先日、与党の鰐淵洋子議員が国会で、出演強要問題をとりあげました。香西咲さんから搾取のかぎりをつくしたわいせつビデオ業界はもうおわりです。破滅です

本日、国会の会議録を検索しました。
9日前におこなわれた衆議院消費者問題特別委員会の会議録が公開されていました。
早いです。
審議時間が短かったようですので、種々の作業がはかどったのでしょうか。
同委員会で、公明党の鰐淵洋子議員が、出演強要問題をとりあげたことを知りました。
一般的に、各種委員会のやりとりにつきましてはほとんど情報が出てきません。
森友、加計、財務省のセクハラ問題などのスキャンダルは別ですが。
ぼくの関心は出演強要問題です。
質問の有無を知るためには自分で逐一、映像をみて確認するしかありません。

衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継

迂闊にも5月17日の鰐淵洋子議員の質疑は見逃していました。

2018年5月17日 衆議院 消費者問題特別委員会
(動画 衆議院インターネット審議中継)

会議録から出演強要に関する箇所を抜粋します。
なお、会議録と映像の発言内容は若干異なります。

(2018年5月17日 衆議院 消費者問題特別委員会「会議録」より、引用。)

鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

公明党の鰐淵洋子でございます。
よろしくお願いしたいと思います。

消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、また関連して幾つか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

まず、私の方からも、先ほどから議論になっております点、一つ、まず冒頭、確認をさせていただきたいと思っております。

今回の法改正の中で、行為類型の条文には、「当該消費者が、社会生活上の経験が乏しい」、この文言が置かれております。
改めて、私の方からも、これを置きました理由について、まず確認をさせていただきたいと思います。

井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

内閣府の専門調査会では、経験不足など、合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討がなされたところでございます。

また、民法の成年年齢引下げの議論が進む中、若年者を中心に発生する消費者被害の救済策の充実が重要な課題となっており、専門調査会においても若年者の被害救済が主として検討されていたものでございます。

社会生活上の経験が乏しいというこの要件は、この専門調査会での検討等を踏まえ、こうした被害事例を適切に捉えるために法制化したものでございます。

鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

ありがとうございました。

今御答弁の中にもございましたが、今回、成年年齢の引下げによりまして、若年者の被害拡大が懸念されております。
そういった中での法改正にもなっておりますが、しかし、先ほども御指摘がございました、これから高齢社会が進んでいく中で、また、認知症の方もふえていく、そういったことも予想されております。
また、これも先ほども御指摘がありました障害者の方、こういった方々も含めて、消費者、消費被害、こういったトラブルに巻き込まれないような、そういった全ての方を、全ての消費者を守っていく、守っていける法改正にしていかなければいけないと思っております。
そういったことを大前提としてしっかりと審議を進めていきたいと思いますし、その思いでしっかりと、今回、法改正に取り組ませていただきたいと思いますので、まず冒頭、その点をお訴えをさせていただきたいと思います。

その上で、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。

今回の法改正におきまして、不利益事実の不告知の要件の緩和が盛り込まれております。
この不利益事実の不告知に関しましては、消費生活相談の現場の方から、現行の故意の認定判断が困難である、そういったことから、利用しにくい、そういった認識が示されております。
こういった声を受けまして、消費生活相談の現場で本規定を活用できるように、そのために見直しをするということは大変に重要なことであると思っております。
今回のこの不利益事実の不告知の要件の緩和におきまして、消費者がどのように守られるのか、具体的な事例を挙げて御説明を願いたいと思います。

井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

消費生活相談の現場で、事業者から知らなかったと言われて故意を否定された場合であっても、消費者の側で事業者の重大な過失を基礎づける客観的な状況を示すことで、要件の該当性を立証することが考えられます。

例えば、日照良好と説明しつつ、隣地にマンションが建つことを告げずにマンションを販売した事例でいいますと、隣地のマンションの建設計画に関する説明会が当該事業者も参加可能な形で実施されていたという状況や、隣地のマンションの建設計画が少なくとも近隣の不動産業者において共有されていたという状況であれば、事業者はマンションが建つことを容易に知り得た状況にあったと言え、重過失が認められると考えております。

