仁比聡平議員の問に対する法務省の答弁からは、あふれる思いがつたわってきます。香西咲さんをモノとしてあつかったやつらのおわりがみえてきました

本日も、昨日にひきつづき、先日(2018年6月12日)の仁比聡平議員の国会質疑についてみてみます。
出演強要問題に関するものです。

(参考)
<仁比聡平議員による出演強要に関する質疑>

①2018年3月23日 参議院 法務委員会(全文
  
②2018年5月28日 参議院 決算委員会(前半)(後半
  
③2018年6月5日 参議院 法務委員会(全文
  

2018年6月12日 参議院 法務委員会全文

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2018年6月12日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

(参考。当ブログ)
2018年6月12日(※質疑、応答の全文を掲載)

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

(前略。)
このような現行制度上、さまざまな対抗手段が存在するところでございますけれども、こうした対応のみでじゅうぶんかどうかについてご質問をうけました。

そのさい、
「政府として検討をつづけなければならない喫緊の課題であると認識している」
と申し上げたところでございます。

(参考。2018年6月5日の参議院法務委員会

2018年6月5日 上川陽子 法務大臣
(前略。)
このように現行制度におきましても不当な契約から当事者を解放する手段、存在するわけでございますが、ご指摘の問題に対する対応として、これらの既存の手段でじゅうぶんか否かにつきましては政府としても検討をつづけなければならない喫緊の(さしせまって大切な)課題であると認識をしております。

この点につきましては、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」、
また
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
での検討をつうじまして適切にとりくんでいくほか、法務省内に設置をいたしました
性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」、
設置をしておりまして、この問題につきましてとりあげ、そして政府の検討に資するべくとりくんでまいりたいというふうに思っております。

(再掲。上川陽子 法務大臣)
この問題(出演強要問題)につきましてとりあげ、そして政府の検討に資するべくとりくんでまいりたい

出演強要問題は現在、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議(関係府省対策会議)で、施策の検討がされています。

法務大臣は今回あらたに、2つの会議の存在を口にしました。
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議と、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループです。
どのようなものなのでしょうか。
順にみていきます。

成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議

(2018年5月30日 参議院 本会議「会議録」より、引用。)

若松謙維 参議院議員(公明党)

また、今回の法案を賛成する立場の意見を私なりに整理すると、18歳の若者は成熟した大人ではなく、大人の入口にすぎません。
そこで、成年となった若者の自己決定権を尊重しながら、必要に応じた支援や保護を行い、民法改正のこの機にしっかり自立できるような社会の仕組みを構築する必要があると考えます。

そのような視点に立ち、公明党は、成年年齢引下げに関する環境整備を着実に進めるため、省庁横断的な検討会議の設置を主張しました。
その結果、去る4月16日、第1回目の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が開催されました。

この連絡会議は大変重要な会議であり、今後対応が必要とされる個別の施策と達成目標に向けた進捗状況をしっかり管理することが重要です。
そのためには、この会議で確認された工程表を着実に実施し、新たな課題が生じた場合にも適切に対応していくことが求められ、法務大臣の力強いリーダーシップが必要と考えますが、いかがでしょうか。

2018年6月12日 上川陽子 法務大臣

次に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議についてお尋ねがありました。

御指摘のとおり、成年年齢の引下げに向けた環境を整備することは極めて重要であり、この連絡会議に課せられた責任は大きいものと認識しております。

連絡会議においては、個別の施策ごとの工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に確認し、施策の進捗状況を管理することを予定しております。

また、連絡会議を継続的に開催していく中で、新たな課題が発生した場合には、必要に応じて工程表に追加、修正するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

成年年齢の引下げは、国の在り方に関わるテーマであり、その環境整備は政府全体で取り組む必要がありますが、法務大臣としても、連絡会議の議長として、覚悟を持ってこれらの施策に取り組んでいきたいと考えております。

2012年から、未成年者取消権がなくなります。
一般的に、18歳や19歳のひとたちの被害が多くなると予想されます。
このことに対して政府は、教育と啓発で難事を乗り切ろうとしています。
(※工程表を参照。)

未成年者取消権は完全に消滅するのでしょうか。
一昨日(2018年6月14日)法務大臣は、どちらとも言えない答弁をしました。

2018年6月14日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

音声の文字化は、筆者。)

