今年の消費者白書に出演強要問題が掲載されました。香西咲さん「やれるだけやる。ただそれだけ」。2020年に向かって政府の施策が着々と進行しています

昨日、出演強要問題に対する消費者庁長官の気概についてふれました。

(参考。当ブログ)
2018年6月24日

今月(6月)の12日のことです。
消費者庁が平成30年版消費者白書を公表しました。

(※下図は消費者庁のホームページより、引用。)

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平成30年版消費者白書の公表について
日本消費者教育学会がこの件を記事にしています。
同学会のホームページを参照します。

(引用)
日本消費者教育学会

6月12日に平成30年版消費者白書が第196回国会(常会)に提出されました。

今回の特集は「子どもの事故防止」です。
統計データから子どもの事故の状況を概観し、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、行政・事業者・医療機関者・地域社会等による子どもの事故防止に向けた様々な取組等が紹介されています。

また、特集以外では、架空請求に関する相談件数が過去10年で最多となったこと、インターネットを利用した取引に関する相談が増加していることなどが取り上げられています。

消費者庁ウェブサイトにPDF版が掲載されましたので、皆様どうぞ御一読ください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

また、市販版は7月上旬頃から全国の政府刊行物取り扱いの書店等で販売されます。
(後略。)

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(再掲。日本消費者教育学会)
6月12日に平成30年版消費者白書が第196回国会(常会)に提出されました

消費者庁が刊行した平成30年版消費者白書をみてみます。

消費者庁「消費者白書等」

(引用)
平成30年版消費者白書

この文書は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第10条の2の規定に基づき、

(参考。消費者基本法

第10条の2
政府は、毎年、国会に、政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。

政府が講じた消費者政策の実施の状況について報告するとともに、消費者安全法(平成21年法律第50号)第12条各項の規定に基づき各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に対し消費者事故等の発生に関する情報の通知があったもの等について、同法第13条第4項の規定に基づき集約及び分析を行い取りまとめた結果を報告するものである。

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今回はじめて、消費者白書に出演強要問題が掲載されました。

(※下図は平成30年版消費者白書より、引用。)


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【コラム】アダルトビデオ出演強要問題
コラムというかたちで、おおきくとりあつかわれています。

(※下図は平成30年版消費者白書より、引用。)

(再掲)
平成30年版消費者白書

COLUMN 11
アダルトビデオ出演強要問題

全国の消費生活センター国民生活センター等には、10歳代、20歳代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルについての相談が寄せられています。

消費生活センター
高槻市(大阪府)の消費生活センターのチラシが秀逸です。

(引用)
高槻市 消費生活センター

人生には、迷いやあせり、悲しみや淋しさが、いくつもいくつも待ち受けています。
淋しくてたまらない日にやさしい声をかけてくれる人が現れたら、その人を信じてしまうでしょう。
美しくなれますよと言われたら、試してみようと思うでしょう。
でも、一度立ち止まってみませんか?
「これって、もしかすると、心の隙間に忍び寄る危険な罠かも?」と。
街でスカウトされた!
これって夢への第一歩?!
「かわいいね!モデルに興味ない?」と声をかけられた。
嬉しくてその場で書面に記入し、身分証のコピーを渡した後で、アダルトビデオへの出演を強く勧められた!
断ったら身分証を公表する、契約違反で訴えるなどと脅されてしまった。
怖いけど訴えられるなんてもっと怖い。
どうしたらよいのだろう…
このような経験はありませんか?
こんなこと、誰にも言えない・・・
相談窓口はそんなあなたに寄り添うためにあります。
勇気を出して相談してください。

国民生活センター

(引用)
国民生活センター

10代・20代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルが発生しています。以前多く見られた街中でのスカウトに加え、最近ではスマートフォン等で検索して見つけたオーディションに申し込んだり、SNSに書き込まれているタレント事務所の募集広告を見たりして、自ら連絡を取ったことをきっかけにトラブルに遭うケースが散見されます。

なかには、芸能事務所とタレント・モデルの契約を結んだ女性が、事務所からアダルトビデオへの出演を強く勧められる等のトラブルになっている事例も見られます。

コラムにもどります。

平成30年版消費者白書

中には、インターネットで見つけたモデル事務所の面接に行ったところ、アダルトビデオの出演を勧められたというケースもあり、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に対する対策が必要です。

このような状況を踏まえ、消費者庁は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」に参画し、アダルトビデオ出演強要問題への対応に取り組んでいます。

具体的には、消費者庁では、国民生活センターと協力し、2017年4月にリーフレット「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」を作成し、注意喚起を実施しました。

(※下図はリーフレットの一部。)