(※下図は消費者庁の資料より、引用。)

鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

ありがとうございました。

これに関連してちょっとお伺いしたいと思いますが、若い女性に対しまして、モデルやタレントにならないか、このように声をかけまして、アダルトビデオへの出演を強要させられる、AV出演強要問題がございます。

この問題は、契約後に女性が出演を拒否しますと、高額な違約金を要求したり、また、親や学校に知らせるなどとこのようにおどしまして、出演を断れないように追い込む、こういったケースがあるということで報告がされております。

我が党におきましても、2016年12月にAV出演強要問題対策プロジェクトチームを立ち上げまして、こういった被害から若い女性を守る取組を推進をしてまいりました。

このような問題に対しまして、現行法そして今回の改正法におきまして、どのように対応ができるのか、お伺いをしたいと思います。

井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官

お答え申し上げます。

出演を強要された女性の方が単発でビデオに出演する契約を締結するようなケースでは、消費者契約法の適用があり得ると考えております。

消費者契約法の適用があるケースでは、現行法の規定でも、例えば、消費者が勧誘されている場所から退去したい旨を告げたにもかかわらず、事業者がその場所から退去させないことにより消費者が困惑し、ビデオに出演する契約を締結してしまった場合には、消費者契約法の第4条第3項第2号の規定により、契約を取り消すことが可能であります。

また、例えば、解除に際して平均的な損害を超える違約金が契約条項として定められている場合には、第9条第1項の規定により、その超える部分が無効となり得ると考えております。

そして、今回の改正法により、例えば、事業者が出演契約を締結する前に出演契約の締結を目指して撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用は支払うよう告げて勧誘したため、消費者が困惑し、契約を締結してしまった場合には、新設される第4条第3項第6号の規定によりまして、契約を取り消すことが可能になる場合があるというふうに考えております。

(※下図は消費者庁の資料より、引用。)

鰐淵洋子 衆議院議員(公明党)

ありがとうございました。

この問題におきましては、この法案、現行法、また改正法において対応できる、契約の取消しが可能ということで御答弁をいただきました。

この問題におきましては、特に地方から進学、就職で上京する女性が被害に遭う、そういった報告がありまして、4月、こういった新年度、こういった問題が多いと伺っております。

今、5月に入りまして、まだ新年度が始まったばかりですので、今回のこういった法改正の中でこういった問題も対応できるということで、しっかりとこの点につきましても周知また啓発の取組をお願いしたいと思っております。

(再掲。鰐淵洋子議員)
この問題におきましては、この法案、現行法、また改正法において対応できる、契約の取消しが可能ということで御答弁をいただきました

警察庁も今年の3月26日に発した通達(丁保発第45号)のなかで、契約の取り消しについて言及しています。

(2018年3月26日 警察庁「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について(通達)」より、引用。)

警察庁 通達

(ア) 契約について民事裁判でどのように認定・判断が下されるかは、個別事情によらざるを得ないが、一般論として、女性側がアダルトビデオへの出演を承諾していなければ、アダルトビデオに出演することを内容とする契約としては成立しておらず、また、アダルトビデオへ出演する契約として成立したとしていても、錯誤に基づくものであれば、その契約は無効である。
(イ) 詐欺や脅迫に基づくものであったり、女性が20歳未満であれば、アダルトビデオへの出演を承諾した意思表示を取り消すことができる。
(ウ) アダルトビデオに出演する契約として有効に成立していたとしても、個別事情に基づき女性側から契約の解除をすることができるなどと解釈する余地もある。
(エ) よって、
○ 当初はモデル契約等として、アダルトビデオへの出演があることを知らずに女性が契約した
○ 「アダルトビデオではないから」等とだまされて契約した、脅されて契約した
○ 当初はアダルトビデオへの出演を承諾したが、その後、出演することが嫌になった
等の訴えがあった場合には、女性が出演を拒否できる可能性は高い。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月14日