櫻井充 参議院議員(国民民主党)

(略)、大臣、未成年者取消権という名前はなくなると思います。
それは、未成年ではなくなりますから。

ですが、20歳まではそういう制度を維持できるように検討いただけないでしょうか。

つまり、なんなのかというとですね、たとえば飲酒なら飲酒にしてみても、20歳を引き下げることはなかった、と。
喫煙もそうです。
これはからだに影響があるからこういうことで維持されるということになってくると、その若いひとたちがなんらかのかたちで騙されて借金を背負って生活をすることになったら、ぼくはたいへんなことだと思うんですよ。

そういう意味合いでは、未成年者取消権という名前にならなくなるのはよくわかっています。

それと同じようなものを20歳までのところに制度として置くということは考えられないことでしょうか?

上川陽子 法務大臣

今回の未成年者に対していままであたえられた権利そのものが、今回ある意味で、引き下げによってなくなる、ということでございます。

ルールそのものは、はっきりとしたルールにもとづいて対応していく、ということでございますが、被害の対応についてはなかなかきびしい対応がございますので、そういったことを見定めながら、先ほど答弁を民事局長からしたものでございますが、(平成)34年の施行日までの間に、いま委員がご指摘のこともふくめまして、さまざまな観点からこの問題につきましてもぎりぎりまでしっかりと対応してまいりたいと。
考えてまいりたいと。
検討してまいりたいと思います。

ちなみに出演強要問題について法務大臣は、4日前の参議院法務委員会でこうのべています。

成年年齢引き下げがおこるおこなわないを超えてこの問題についてはしっかりととりくむべき課題である、というふうに認識をしているところでございます
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性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ

こちらにつきましては、仁比議員が、5月24日の法務委員会で存在の目的を質(ただ)しています。

2018年5月24日 参議院 法務委員会
(動画 参議院インターネット審議中継)

会議録が公開されていますので参照します。

(2018年5月24日 参議院 法務委員会「会議録」より、引用。)

仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

法務省は、性犯罪実態調査ワーキンググループを立ち上げられて、1昨日の5月22日に第一回の会合を行われています。

そこで、まず、上川大臣、このワーキンググループを設けた目的、柱としてどんな調査や検討を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

上川陽子 法務大臣

御指摘のワーキンググループということで御質問がございました。

このワーキンググループでございますが、刑法一部改正法附則第9条に基づいて、同法施行後3年を目途として実施する性犯罪に関する総合的な施策検討に資するよう、省内の関係局等の連携を図りつつ、性犯罪の実態に関する各種調査研究を着実に実施することを目的として設置したものでございます。

主な活動内容でございますが、まず、各種調査研究の有機的な連携及びその進捗管理、さらに、性犯罪の実態把握のためのヒアリング等の実施、さらに、関係府省との連携、情報の共有を行うこととしております。

また、法務省におきましては、性犯罪に関する施策検討に向けまして調査研究をする予定でございます。

具体的に申し上げますと、性犯罪被害者の心理等についての調査研究、また性犯罪等被害の実態把握のための調査研究、さらに、性犯罪者に対し刑事施設あるいは保護観察所におきまして実施しているプログラムの効果検証、さらに、性犯罪に関する罰則の運用状況等につきましての調査、こうしたことを予定をしておりまして、本ワーキンググループにおきましてはこれらの調査研究の進捗管理をしっかりと行いたいというふうに考えております。

仁比聡平 参議院議員(日本共産党)

今御答弁あったように、このワーキンググループによって有機的連携あるいは進捗管理を図っていくということは重要なことだと思うんですが。

具体的に法務省にお尋ねをしますが、各局別々の取組ではどこに課題があって、どう連携を図っていくのか、また、関係府省との共有というのはどこに対してどのように情報の共有、連携を図るのか、これはいかがですか。

金子修 法務大臣官房政策立案総括審議官

お答えいたします。

まず、省内における有機的連携の方でございますが、省内における各種調査の有機的連携の目的は、関係局等において行う各種調査研究をより有益なものとする点にございます。
そのため、本ワーキンググループにおきましては、各種調査研究の実施方法等を共有し、連携できる部分については連携する、それから、各種調査研究結果や同調査研究結果で得られた知見を共有することとしております。