「モデル事務所のホームページにあった『絵画モデル、手や足の撮影モデルで高収入が得られる』との募集を見て面接に行ったら、アダルトDVDへの出演を勧められた!」

2018年4月のAV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間には、全国の大学及び大学生協施設内でのリーフレット掲示を要請するなど、若年女性への訴求に努めました。

また、アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について、アダルトビデオの業界関係者に対し、次の事項に関し周知を行いました。

・例えば、これまでアダルトビデオに出演したことのない女性が街を歩いていたところ突然スカウトされ、継続する意図なくアダルトビデオに出演する契約を締結したときには、この女性は消費者に該当し、女性とプロダクション等の事業者との間には消費者契約が成立していると考えられるため、消費者契約法が適用される場合があること。

・消費者契約法には、
①消費者が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させないなどの事業者の不当な勧誘行為があれば、消費者は締結した契約を取り消すことができること、
②契約の解除に際して事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える違約金を定める契約条項等の不当な契約条項は無効となること
などが規定されていること。

・上記のように、不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられていたりする場合には、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、その差止めを求めることができること。

国民生活センターでは、2017年度の消費生活相談員向けの研修において、タレントやモデルのスカウトに関する消費生活上のトラブル事例を取り上げました。
この中では、アダルトビデオへの出演を強要されたという相談が寄せられた場合、相談内容に応じて、適切に、警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を行うなどの対応要領を説明しました。

(2017年5月19日 関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。)

4 相談体制の充実

(2) 関係機関等の職員への研修等の充実・強化

⑤ 独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、講師が、アダルトビデオ出演強要に関する相談を想定し、相談内容に応じて警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を適切に行うよう講義を行う。
(消費者庁)〔平成29年5月~〕

2018年度の研修においては、引き続き、同様のトラブル事例を取り上げ、必要に応じて、契約に関し、民法や消費者契約法等に基づく助言等を講義する予定です。

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(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年1月2日

娘を持つ親御さんへ 決して他人事ではありません。
芸能、パーツモデル(手など)、ナンパ…あの手この手で勧誘してきます。
年齢も容姿も関係ありません。
スカウトや事務所がその気になれば整形させてでもAV出させます。
環境も思考も180度変えさせられます。
注意を払いきれるものではありません。

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(再掲。香西咲さん)
芸能、パーツモデル(手など)、ナンパ…あの手この手で勧誘してきます

政府は現在、香西咲さんのおっしゃるこのような所行が、出演強要である、と認識しています。
業界人の考えはちがうようです。

(2016年10月20日 毎日新聞「AV問題:語り始めた業界人(7)大手メーカーの危機感」より、引用。改行を施しています。)

大手メーカーの面接担当者

(略)、スカウトを通さないプロダクションも、「AV」とは言わずに「手のタレント」などいろんな「モデル」をうたい文句に面接に来てもらい、そこで口説くわけです。

高収入求人誌などを見て来た女性に、まず「パーツモデル」の話からしていって「実際にあなたの稼ぎたい額を稼ぐためにはこういう仕事の方がいいですよ」とAVを紹介していく。
そういう時代になってきています。

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この大手メーカーの面接担当者は、暢気(のんき)に、
そういう時代になってきています
と述懐しています。
こうした行為が出演強要に当たるとは露ほども思っていないようです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月18日

ご理解頂きありがとうございます。
#青木亮による #AV強要 が諸悪の根源なので、他の問題(昨日の一連のツイート)は後回しにしてしまいましたが、やはりAV界隈は常軌を逸していると思います。
今年一年をフルに使って少しずつでも問題を片付けて行きたいと思います。(>_<)

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AV界隈は常軌を逸している
おっしゃるとおりです。

(再掲。消費者庁、国民生活センター)

(2018年6月12日 参議院 法務委員会より。)
(※参考。当ブログ) 

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(出演強要は)犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております。

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いずれ業界人は、巧言を弄した詐術がつかえなくなります。

(再掲。高槻市 消費生活センター)
人生には、迷いやあせり、悲しみや淋しさが、いくつもいくつも待ち受けています。淋しくてたまらない日にやさしい声をかけてくれる人が現れたら、その人を信じてしまうでしょう

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月18日

注意喚起
詐欺師は都合が悪くなるとわざと論点をずらす。こちらの趣旨には応じない。聞こえないふり。
論点をずらして如何にも正しい、君の事を考えてる…様な話に持って行く。
その会話は当然噛み合わずに終わります。
#AV強要 や #詐欺師 を見抜く一つの術として念頭に置いて下さい。
#青木亮

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2020年のオリンピックまでに新法が成立することでしょう。
法律が施行されると、青木をはじめとする業界人は立ち行かなくなります。
破滅です。
まあ、その前に、刑務所にぶちこまれるでしょうが。

あともうすこしです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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