視した。

日本への勧告

性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。

実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年もの実刑を含め、人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。

人身取引被害者専用シェルターなど、人身取引の被害者に専門のケアと支援を提供する資源を拡充し、これらの支援サービスが外国人被害者と男性被害者の双方にも利用できるようにする。

(2018年6月29日 共同通信「JKビジネス対策評価日本格上げ 米の人身売買報告書」より、引用。改行を施しています。)

共同通信
一方で、児童買春などが軽微な処分で済まされるケースが多いとして、罰金刑ではなく実刑を科すなど厳罰化を勧告した。

訴追

職業安定法および労働基準法はいずれも、強制労働を犯罪とし、最長10年の懲役もしくは300万円(26650ドル)以下の罰金を規定していた。
性的搾取目的の人身取引に対して規定されている刑罰が懲役刑の代わりに罰金を認めたとき、強姦等のその他の重罪に対する処罰と同等とはならなかった。

しかし、政府は、本報告書の対象期間末に、人身取引事案において懲役刑の代替として罰金刑を求刑しないよう検察官を導く、量刑に関する指針を示した

人身取引犯罪に対して規定されている処罰は、十分に厳格であった。
前述した罰金刑に係る量刑の指針に照らし、性的搾取目的の人身取引に対する処罰も、強姦等その他の重罪に対して規定されている処罰と同等であった。

(再掲)
本報告書の対象期間末に、人身取引事案において懲役刑の代替として罰金刑を求刑しないよう検察官を導く、量刑に関する指針を示した

このことにつきましては、日本政府が5月に策定した「人身取引対策に関する取組について(年次報告)」のなかでふれられています。

(2018年5月18日 人身取引対策推進会議「人身取引対策に関する取組について(年次報告)」より、引用。)

<33ページ>
人身取引対策に関する取組について(年次報告)
最高検察庁では、人身取引事犯に対する厳正な対処というこれまでの方針を確認する趣旨で、30年3月、全国の検察官に対し、児童福祉法を人身取引事犯に適用する際には、懲役刑を中心とした厳正な科刑が実現されるよう配慮されたい旨通知した。

JKビジネスのことを言っているものと思われます。

訴追

複数の市民社会団体は、こうした一連の重複する法律に頼っていることが、人身取引犯罪、特に、心理的威圧の要素を持つ強制労働を伴う事案を認知や訴追する上での政府の能力を引き続き妨げていると報告した。

出演強要に関しては新法の法案づくりが進められています。

訴追

当局は、「JK」ビジネスやポルノビデオ出演強要における児童の性的搾取に対する法執行措置を強化した。

警察は、複数の女性および少女を勧誘して営利目的で淫行させた疑いで、芸能事務所の代表とポルノビデオ制作会社の運営者を逮捕した。
このように刑法の淫行勧誘罪が適用されたのは80余年ぶりのことであった。
しかし、検察庁は被疑者達を起訴しなかった。

また、警察は、未成年1人を含む複数の女性にポルノビデオへの出演を強要したとして、名の知られていたDVD販売サイト業者を逮捕した。
この業者は、当初は執行猶予付きの有罪判決を下されたが、検察側が控訴審で勝訴し、結果、懲役2年6月および罰金30万円(2670ドル)の判決が改めて下された。

(2018年1月19日 東京新聞「AV出演強要3人逮捕 制作会社経営者ら 淫行勧誘など容疑」より、引用。改行を施しています。)

東京新聞
アダルトビデオ(AV)への出演を強要される女性が相次ぐ問題を巡り、警視庁は十九日、AVの出演経験がない二十代女性を勧誘して無理やり出演させたなどとして、淫行勧誘などの疑いで、いずれも東京都内のAVプロダクション元社員と制作会社経営の男計三人を逮捕したと発表した。
一般女性へのAV出演強要という悪質性を考慮し、刑法の淫行勧誘容疑を適用するのは異例。
淫行勧誘罪は売春婦らではない、一般女性を勧誘し、営利目的でみだらな行為をさせた場合に適用。
AV出演強要に対し、これまでは労働者派遣法違反などの適用にとどまっていた。
保安課によると、逮捕したのはプロダクション「ディクレア」元社員、雪本剛章(たかあき)(35)=横浜市西区みなとみらい五=と、制作会社「ビエント」経営中野斉(ひとし)(51)=東京都中野区弥生町五=の両容疑者ら。
雪本容疑者ら二人は容疑を認め、中野容疑者は「(女性が)初めて出演するという認識はなかった」と否認している。
(後略)

(2018年3月28日 サンスポ「AV出演強要、二審は実刑 大阪高裁『巧妙で悪質』」より、引用。改行を施しています。)

サンスポ
少女らにアダルトビデオ(AV)出演を承諾するよう強制したなどとして、強要などの罪に問われた元DVD販売サイト運営の金沢新一被告(49)の控訴審判決で、大阪高裁は28日、執行猶予付きの有罪とした昨年10月の一審大阪地裁判決を破棄し、懲役2年6月の実刑と罰金30万円を言い渡した。
(後略)

保護

複数の社会市民団体は、ポルノビデオ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることを恐れて、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。

防止

NGOは、ポルノビデオ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、政府が内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)を議長、政府高官を構成員とする関係府省連絡会議を発足させたことを称賛した。

7月、日本は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を承認する法律を可決し、2000年に採択された国連人身取引議定書の締約国となった。

人身取引の概説

モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および未成年の少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。

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(日本語訳)
2018年人身取引報告書(日本に関する部分)

(再掲)
日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。政府は、本報告書の対象期間中、こうした基準を満たす重要な成果を上げた。ゆえに、日本は第1階層への昇格となった

日本が第1階層へ昇格した主たる要因は、JKビジネスへの対応です。
このことによって最高ランクへ引き上げられました。
出演強要対策につきましてはまだ不十分のようです。
今後は、出演強要に対する日本政府のとりくみがより先鋭化していくものと考えます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月3日

【RT拡散希望】AV業界関係者もお分かりになりましたか?
青木亮、大西敬、AVは一切の謝罪も無し。
貴方達がアリス十番の麻友美さんにも強要し無敵作品が発売直前に禁止になり、大西がエスワンの一柳チーフと喧嘩になったそのとばっちりで私がエスワンに居れなくなったとも聞いています。

(2011年9月9日 仮面女子からのお知らせ日記「麻友美アリス十番脱退につきまして」より、引用。)

麻友美さん

大事な仕事に大遅刻をして、たくさんの方々にご迷惑をおかけました。
本当にすみませんでした。
今後このような事が無いように気をつけます。
そして
責任をとる意味で『アリス十番』を脱退します。
今まで『アリス十番』として麻友美を応援してくださった皆様
本当にありがとうございました!
今回の件、反省をし、二度と繰り返しません。

これからも精一杯頑張らせて頂きます。
麻友美の応援よろしくお願いします。

(米木敏幸さんのツイートより、引用。)

米木敏幸さん
<2018年7月29日>

青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

こいつらを野放しにしておけば、これからも犠牲者が頻出します。

(2018年6月12日 参議院 法務委員会より。)
(※参考。当ブログ) 

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(出演強要は)犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

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犯罪者の淘汰を期待しています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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