次に、関係府省との連携の方でございますが、施行後3年をめどに実施する性犯罪に関する総合的な施策の検討に向けた各種調査研究は、内閣府や警察庁など、法務省以外の関係府省においても実施しているほか、施策の在り方の検討においては関係府省との協議が必要でございます。
そのため、本ワーキンググループにおきましてはこうした関係府省との連携を推進することとしており、法務省において実施した各種調査研究結果や本ワーキンググループで実施するヒアリング結果につきましても関係府省と共有していくことを考えております。

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(再掲。上川陽子法務大臣)
2018年6月12日 参議院 法務委員会

この点につきましては、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」、
また
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
での検討をつうじまして適切にとりくんでいくほか、法務省内に設置をいたしました
性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」、
設置をしておりまして、この問題につきましてとりあげ、そして政府の検討に資するべくとりくんでまいりたいというふうに思っております。

以降の法務省側の答弁を抜粋します。

小野瀬 厚 法務省 民事局長

(前略。)
先ほど、大臣のほうから答弁がありましたいわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議におきましては、
こういった問題につきましては有識者等の意見も参考に法的対応をふくめ必要な対応策を検討する
というふうにされているところでございます。

法務省といたしましても、そういった法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりたい、というふうに考えております。

上川陽子 法務大臣

(前略。)
このことにつきまして、法的対策もふくめてしっかりと検討し、そして実現してまいりたいというふうに思っております

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政府はかなり大がかりなことを考えているようです。
出演強要問題が注目されるようになってから2年が過ぎました。
この間、政府は、いくらでも法律をつくることができたはずです。
業者による説得や騙し(欺罔)を罰すればよいだけのはなしです。
造作無いです。
手っ取り早いのは議員立法です。
与党に法案の作成をゆだねればすぐに成立します。
最高刑は3年程度の懲役といったところでしょうか。
政府はそれをおこないませんでした。
依然として拘泥しています。
今回の法務大臣の答弁によって、判然となったことがあります。
政府は今後、有識者検討会のほかに、別の会議でも出演強要問題を審議する、と。
幾重にも検討を重ねる、と。
これは重要法案をつくるときの手法です。
たとえば、DV防止法、ストーカー規制法、ヘイトスピーチ対策法は、議員立法です。
いずれも法律として成立しました。
残念ながら実効性はいまひとつです。
抜け道がたくさんあります。
出演強要に関する法律については、こうしたかたちだけのものにしたくないのであろうと考えます。
内閣が提出する法案のことを閣法と言います。
出演強要に関する法律が閣法になることによって、厳罰化も期待できます。

(参考。罰則)
議員立法

ストーカー規制法
 第18条 ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

DV防止法
 第29条 保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

ヘイトスピーチ対策法
 罰則規定なし。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年11月23日

現行法では派遣法違反。
青木亮が私達に対してしてきた事は全てこれから戦わなくてはなりません。

香西咲さん
2018年2月27日

#青木亮 に関しては
週刊文春に始まり、霞ヶ関、警察庁…
#AV強要 加害者としての理解は広まって参りました。
#労働者派遣法違反 以外の罪も償って頂きたいと私は一生涯思い続ける事でしょう。

香西咲さん
2018年6月16日

新法の法定刑の上限はどれくらいになるのでしょうか。
強姦罪(強制性交等罪)と同じく、懲役20年になることを期待しています。

私も強く期待しております。

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新法につきましては、出演強要と強姦(強制性交等)は同義、という位置づけにしてほしいものです。
わいせつビデオ(適正AV)業界は出演強要をおこなうことによって成り立っています。
法律ができれば立ち行かなくなります。
出演強要を禁止する法律のほかに、もうひとつ気になることがあります。
わいせつビデオ(適正AV)を処罰する法律はどのような内容になるのでしょうか。
個人的には、わいせつビデオ(適正AV)の単純所持を禁止にほしいです。
児童ポルノと同じように。
実現すれば被害者の方々の苦しみが軽減されます。
オリンピックまであと2年です。
わいせつビデオ(適正AV)の製作制作ではありません)にかかずらっているやつらが苦しみのたうちまわり朽ち果てることを念願します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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