昨日、婦人相談所についてふれました。
（参考。当ブログ）
・2018年6月10日
政府は昨年、出演強要の被害者が訪れる窓口のひとつとして、婦人相談所を指定しました。
「枯木も山の賑（にぎ）わい」
ということばがあります。
つまらない物も数に加えておけば無いよりはましである、という意味です。
政府の意図はちがいます。
婦人相談所の役割に期待しています。
今年の3月20日に、平成29年度全国児童福祉主管課長会議が開催されました。
配布された資料の（5）母子家庭等自立支援室関係を参照します。
●２．配偶者からの暴力（ＤＶ）対策等の婦人保護事業について
|
（２）いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する対応について
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等については、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であり、その根絶に取り組む必要がある。 政府においては、関係省庁が連携して対策を実施するため、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議（平成29年3月21日関係府省申合せ）」（以下「対策会議」という。）を設置し、平成29年4月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と位置付け、政府一体となって必要な取組を緊急かつ集中的に実施することとした。 また、平成29年5月には、対策会議において、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」（以下「今後の対策」という。）をとりまとめた。 各都道府県におかれては、今後の対策の趣旨を踏まえ、引き続き、政府の取組にご協力いただくとともに、それぞれの地域の実情に応じた取組を実施していただくようお願いする。 なお、各都道府県の婦人相談所も主要な相談窓口の一つとされているため、相談に適切に対応していただくとともに、各都道府県等のホームページ等を活用して、いわゆるアダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」による性暴力に関する相談を受け付けている旨の周知を引き続きお願いする。 |
|
（３）婦人相談所ガイドライン、婦人相談員相談・支援指針について
婦人相談所ガイドライン（平成29年4月改定）については、「ギャンブル等依存症対策の強化について」（平成29年8月ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）を踏まえ、婦人相談所一時保護所で一時保護した者がギャンブル等依存症を有する場合の対応、留意点等について盛り込む予定であるのでギャンブル等依存症を理解するとともに、関係機関と連携して支援していただくようお願いする。 また、刑法の一部を改正する法律が平成29年7月に施行されたことを踏まえ、改正内容の周知を図る観点から、その改正内容についても盛り込む予定である。 婦人相談員相談・支援指針（平成27年3月策定）については、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に係る対応について、新たに盛り込む予定である。 今後、上記の内容について、婦人相談所ガイドライン及び婦人相談員相談・支援指針を一部改正し、各都道府県あて通知する予定であるので、その際は、管内の婦人相談所及び婦人相談員へ周知いただくようお願いする。 |
——————————————————–
（再掲。2018年3月20日）
「婦人相談員相談・支援指針（平成27年3月策定）については、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に係る対応について、新たに盛り込む予定である」
「婦人相談員相談・支援指針」というものがあるようです。
以前に国会でとりあげられたことがあるのでみてみます。
（2017年4月10日 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会「会議録」より引用。）
●斉藤和子 衆議院議員（日本共産党）
|
（前略。） 厚生労働省は、市区によって婦人相談員の対応が異なったり、相談支援の内容や質に格差が生じないようにということで、婦人相談員相談・支援指針というのを出しています。 ＤＶやストーカー、性暴力だけでなく、ありとあらゆる相談が持ち込まれているというのもこの指針を見るとわかるわけですが、昨年、婦人相談員を非常勤とするという規定は削除されました。 処遇改善、そして研修の回数をふやすということも盛り込まれていますけれども、さらに、今、受けているＤＶの被害の相談件数がふえている実態、また女性が抱えているさまざまな複雑化する問題、こういうところからいって、その相談に乗っている婦人相談員、これをやはり、任意規定ではなくて、しっかりと処遇も改善するし配置の基準も設ける、こういう姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 |
●塩崎恭久 厚生労働大臣
|
（前略。） 厚生労働省としては、市においても、それぞれの地域の実情に応じて婦人相談員を配置していただくべきものというふうに考えております。 こういうことから、平成29年度予算、ここでは婦人相談員手当の国庫補助基準額を引き上げたところでございます。 さらに、平成27年3月には、特に市や特別区の婦人相談員を念頭に、婦人相談員相談・支援指針というものを策定いたしまして、周知を図っているところでございます。 今後とも、婦人保護事業に尽力される婦人相談員の処遇改善にしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。 |
●斉藤和子 衆議院議員（日本共産党）
|
（前略。） 婦人相談員にしても婦人相談所にしても、先ほど言った売春防止法第34条が根拠法になっております。 それが、2002年にＤＶ防止法が入り、2004年には人身取引被害者への支援が入り、2013年にはストーカー被害女性の支援を婦人相談所で行うということが位置づけられてきたわけです。 こうした中で、婦人保護事業にかかわっている皆さんからの声で、2012年5月に婦人保護事業等の課題に関する検討会が設置をされています。 |
●吉田学 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
|
お答えいたします。
