被害者の切迫した要求は、みずからが撮影されたDVDや、あるいはインターネット上の動画の販売停止、廃棄、あるいは削除。
まあ、そうしたことばで語られます。

もともと騙されたり、強要によって出演を強要され、しかもいったんインターネットに流出してしまうと、これ、被害者が完全に削除するっていうことはきわめて困難なんですね。
これが、永遠に消えない。
人生そのものにかかわる人権侵害に至ってしまうと思います。

この問題にかかわって、昨年、平成29年3月の男女共同参画会議、女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書にはですね、今後の課題の認識として、
「インターネット上に掲載されている違法・有害情報や人権侵害情報については、関係機関や民間団体において削除要請等の 取組が行われており、アダルトビデオ出演強要にかかるアダルトビデオの画像・動画についても、削除等ができる場合もあると考えられるため、こうした取組について広報啓発を行う（※40ページより）」
と。
こういうふうに、この時点での到達がですね、記されているわけですね。

わたしはですね、
「削除等ができる場合もある」
と言うだけではなくて、この「削除などができる場合」を明確にしてですね、広報、啓発をおおいに進めるとともに、削除、つまりプロバイダ責任制限法の3条2項という条文、資料の3枚目にお配りしましたが、その趣旨に照らしてガイドラインを発展させるべきではないのかと思うんです。

あの、大臣にお訊ねする前に、関係する警察庁、総務省にお訊（たず）ねを先にしたいと思うんですけれども、警察庁、おいでいただきました。

警察が削除の要請をしています。

で、これ、これまでですね、警察が削除の要請をするのは、刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ法違反であって、被害者の意に反したAVの流通は対象にならないと。
これ、一般にそういうふうに理解され、支援団体がですね、プロバイダやあるいは警察の所管をしておられる団体などにですね、要請をしても、
「これ、だめ」
と言ってはねられるというふうに考えられてきましたし、わたくしも3月23日の法務委員会でそういうやりとりをさせていただいたわけですが。

どうもそのあと、よく聞いてみると、違うようなんですよね。

で、3月20日に警察庁が通知を発しておられます。

「インターネット上の違法情報及び有害情報に関する削除依頼実施要領の改訂について」というものなのですが。
これを拝見すると、その趣旨が明文で書き込まれているわけですね。

その項目としては、「2の（1）オ」という項がありまして、
「インターネット上における流通が法令に違反する情報であって警察機関が捜査によって違法であると認めたもの」
というところにふくまれるのかな、と思うのですが。

ここに、AV出演強要の事案というは例示はされていないんですけれども、理解としてそのとおりで良いか？

総務省では権利侵害の情報ですとか、違法情報の削除すべき情報が適切に削除されるように民間ガイドラインの策定を支援し事業者の自主的なとりくみをうながしているところでございます。

公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。

具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダ等が、
「対象情報が違法」
と判断したときは可能なかぎりすみやかに削除等の送信防止措置をおこなうことと。
また、プロバイダ等が削除依頼をうけて仮に違法でないものを削除しても通常は責任はとれないといった旨を定めており、プロバイダ等による適切な排除をうながしているという状況でございます。

このガイドラインのなかに、わいせつ物であるとか先程来、ちょっと議論になっているような項目があがっていて、AV、出演強要がされたAVは入っていないんですけれども、先程来、野田大臣もしっかりしめしていただいている実態把握というのをこの、まあ2年、といっていいでしょうか、この間ですね、政府を挙げてとりくんでこられたわけで、そのもとでですね、みなさんの資料の2枚目にお配りしているような内閣府によるインターネット調査。
このなかで、意に反してどんな性的強要がおこなわれているのか、ということも浮き彫りになってきているわけですね。

具体的にはですね、アダルトビデオへの出演強要の危険性のなかで、やはり撮影された映像がくりかえし流通されインターネット等にも掲載されることによる2次被害に悩み苦しみつづける。
延々と苦しみつづける。
そして家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかと怯えつづける。
そしてアダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係がこわれる。
職場に居づらくなり、職をうしなう、などと、もうすでに、女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書に記されているところです。

あの、けっしてこれは他人事ととらえずですね、その周辺の自分の親しい女性たちがそういう身の上になってしまわないように。
でも、なったときにはしっかりとそれに手当ができるようなことをやっぱり考えていただきたいな、と思っています。

おはなしが先程来、警察や総務省からありましたけれども、すでにインターネット上の違法有害情報の削除のとりくみっていうのは報告があったようなかたちで民間事業者のとりくみを支援するなど、通じておこなわれています。

あの、そのさいにですね、最後、1問、さらにお願いをしたいのは、そうしたとりくみを進めるさいにですね、先程来、ご紹介をしてきたような支援団体とか、あるいはこの問題にとりくんでいる弁護士とか、そうしたインターネットをふくめたAV出演強要問題の実態についてですね、重要な役割を果たしてきている方々からぜひ聴き取りをしていただいて、参加をしていただいて、対策を打っていただきたいと思うんですね。

そうした皆さんから、今日はもう質問できませんけれども、海外の無修正サイトだったり、あるいはGoogle検索で出演者とされる当事者と本人の名前が一致してしまうというような重大な人権侵害が広がるんだけれども、ここに対して打つ手がない、という問題も指摘されているわけですね。

こうした問題もふくめて、フランスの女男（じょだん）平等高等評議会っていうところが去年の11月に、
「女性に対するオンライン暴力の不処罰をなくす」
っていう報告を出したんです。

ここでは、こうしたデジタル空間における女性に対する被害、これを、
「暴力である」
ととらえて、
「その形態は侮辱、モラルおよびセクシャル-ハラスメント、脅迫などである。その原因は同じで、性差別と男性支配である」
といったですね、認識をしめして重要な勧告もされているんですが。

インターネットは我が国での成長戦略の担い手であると同時に、やはりそういうまちがった使い方をするとひとの人生を崩壊させてしまうというそういう側面をもっているものです。

あの、先達（せんだっ）ても、自殺を呼びかけてたいへん悲惨な殺人、若い女性を対象におこなわれました。
そのときもやはり、SNSを中心に活躍しているそういう団体の皆さんからヒアリングをいただいて、アナログの世界にはない、やっぱりインターネット独特の、やはり文化なり問題点というのをちゃんとわかったうえでいままでとちがうとりくみが必要なんだということを、まあその、問題意識をもったわけですね。