第92回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録(その2)。香西咲さんはこれまで、多くの人々の蒙を啓いてきました。香西咲さんの生き方は気高く偉大です

一昨日のブログで、先月(4月)の23日におこなわれた第92回女性に対する暴力に関する専門調査会の議事録についてふれました。

(参考。当ブログ)
2018年5月23日

もう一度、引きます。

(消費者庁)
消費者庁のほうは、この『女性活躍加速のための重点方針2018』に盛り込むべき事項としては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題について盛り込むべきではないかと考えております

志気が横溢しています。
本日は、消費者庁のとりくみに対する各委員の質問をみてみます。

(第92回女性に対する暴力に関する専門調査会「議事録」より、引用。)

<17~18ページ>
納米恵美子 特定非営利活動法人全国女性会館協議会代表理事

私は、昨年から消費生活推進委員を、自分が住んでいる自治会の輪番制で回ってきて、務めさせていただいております。

そういう立場になって初めて消費者行政という分野があることを知ったという状況なのでございますけれども、そこの活動の中で言われていることの中に、このAVの問題が消費者トラブルの法律で扱えるということは一切出てこないのですね。

これまで出てきたのは、環境問題、ごみ減量、特殊詐欺の問題、それから、消費者トラブル、特に高齢者がトラブルに遭うことが多いので、周りの方の見守りをいたしましょうというようなテーマでして、AVのことがこの枠組みで扱えるということが全く出てこないので、消費者庁が川上であるとすれば私がいる部分は一番の川下だと思うのですが、どうやって各現場までAV出演強要についての問題がこの枠組みで扱えるということを周知されるようとしているのかということについて、お聞きしたいと思いました。

<18ページ>
辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

これは一問一答でよろしいかと思います。業界関係者に周知されているということですけれども、納米委員がおっしゃったのは、どのレベル。

納米恵美子 特定非営利活動法人全国女性会館協議会代表理事

業界といいますか、そうではなくて。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

地方の委員ですか。

納米恵美子 特定非営利活動法人全国女性会館協議会代表理事

消費生活センターの機能強化とありますが、消費生活センターでこのことを取り扱えるということが全然伝わっていないのです。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

いかがでしょうか。

消費者庁

御指摘ありがとうございます。

今、御指摘いただいた点で、昨年5月に今後の対策が取りまとまった段階で、一旦各地方公共団体に対しては、このように取りまとまりましたよということは通知させていただいたのですが、今、委員に御指摘いただいたように、まだ周知が不足しているかなというところがありまして、消費者庁の資料の別添3をご覧いただけますか。

(※下図は資料2 消費者庁説明資料より、引用。)

消費者庁

業界関係者宛てに消費者契約法の適用について周知した文面があるのですけれども、これと同じようなものを近日中に地方公共団体に改めて発出しまして、そういうふうに周知に努めたいと考えているところになります。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

そういうことですが、よろしいですか。
山田委員、どうぞ。

山田昌弘 中央大学教授

私見なのですけれども、常識的というか、普通に考えれば、いわゆる消費という観点で捉えていいのかどうかということで、どう見てもお金をもらうのは出演者のほうで、請負もしくは労働契約に当たる

だから、普通に考えると消費者庁に行くという案件ではないのですけれども、そこのロジックというか、どういう議論がなされてこれを消費者契約となされたかということに関して、説明をいただければと思います。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

いかがでしょうか。

<18~19ページ>
消費者庁

それでは、御説明いたします。

消費者契約法というのはあくまでも消費者と事業者との間で適用される契約であれば、労働契約を除いて全部適用されるものになりまして、どっちがお金を払うかとか、どっちがお金をもらうのかということが関係ない法律になっております。

別添3の次のページをご覧いただけますか。

消費者契約法の適用範囲

消費者契約法は、「消費者」と「事業者」との契約(消費者契約)について、労働契約を除いて、広く適用されます。

ここで「消費者」とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合の個人を指します。そして、「事業」とは「一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行」をいうものです。

「消費者契約法の適用範囲」というところでして、まず、この消費者とはどういうものかということですが、2つ目の段で、ここで「消費者」とは、事業としてまたは事業のために契約当事者となる場合を除く個人で、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業としてまたは事業のために契約当事者となる場合の個人を指すとなっています。

要するに、ここでいうような事業ではなく契約当事者になる個人と、法人とか事業として契約をする個人が契約をすれば、お金のやりとりは関係なしに消費者契約となりますので、AV出演強要問題の場合は、確かに女優さんのほうがお金をもらうものかもしれないのですけれども、お金をもらうからといって消費者ではないということではないということになります。