御指摘いただきました報告書におきまして、対象となる女性の範囲につきましては、婦人保護事業の対象者の規定を実態を踏まえて見直し、包括的な定義及び具体的な定義を置くことを検討してはどうかという記述がございます。 その報告書の中には、今申し上げました包括的な定義といたしましては、家族関係の破綻、生活困窮、売春など性暴力被害その他生活を営む上で困難な問題を有しており、現に保護及び支援を必要とする女性という、規定の一つの提案がございますし、具体的な定義につきましても、配偶者からの暴力を受けた、配偶者以外の親族、交際相手からの暴力を受けた、売春の経験等を有する者で、現に保護、支援を必要とする状態にあると認められる、人身取引被害者、さらには、家族関係の破綻、生活困窮、性暴力被害その他生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関がほかにないために、現に保護、支援を必要とする状態にあると認められるというような方々を例示として、その定義を置くことを検討してはどうかというふうに盛り込まれていると承知をしております。 |
●斉藤和子 衆議院議員（日本共産党）
|
（前略。） やはりこの検討会でも指摘されているとおり、根本的には、この根拠法、売春防止法、これはあくまでも売春をした要保護女子を保護、更生するというふうになっているわけです。 しかし、検討会でも、今御答弁ありましたとおり、さまざまな困難を抱えている、ＤＶだとかストーカーだとか人身取引だとか、こうした方々に対する、ある意味、被害者女性の人権回復という視点は、はっきり言って抜け落ちているわけです。 |
●塩崎恭久 厚生労働大臣
|
（前略。） 今お話しのように、売春防止法ということ自体がおどろおどろしい名前でありますし、そもそも、婦人という言葉がクラシックな形で残っている数少ない法律であります。 したがいまして、売春防止法を根拠法とする婦人保護事業を抜本的に見直すことについては、婦人保護施設の役割と機能や支援のあり方を明らかにすることを目的とした有識者による調査研究を実施して、その報告書が昨年3月に出てきたわけですね。 去年の11月には、与党のプロジェクトチームからも、性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言というのが出てきておりまして、その中でも、婦人保護事業の抜本的な見直しが指摘をされています。 厚労省としては、これらの提言等を重く受けとめて、これは御案内のように、売春防止法は法務省と共管の法律で、厚労省だけでは物事を決められないということもございますが、婦人保護事業の運営の実態を踏まえた上で、弱い立場にあります被害女性の包括的な支援をどのように見直していくべきか、また子供たちを含めた家族の保護と健全育成をどう考えるのか、こういうこともしっかり、関係省庁と協力しながら、検討していかなければならないというふうに思います。 |
——————————————————–
昨日のブログでもふれました。
婦人相談所は元来、売春がらみの相談をうける機関です。
（再掲。斉藤和子議員）
「2002年にＤＶ防止法が入り、2004年には人身取引被害者への支援が入り、2013年にはストーカー被害女性の支援を婦人相談所で行うということが位置づけられてきたわけです」
おっしゃるように、時の経過とともに、対象とする範囲が広がってきました。
（確認。婦人相談所が支援する被害者）
□2002年 ＤＶ被害者
□2004年 人身取引被害者
□2013年 ストーカー被害者
斎藤議員の発言を聞いて、婦人相談所で出演強要問題をあつかう理由がわかりました。
政府は昨年、人身取引の範疇に、出演強要を加えています。
上述のとおり婦人相談所は、2004年に、人身取引の被害者への支援を開始しています。
今年の3月26日に、出演強要問題をはなしあう第４回関係府省対策会議が開かれました。
厚生労働省の局長が、出演強要問題と婦人相談所に関する現況を報告しました。
（2018年3月26日 第４回関係府省対策会議「議事録」より、引用。）
＜4ページ＞
●厚生労働省 子ども家庭局長
|
厚生労働省でございます。
まず、実施したこととして平成29年度は、ＡＶ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題への理解を促すために、各都道府県、49か所の婦人相談所、あるいは210か所の児童相談所という機関がございますが、その関係職員への研修の中でこの問題を充実させて取り組んでおります。 また、経済的困難から被害につながることを防ぐという意味で、若年層やその家庭に向けた就労支援、生活支援などに取り組んでおります。 今後ということで、平成30年度につきましては、引き続きこれらの問題に取り組みます。 |
——————————————————–
ちからづよいです。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2016年12月19日＞
|
あの時の私も、人を疑う事を知りませんでした。 若い女性にそこの判断能力をも求めるにも限界がありますよね。 善人顔をした悪人も多々いますしね。 人間不信になりますよね。 |
●香西咲さん
＜2017年11月19日＞
|
性被害に対しての法整備、特に重罰化は進めて欲しい。 しかしいつの時代も悪人は居て彼らは当然の様に法の目をかいくぐる。 私は長い目で見た時に『教育』に慎重に組込む事が効果的だと思う。 特にリアルタイムな事件を盛込んだケーススタディ等で犯罪がいかに身近にあるかを想像させたい。 |
●香西咲さん
＜2018年2月20日＞
|
悪人がのさばっている ←これが全てだと思います。 ご理解と労いのお言葉ありがとうございます。 |
——————————————————–
（再掲。厚生労働省 子ども家庭局長）
「ＡＶ出演強要問題への理解を促すために、各都道府県、49か所の婦人相談所（略）という機関がございますが、その関係職員への研修の中でこの問題を充実させて取り組んでおります」
出演強要問題にとりくんでいるのは婦人相談所だけでありません。
種々の機関や組織が対応にあたっています。
「天網恢恢（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏らさず」
（天の網は広大で目があらいようだが、漏らさずに悪人を捕える。）
政府が悪人を逃すことはありません。
わいせつビデオ業界はかならず滅びます。
——————————————————–
■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
（明日のブログへつづく）
香西咲さんを勝手に応援するサイトへ
やまもと寅次郎さん
@torachan55
のツイートを見てみて下さい
検察の対応に変化が有ったようですよ。