昨日、東洋経済が、出演強要に関する記事を配信しました。
ライトハウスの事務局長がインタビューにおうじています。
一部を抜粋します。

（2018年7月3日　東洋経済「18歳以下の女性を狙う卑劣な人身取引の実態」より、引用。改行を施しています。）

●坂本新　ライトハウス事務局長

日本で起きている人身取引は、大きく5つあります。 ここ数年で増えているのが、「AVをはじめとするポルノ等への出演強要被害」です。

2017年の1年間に当会へ新規相談があった中で、人身取引が疑われる事案は138名。 そのうちAV出演強要が88名、児童ポルノが11名、売春強要が11名、その他が36名でした。

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「AV出演強要が88名」
これはライトハウスだけの数字です。
出演強要の相談を受けている機関は、ほかにも数多く存在します。

（参考。内閣府「03 相談窓口」）

□最寄りの都道府県警察本部の相談窓口 □警察相談専用窓口（＃9110） □日本司法支援センター（法テラス） □消費者ホットライン188 □性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター □女性の人権ホットライン □違法・有害情報相談センター □セーフライン □婦人相談所 □女性センター（男女共同参画センター等） □児童相談所 □子どもの人権110 □総合労働相談コーナー □NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）

□NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス

いずれも出演強要問題をとりあつかっています。
当然、これらの機関にも相談が寄せられていると考えます。
大阪には、NPO法人SEAN（シーン）という支援団体もあります。

（NPO法人SEANのホームページより、引用。）

●NPO法人SEAN

NPOは、ビジネスではなく社会貢献活動です。 （中略。） ポルノ被害（AV出演強要）相談では、被害者に負担をお願いすることができません。 （後略。）

いまは弁護士も相談を受け付けています。
こちらは商売ですので、有料です。

俺は昔、ヤクザからの借金取り立てで困っている人から相談を受けた。その人は法的には返済義務はないのだがお構い無しに取り立てる。弁護士に相談したが、僅か5分ヤクザと交渉しただけで諦めて払いなさい、と言われた。相談料50万取られた。
世の中おかしい。

— まんじ8781 (@manji8781) 2016年10月26日

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（2018年4月24日発売　週刊SPA！「5／1・8合併号」より、引用。）

●IPPA（メーカー団体）の担当者

少なくともIPPAの加盟メーカーの現場では「女優の同意がないまま撮影が行われた」という事実は確認できていません。

●プロダクションの関係者

18歳以下の子供を使ったJKビジネスは100％違法行為ですが、AVの99％以上は18歳以上の女優の意思を、しっかり尊重して作られているんですから。

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わいせつビデオ（適正AV）業界は出演強要の事実をみとめません。
これからも強要をつづける姿勢であるということがわかります。

（2018年7月3日　東洋経済「18歳以下の女性を狙う卑劣な人身取引の実態」より、引用。改行を施しています。）

●坂本新　ライトハウス事務局長

時には、加害者側との代理交渉ということで、例えば、風俗やAV出演をやめさせてもらえないという場合は、スタッフが本人に代わって交渉することもあります。

いずれにしても、入り口としては「AV」という話は一切出ず、例えば、 「芸能人に興味ありませんか？」 「アイドルになりませんか？」 「モデルをやりませんか？」 という言葉でまず近づいてきます。 次第に、巧みにAVプロダクションに誘導され、ここで非常に巧妙かつ執拗な説得が行われることになります。

例えば、 「うちはAVもやっているけれど、それはやりたい人がやればいいだけで、仕事は選ぶことができる。嫌な仕事はやらなくてもいいし、男の人に触られる仕事は一切ない。それはあなたの自由です。だから今日は登録だけしておいてください」 と契約書が渡されます。

ここで契約書にサインをしてしまうと、後日 「AVの仕事が決まった」 と連絡があり、 「出るつもりもないし、出ないと言いましたよね？」 と伝えると、契約書をちらつかされます。 「この契約書で、撮影が本人の都合で中止になった場合はそのキャンセル料を本人が負担することになっている。これから現場を荒らすことになると200万～300万というキャンセル料がかかることになるが、それを払うことができるのか？」 と追い詰められ、泣く泣く撮影に応じざるを得ないという状況になってしまいます。

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（2018年4月24日発売　週刊SPA！「5／1・8合併号」より、引用。）

●IPPA（メーカー団体）の担当者

撮影が中止になった場合、経費とかかった約60万円が損害となりますが、この分はメーカーとプロダクションが折半し、女優さんには負担は求めません。 そもそも正直な話、過去のこういったケースで、IPPAに加盟しているメーカーが、女優さんから撮影中止の損害金を丸々回収する例は過去にありませんが。

