いまは、嵐の前の静けさ、です。静謐です。法務大臣が法的対応を明言しています。香西咲さんから搾取のかぎりをつくした業界はいつ消滅するのでしょうか

政府は現在、有識者をつうじて、出演強要に対する法案の検討を進めています。
6月12日の国会で、法務省側が明言しました。

2018年6月12日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

(参考。当ブログ)
2018年6月12日(※質疑、応答の全文を掲載)

2018年6月12日 小野瀬 厚 法務省 民事局長

お答えいたします。
先ほど、大臣のほうから答弁がありましたいわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議におきましては、
こういった問題につきましては有識者等の意見も参考に法的対応をふくめ必要な対応策を検討する
というふうにされているところでございます。

法務省といたしましても、そういった法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりたい、というふうに考えております。

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(前略。)
このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております

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わいせつビデオ(適正AV)業界に対する法規制は必定です。
今後の関心事は新法の内容です。
2年前のことです。
女性に対する暴力に関する専門調査会で、参考人のかたが気になることをおっしゃいました。

(2016年9月12日 男女共同参画会議 第83回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。)

2016年9月12日 矢野恵美 参考人(琉球大学大学院法務研究科教授)

(略)、契約が適法に成立した場合、または契約が無効であったとしても、さらに現場で性犯罪が起こり得るという構造になっているかと思います。
実際の現場として、加害者は複数で大人であること、被害者は1人で若い場合も多い。
もちろん若くなくても構いません。
ただ、複数対1人、しかも複数の加害者の方はさまざまに理論武装をして臨んでいる可能性があるということです。
そのため、被害者は間違った知識を植えつけられている可能性が高い。
契約があるので訴えても犯罪にはならないといったおどし等があるために、そもそも警察に認知されないという問題もあります。

民事上の規定だけでは限界があるようです。
今年の5月15日に衆議院で、消費者問題特別委員会が開かれました。
河上正二参考人の答弁が正鵠(せいこく)を得ています。

2018年5月15日 衆議院 消費者問題特別委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

音声の文字化は、筆者。)

2018年5月15日 河上正二 青山学院大学法務研究科教授(前内閣府消費者委員会委員長
(柚木道義議員の質問に対して)

 
(前略。)
だだですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、
「これは、はなしがちがう」
というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります。

ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。

 
(柚木道義議員)

これ(出演強要)は密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして

これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

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おそらく政府もそのように考えていることでしょう。

2018年6月12日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(前略。)
(出演強要は)犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。
(後略。)

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上述の矢野恵美教授はほかにも重要な指摘をしています。

(2016年9月12日 男女共同参画会議 第83回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。)

2016年9月12日 矢野恵美 参考人(琉球大学大学院法務研究科教授)

そのようなわけで、アダルトビデオへの出演強要につきましては、日本の現行刑法でも処罰の可能性はあると考えております。

ただ、現場にいる人間だけではなく、スカウトや会社の役員が処罰できるかというのは、また厳しいところではございますが、単純に刑法の理論だけでいえば、一定の要件を満たせば(共謀)共同正犯、教唆犯、幇助犯等の可能性もゼロではないと思っております。

ちなみに、ごく簡単に説明いたしますと共謀共同正犯というのは、例えば犯罪に当たるような内容を事前に相談したり、指示したりして、正犯としての役割を果たしているけれども、現場には行かないという人が共謀共同正犯。
教唆犯というのは字のごとくそそのかすということで、そういうことをするつもりがなかった人に、そういうことをやったらいいではないかと言うもの。
幇助犯というのは犯行を容易にするような共犯の形態でございます。

このようなものもございますので、できなくはないと思うのですが、現実的にはなかなか要件を満たし切れていないということがあろうかと思います。

矢野参考人の論説に対して、山田昌弘委員が訊(たず)ねました。

2016年9月12日 山田昌弘 委員(中央大学教授)

矢野先生に関しては、例えばこういう形で刑法でアダルトビデオ出演を処罰するという場合、処罰される対象というのはどこになるのでしょうか。

つまり、メーカーやプロダクションや現場の監督の人、実際に例えば男優さんは全く強要されているのを知らずに性的関係を結んだりする可能性もありますので、誰が処罰されるのか、できるのかという点も含めて、お教えいただければと思います。

2016年9月12日 矢野恵美 参考人(琉球大学大学院法務研究科教授)

御質問ありがとうございます。

今、御指摘いただいた部分が現行刑法を使用している限り、かなり限界となるところであろうと思っております。

刑法は基本的にその現場において行為をしている行為者を中心に、そのときの行為を見て処罰をするという法律でございますので、先ほど御紹介させていただきました準強制わいせつを使った判例のように、権力のある、だました人と、実際に性的な行為を行った人が同一であれば、まだ処罰の可能性が高いのですが、スカウトした人や、また、自分は一切現場に来ない会社の社長といった人をどこまで処罰できるかというのは、共犯理論を使うことになるのですけれども、かなりハードルが高いのではない
かと思っております。

