アメリカ国務省による人権報告書の日本語訳版が公開されました。昨年にひきつづき出演強要被害が記載されています。アメリカも香西咲さんの被害をゆるしません

先月の4月20日に、アメリカの国務省が、「2017年国別人権報告書―日本に関する部分」を公開しました。

2017年国別人権報告書―日本に関する部分英文

(2018年4月21日 朝日新聞「『日本、職場でセクハラ横行』 米人権報告書が指摘」より、引用。改行を施しています。)

朝日新聞
米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表した。
日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。
(後略。)

——————————————————–

(2018年4月21日 サンスポ「日本の女性3割が職場でセクハラ 米報告書」より、引用。)

サンスポ(共同通信)
(前略。)
サリバン国務長官代行は20日の記者会見で、今回の報告書は女性に対する人権侵害に重点を置いたと説明。
(後略。)

——————————————————–

出演強要に関する部分は、以下のとおり記述されています。

(2018年4月20日 アメリカ国務省「2017年国別人権報告書―日本に関する部分」より、引用。改行を施しています。)

2017年国別人権報告書―日本に関する部分(英文
NGOs reported a number of cases in which companies deceived women and in some cases men–some of whom were children–with “modeling” contracts that required performance in pornographic videos.

The government in March presented measures to counter the issues of coerced appearance in pornographic videos and sexual exploitation of schoolchildren.

In October a court sentenced a Japanese man to a three-year prison term with a five-year suspension and a fine for recruiting young women, including girls under 18, and compelling them to sign written consent forms to perform in pornographic videos.
——————————————————–

昨日のことです。
アメリカの日本大使館が「2017年国別人権報告書―日本に関する部分」の日本語訳版を公開しました。

2017年国別人権報告書―日本に関する部分日本語訳

上記の英文の日本語訳をみてみます。

(2018年4月20日 アメリカ国務省「2017年国別人権報告書―日本に関する部分」より、引用。改行を施しています。)

2017年国別人権報告書―日本に関する部分(日本語訳

NGOは、企業が「モデル」契約と偽り、女性や、中には男性や子どもに対して、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。

政府は3月、ポルノビデオへの出演強要および児童の性的搾取の問題への対策を公表した。

10月、裁判所は、18歳未満の少女を含む若い女性を募集し、ポルノビデオへの出演同意書に強制的に署名させたとして、1人の日本人男性に対し懲役3年、執行猶予5年、ならびに罰金の判決を下した。

——————————————————–

(再掲。2017年国別人権報告書)
政府は3月、ポルノビデオへの出演強要および児童の性的搾取の問題への対策を公表した

昨年の3月から5月にかけて、政府の関係府省対策会議は、出演強要問題に対する対応を策定しました。

(参考)
2018年3月21日
 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の設置について(関係府省申合せ案)

2018年3月31日
 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する緊急対策案

2018年5月19日
 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等 に関する今後の対策案

(再掲。2017年国別人権報告書)
10月、裁判所は、18歳未満の少女を含む若い女性を募集し、ポルノビデオへの出演同意書に強制的に署名させたとして、1人の日本人男性に対し懲役3年、執行猶予5年、ならびに罰金の判決を下した。

これは金沢新一に対する地方裁判所の判決です。
その後、高等裁判所は、執行猶予を取り消しました。

(参考。当ブログ)
2018年3月28日

(2018年3月28日 読売新聞「モデルで募集しAV出演を勧誘、2審は実刑判決」より引用。)

読売新聞
アダルトビデオ(AV)に出演させるため女性3人を勧誘したなどとして、職業安定法違反(有害業務の募集)や強要などの罪に問われた無職金沢新一被告(49)の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。
樋口裕晃裁判長は、1審・大阪地裁の執行猶予付き判決を破棄し、懲役2年6月、罰金30万円(求刑・懲役3年、罰金30万円)の実刑を言い渡した。
(後略。)

——————————————————–

アメリカ国務省は昨年はじめて、人権報告書で出演強要問題をとりあげました。
ふりかえってみます。

(2017年3月3日 アメリカ国務省「2016年国別人権報告書―日本に関する部分」より、引用。改行を施しています。)

2016年国別人権報告書―日本に関する部分(日本語訳

NGOは、企業が女性や、いくつかの事案では男性に対し「モデル」契約と偽り、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。
こうした女性や男性がビデオ出演を拒否すると、これらの企業は違約金の支払いを要求した。

ポルノビデオに出演させるために女性を派遣した大手芸能事務所の代表者たちを警察が逮捕した事案が2件あった。
そのうち1件について、裁判所は6月、事務所の社長と社員に罰金を科した。
警察は10月、もう一方の事案を検察に送致したと発表した。

——————————————————–

今年のものと差異がありません。

(再掲)
2017年国別人権報告書―日本に関する部分(日本語訳

NGOは、企業が「モデル」契約と偽り、女性や、中には男性や子どもに対して、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。

政府は3月、ポルノビデオへの出演強要および児童の性的搾取の問題への対策を公表した。

10月、裁判所は、18歳未満の少女を含む若い女性を募集し、ポルノビデオへの出演同意書に強制的に署名させたとして、1人の日本人男性に対し懲役3年、執行猶予5年、ならびに罰金の判決を下した。

——————————————————–

アメリカは、依然として日本で出演強要がおこなわれている、と認識しているようです。

(2018年4月24日発売 週刊SPA!「5/1・8合併号」より、引用。)

週刊SPA!