<19ページ>
辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

今の点については、いかがですか。

法律的には、私も 、普通は山田委員と同じように考えるのではないかと思ったものですから 、この消費者契約だと労働契約以外のものが対象になる。

そうすると、労働契約にしてしまえば、即座に対象から外れるわけですね。

実際にAV の被害者といいますか、その人たちが結ばされている契約というのは、労働契約ではないものが圧倒的に多いという認識のもとに言われているのでしょうか。

その比率とか、そういったことについては調査をされたということでしょうか。

消費者庁

今、委員のほうからいろいろ御指摘いただいているとおりでございまして、消費者契約法でこれが当たるケースというのは限られることにはなろうかと思います。
その パーセンテージの調査を 消費者庁で何か行っているということはございません。

ただ、消費生活センターというのは消費生活上のトラブルについて、 いろいろな相談が来ますということになっておりまして、その中で消費者契約法が適用になるケースというのはこういうものだということはあるわけですけれども、それ以外にもこの消費者契約法に当たらないケースの場合であっても 、例えば、法テラスのほうに相談をしてくださいとか、警察に 相談して くださいとか、そういった個々の事例に応じて適切な相談場所につなぐようなことができるように、消費生活相談員に対して 、 国民生活センターなどで行われている研修では、こういったケースでは、法テラスにつないでくださいという 研修を行うことも含めて我々のほうとしての対応と考えてございます。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

ありがとうございました。

これは以前にもお伺いしたと思いますけれども、抽象的に、観念的にこれが使えますよというレベルなのか、それとも実際にAVの該当者に対して、この法を使って何か事案を解決したということがあると理解してよろしいでしょうか。

まだバーチャルの段階でしょうか。

消費者庁

そうですね。
まだ具体的にこれで何か契約が取り消されたりとかという例をこちらは確認しているわけではございません。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

そうすると、その有効性についてもまだ検証はされていない。
でも、論理的には可能性があるということですね。

消費者庁

そうなります。

辻村みよ子 会長(明治大学法科大学院教授)

そういうことですけれども、何かございますか。

労働契約になってしまえばだめなので、そのあたりが難しいですね。

JKはほとんど労働契約ですか。
ですから、救えないのですね。

消費者庁

はい。

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18世紀のヨーロッパに出現した啓蒙絶対君主(啓蒙専制君主)を想起しました。
啓蒙とは、人々に正しい知識をあたえて教えみちびく、という意味です。
絶対君主とは、強大な権力をもっている王や皇帝のことです。
以下の3人は啓蒙絶対君主(啓蒙専制君主)として有名です。
プロイセン(現在はドイツの一部)のフリードリヒ2世(1712年~1786年)、オーストリアのヨーゼフ2世(1741年~1790年)、ロシアのエカテリーナ2世(1684年~1727年)です。
いずれも強力な権力を背景にして、不合理なものを積極的に排除しました。
啓蒙絶対君主(啓蒙専制君主)の信奉者であった哲学者のカント(1724年~1804年)はつぎのようにのべています。
好きなだけ、何ごとについてでも議論せよ、ただし服従せよ」(1784年「啓蒙とは何か」より)
と。
日本の近現代の啓蒙絶対君主(啓蒙専制君主)は、官僚です。

(再掲。山田昌弘 中央大学教授)
普通に考えると消費者庁に行くという案件ではない

(再掲。辻村みよ子 会長)
法律的には、私も 、普通は山田委員と同じように考えるのではないかと思った

旧弊を打破するのが、啓蒙絶対君主(啓蒙専制君主)です。

(再掲。消費者庁)
AV出演強要問題の場合は、確かに女優さんのほうがお金をもらうものかもしれないのですけれども、お金をもらうからといって消費者ではないということではないということになります

(再掲。消費者庁)
消費者庁のほうは、この『女性活躍加速のための重点方針2018』に盛り込むべき事項としては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題について盛り込むべきではないかと考えております

官僚は日本の最高権力者です。
啓蒙絶対君主(啓蒙専制君主)です。
現在の官僚の姿勢をみれば、わいせつビデオ業界が今後どうなるのかがわかります。

(再掲。山田昌弘 中央大学教授)
普通に考えると消費者庁に行くという案件ではない

(再掲。辻村みよ子 会長)
法律的には、私も 、普通は山田委員と同じように考えるのではないかと思った

ちなみにお二人の真意は、現行法では対処しきれないので新法をつくるべき、であろうと推察します。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月22日

にしやまさんのお陰でAV業界に関して、警察と内閣府と議員会館等訪問する事になりそうです。
AV業界の皆様に影響あるかも知れませんが仕方ないですよね。
#青木亮 始めこういう方をそのまま雇用し続けているのですから。

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香西咲さんもまた、啓蒙思想のもちぬしです。
社会の不条理をなくそうとされています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年2月22日

神回?
私達AV強要被害者は【嗜癖=しへき】で片付けられてしまうのが神回?
一般女性を心の病気にしたのは誰?
AV事務所とAV業界ですよ。
発言者の方は被害にあった経験もなく、業界でももてはやされた世界しか知らないから言える言葉でしかありませんね。

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香西咲さんはこれまで、多くの人々の(もう)を(ひら)いてきました。
香西咲さんの生き方は気高く偉大です。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



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