(前略。)
私の場合は、事務所との契約書は自分の都合の良いように作り直しました。
勿論エロなんて言葉は無し、一般的な芸能契約書です

そして撮影後にメーカー、事務所、私の3社間で契約書が存在する事を知らされたのです。
日付も撮影前に遡って記載されてありました。

香西咲さん
2016年10月15日

メーカーと事務所が先に結んでいたらしく、私は撮影後にその契約書の存在を知らされました。

日付は撮影前に遡って記載されてました。

契約場所には行ってません。

香西咲さん
2017年10月17日

私アイポケは
勝手に契約書を結ばされてて契約書の控えも貰ってない…

香西咲さん
2017年11月29日

MeToo
#青木亮 から出された契約書にはアダルト内容の記載は一切ありませんでした。私が自由に契約内容を変えて良いよとまで言われ信頼

2日後東京から車で富士山の麓まで連れていかれ #AV強要 後日AV契約書の存在を知らされ、サインする様に強要されました。
#アットハニーズAV強要 #性的搾取

香西咲さん
2017年11月29日

#MeToo #AV強要 #人身売買 #性的搾取
被害2011年6月15日~

芸能事務所と名乗る #アットハニーズ 契約書を交したのが13日

CA現WILLとの契約書の存在は22日に初めて知る
※CAはイメージも制作していて
#青木亮 『俺は君を売り出す為にストーリー仕立て3本立てのイメージビデオを撮る』→続く

香西咲さん
2017年11月29日

契約書を交わすまでに何度も突き返しているので手帖見ても分かりにくいかも知れませんね。
疑問点等があればいつでもどうぞ。

どうか他の被害者さんも泣き寝入りしません様に…

香西咲さん
2017年12月13日

契約書も無く撮影された素材を何故これから私が全てを掘り下げて削除申請しないといけないのでしょうか?
メーカーは自発的に削除するのが道理ではないのですか?
#MeToo
#helpme
#アットハニーズAV出演強要
#青木亮にAV強要を受けて苦しむ被害者
#大樹総研
#人身売買
#HumanTrafficking

香西咲さん
2017年12月14日

#DMM 系の #AVメーカー は
私が知る限り、少なくとも2014年4月迄は契約書無しで自由に撮影されていた事が発覚しました。
メーカーもザルだと自白。
この部分に関して事務所( #アットハニーズ )とメーカー( #MUTEKI #S1 #アイポケ )に今後の対応を求めます。
#青木亮

香西咲さん
2018年4月2日

こんなだから被害女性は泣き寝入りしてしまうのですよ(>_<) 一生奴隷だ!この映像ぶん回して利益出してやる!とことん養分になれ!と。 でも契約書も何も交わしていないのですよね。
#ディアスグループ #LANTANA の #鈴木琢也 の案件なのは周知の事実でしょうに、何故そちらに申立ないのか…???

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青木亮
大西敬
高畠典子
坂田恵理子
坂上孝志
A-TEAM 飯田正和
メーカー関係者
T総研のY
その他

こいつらは犯罪者です。
だれが考えても。
青木らに対しては民事上の責任だけですまされません。
11日前の衆議院消費者問題特別委員会で、前の内閣府消費者委員会委員長がつぎのようにのべています。

(2018年5月15日 動画 衆議院インターネット審議中継「衆議院 消費者問題特別委員会」より、引用。)

音声の文字化は、筆者。)

河上正二 青山学院大学法務研究科教授(前内閣府消費者委員会委員長)

 
(前略。)
だだですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、
「これは、はなしがちがう」
というふうにわかった時点、あるいはそういうふうに言った時点ですけれども、だいたい手遅れであります。

ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。

 
(柚木道義議員)

これ(出演強要)は密室のこともあって、警察による強要罪あるいは強制性交等罪の逮捕も実務上むずかしい、とも聞いておりまして

これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。

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消費者契約法の改正は出演強要問題を解決するための序章です。
そう遠くない将来、出演強要に関して、刑事罰のついた新法が制定されることでしょう。
期限は2020年の東京オリンピックです。
犯罪者たちの終焉がちかづいてきました。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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