この4月から製作が本格始動する「適正AV」の狙いについて、AVメーカーの業界団体である知的財産振興協会(IPPA)の担当者はこう解説する。

「少なくともIPPAの加盟メーカーの現場では『女優の同意がないまま撮影が行われた』という事実は確認できていません。(後略。)」

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年1月9日

#青木亮 に #AV強要 を受けていた時代の事実はアタッカーズ丸山チーフも私の事を指差して笑っていました。

そしてメーカーからは『当時の契約書も無ければプロデューサーも退職しているのでいつ、何のタイトルの為に撮り下ろした作品か分からなければ削除に応じられない』と。

——————————————————–

業界人(犯罪者)は事の重大さがわかっていないようです。
悪事を糊塗して言い逃れをつづければ難事を切り抜けられると思っているのかもしれません。
ノンフィクション作家の中村淳彦さんは、業界人の実相をつぎのように評しています。

(2017年10月10日 渋谷のラジオ「渋谷のほんだな」より、引用)

中村淳彦さん
いや、やっぱり、能力がないひとたちが女の子の裸を利用して商品をつくる、っていうことなので

能力がない
常人ならばだれもが思っています。
わいせつビデオ業界は2年後のオリンピックまでに殲滅される、と。
上述したとおり、アメリカは、出演強要問題の解消をうったえています。
国連の男女差別撤廃委員会はこのことだけにとどまりません。
業界がおこなっている性的搾取の根絶をもとめています。
与党もこうしたうごきに呼応しています。

(再掲。IPPA)
少なくともIPPAの加盟メーカーの現場では『女優の同意がないまま撮影が行われた』という事実は確認できていません

業界人に能力がないというのは事実のようです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年10月7日

無知は罪だと思います。
トラブルに巻き込まれないためにも、必要最低限の知識や知恵を付け、いざと言う時に相談出来る人生の先輩が居て下さる事が理想的ですね。


——————————————————–

アメリカや、男女差別撤廃委員会に対して、業界人が普段もちいている虚言は通用しません。
2020年は輝ける年となりそうです。
——————————————————–

(再掲。サンスポ)
サリバン国務長官代行は20日の記者会見で、今回の報告書は女性に対する人権侵害に重点を置いたと説明

セクハラに関する記述も参照します。

(2018年4月20日 アメリカ国務省「2017年国別人権報告書―日本に関する部分」より、引用。改行を施しています。)

2017年国別人権報告書―日本に関する部分(日本語訳
法律ではセクシュアルハラスメントを犯罪と規定していないが、セクシュアルハラスメント防止を怠った企業を特定する措置が規定されており、都道府県労働局および厚生労働省はこれらの企業に対し、助言、指導、勧告を与えた。
政府の指針を順守しない企業名は公表できる。
非常にまれではあるが、名前を公表される企業が出始めている。
職場におけるセクハラはまだ広範囲に見られた。

——————————————————–

女性は依然として、職場での不平等な待遇について懸念を表明した。
女性の2016年の平均月給は、男性の約73%にとどまった。
職場におけるセクシュアルハラスメントはまだ広範囲に見られた。
この分野では初めての調査で、厚生労働省は2016年、常勤および非常勤の女性従業員のうち30%が職場でセクシュアルハラスメントを経験したことがあると報告した。
常勤従業員のセクシュアルハラスメント経験者は35%であった。

——————————————————–

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2017年12月21日

セクハラ行為なんてそもそもあってはならないのにね。
認めて謝罪した人を『まだまともだ』と感じてしまう程、自分のセクハラに対する抵抗感が薄れていたと言うか諦めていたと言うか…情けない。
今まで本当に蔓延してる環境に居たんだなぁ。慣れって怖い。

——————————————————–

わいせつビデオ業界は悪の巣窟です。
セクハラは言うに及ばず、悪質な性犯罪をくりかえしています。

(塩野七生著「マキアヴェッリ語録」新潮文庫より、引用。)

マキアヴェリ
<105ページ>
(「手紙」)

わたしは断言してもよいが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。
(略)
中立でいると、勝者にとっては敵になる(略)。

——————————————————–

わいせつビデオ業界はいま、滅びる寸前です。
このような状況のなかで、中立を保つことだけは避けたいものです。
自分ができる範囲内で痛めつける。
これが賢明な生き方です。
香西咲さんは旗幟(きし)を鮮明にされています。
道理をわかっておられます。
さすがです。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。