ただし、現場に関しましては、先ほどおっしゃいましたように、男優さんが全く事情を知らないといったことにつきまして、どこまで本当に知らないのか、それこそ青山先生の話ではありませんけれども、実際の方にお聞きするというのも一つだと思うのですが、それだけ慣れていて、こういった撮影に臨んでいる方が、相手方がどれほど嫌に思っているかということがわからないままにそういった撮影ができるのかといった部分はあるのかなと思っています。

その点、例えばスウェーデンがやろうとしているように、女性が嫌がっていなかったと思った理由を男優さんのほうが立証、説明するということになるとよいのではないかと思います。

現場には一切タッチしないが儲けている人達の処罰というのが、現行刑法で一番弱いところかなと思っております。

(再掲。矢野恵美教授)
現場には一切タッチしないが儲けている人達の処罰というのが、現行刑法で一番弱いところかなと思っております

PAPSの金尻カズナさんのことばを思い出しました。 

(2017年2月8日 毎日新聞「AV問題 搾取される“女優” 支援団体に聞く・下」より、引用。改行を施しています。)

金尻カズナ PAPS相談員

プロダクションやスカウトだけを摘発してしっぽ切りすればいいのではなく、メーカーも責任を問われなければいけない。
もっと言えば、大手通販サイトを含めて、販売して利益を得ている人たちにも責任があります。

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首肯することができます。
矢野参考人のことばをつづけます。

2016年9月12日 矢野恵美 参考人(琉球大学大学院法務研究科教授)

ありがとうございます。

その前の御質問にもありますように、直接現場に行かない人の処罰というのが、一つ大きなハードルになっているかと思います。
そういう人やスカウトした人を処罰するということになると、現行刑法では限界があろうと。
ただ、その人たちの罪はとても重いと思うのです。

ですので、労働関係の法律もしくは特別法をつくるというのが一つの解決策であろうかと思っています。

ただ、力を用いた人と、実際に性的行為をする人が同じようなケースについては、依存関係にある、特別な地位関係にある、要するに、地位が平等でない加害者と被害者のときの性犯罪という規定は、かなり多くの国が持っているところで、例えばセクハラのようなものにも使用できます。

目に見える暴力、脅迫がないように思えるけれども、その根底に確固たる地位の差があるがゆえに逆らうことは決してできないというときの犯罪類型を刑法に作るというのは一つあり得ることだと思っております。

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(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年7月24日

青木は本当に自分の手を汚さない。やってくるのは洗脳と脅迫と泣き脅し。

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はたしてどのような法律がつくられるのでしょうか。

(再掲。上川陽子 法務大臣。2018年6月12日)

(前略。)
(出演強要は)犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。
(後略。)
(前略。)
このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております

犯罪者(わいせつビデオ【適正AV】業界人)の末路を思うと、嗤(わら)いがとまりません。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年1月2日

本当はもうこの問題自体嫌です。
Twitter見て頂ければ分かる通り毎晩嫌な気持ちにしかならない。
嫌悪感。
早く決着付けたい。
現代版人身売買した加害者を早く国に裁いて欲しいです。

香西咲さん
2017年11月27日

#AV強要 で多数の女性の人生を台無しにしてきた #青木亮 さん
知り合った頃の私の20代の健康と
#性的搾取 #人身売買 #枕営業 の強要、誠意を持って謝罪し、本来なら活動出来ていたであろう損害を賠償してください。

全てを失った私は丸1日さえまともに動けず、生きる事に疲れてしまいました。

香西咲さん
2018年2月22日

#マークスインベストメント
#アットハニーズ
#ARTEentertainment
#青木亮
辞めた後の監視も酷いものです。
毎日チェックしている様です。
Twitterでネガティブ呟いただけですぐに
#オーセンス 弁護士から「印象が悪くなるので止めなさい」と電話ありました。
#AV強要

香西咲さん
2018年2月22日

もう認めてますね。
本人も周りも。
#青木亮
#AV強要
#人身売買

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事変が起こる前は、一時、無気味なほどの静穏(せいおん)がおとずれると言います。
「嵐の前の静けさ」です。
いまは凪(なぎ)の状態です。
静謐(せいひつ)です。

(再掲。上川陽子 法務大臣。2018年6月12日)

(前略。)
(出演強要は)犯罪である、というふうにも思っているところでもございます。
(後略。)
(前略。)
このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております

業界最後の日が待ち遠しいです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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