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違約金についても、わいせつビデオ（適正AV）業界は、
「女優さんから撮影中止の損害金を丸々回収する例は過去にありません」
とうそぶいています。
業界人はこの期に及んでも、出演強要と違約金の事実を否定しています。
バカなやつらです。
白（しら）を切れば逃れられると思っているのでしょうか。

（2018年6月4日　朝日新聞「リンさんの父『許せない』　被告は『無実、無罪を主張』」より、引用。改行を施しています。）

●朝日新聞
「事件には一切関与していません」
千葉県松戸市の小３女児殺害事件で殺人罪などに問われた渋谷恭正（やすまさ）被告（４７）は、４日の初公判で、起訴内容を全面的に否認した。
（中略。）
「日本で輝かしい将来を送ってほしい」
ハオさんと妻のグエン・ティ・グエンさん（３１）はそんな思いを込め、娘を「ニャット（日本）・リン（輝き）」と名付けた。
親の思いに応えるかのように、リンさんは「日本とベトナムの懸け橋になる」と話し、周囲には「通訳ガイドになりたい」と語っていた。
（後略。）
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（山口貴士 ＡＶ人権倫理機構 理事のツイートより、引用。）

●山口貴士　ＡＶ人権倫理機構　理事（弁護士）
＜2018年1月23日＞

これで、強要罪等は難しいね
「物理的に拘束されたり、暴力を振るわれたりするケースは実際には少なく、契約違反だ、仕事をキャンセルされたら、スタッフの家族も困る、ＡＶ業界差別ではないかなどと、言葉巧みに女性を自分が悪いと思い込ませ、出演を迫るケースが多い」

https://t.co/eLhSRVfkZl

— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) 2018年1月23日

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（再掲。山口貴士 ＡＶ人権倫理機構 理事）
「これで、強要罪等は難しいね」

（2018年6月12日　参議院 法務委員会より。）
（※参考。当ブログ）　

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

（出演強要は）犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

●2018年6月12日　上川陽子　法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

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法務大臣が憤るのもわかります。
わいせつビデオ（適正AV）業界はこれからも出演強要をつづけるつもりです。
性的搾取を食い止めるためには、法律をつくって規制するしか術（すべ）がありません。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年12月31日＞

（前略。） 彼ら一部の略式起訴からちょうど1年が経ちました。 来年は犯罪者達に性犯罪で刑務所に入って頂き、少しでも性犯罪の抑止力になります様に努めます。 一度壊してしまった健康は賠償では取り戻せません。 #AV強要 #MeToo

●香西咲さん
＜2018年1月28日＞

【RT拡散希望】 #AV強要の根絶を願う方、RTお願い致します。 動画の後半には #AV強要 #淫行勧誘 #詐欺 #洗脳 をしてきた #青木亮 の取材がありますが『悪いのは制作だ』と言い切っています。業界はこの様な犯罪者を野放しにしていた結果、自分達まで規制されるのです。

●香西咲さん
＜2018年3月14日＞

ありがとうございます。 この様な被害を出さない為に何が出来るか？常に考えながら行動したいと思います。 #青木亮 は勿論の事、他の犯罪者にも罪をしっかりと償って頂きたいですね。 女性を如何にしてお金に変えるか？それしか頭に無い人が多すぎます。

●香西咲さん
＜2018年3月27日＞

報告ありがとうございます。 これだけ検挙されてるのに…厚顔無恥ですね。 常識を求めても無駄なので法規制を強く望みます。

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たった一つの「非常識な違約金を女優に対して求めた件の裁判例」を根拠に、すべてのＡＶ出演が違法であるとするのは間違っていると思います。法曹の間でも意見が分かれています。強要「だけ」を防ぐ法整備のために「「全ＡＶ」の違法化」をする必要はありません。

— 川奈まり子怪談奇譚 (@MarikoKawana) 2017年1月28日

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「『全ＡＶ』の違法化」ではなく、法に反することをやめろ、ということだと思います。
「今後の対策」にもそう書かれています。

（2017年5月19日　第３回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。）

●内閣府、関係府省

被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討 アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。 （内閣府、関係府省）〔平成 29 年４月～〕

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「性的な暴力の被害につながる行為」をやめればよいだけのはなしです。
「性的な暴力の被害につながる行為」の禁止が新法に明記されたら、いまあるわいせつビデオ（適正AV）はすべて非合法となります。
児童ポルノと同じあつかいです。
所持すること自体が違法となります。
ネットからも画像が消えます。
このとき香西咲さんたち被害者の方々は桎梏（しっこく）から解き放たれます。
2年後のオリンピックまでに新法が制定されるのは必定です。
一日も早くわいせつビデオ（適正AV）が違法と認定されることをのぞみます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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