昨日のブログで、柚木道義議員の国会質疑についてふれました。
柚木（ゆのき）議員は先週末、衆議院の法務委員会で出演強要問題をとりあげました。
昨夜、ぼくは、ブログを公開したあと、国会中継のサイトを開きました。
●衆議院インターネット審議中継
●参議院インターネット審議中継
虚を衝（つ）かれました。
この日、柚木議員がふたたび、出演強要問題について質問したことを知りました。
それも2つの委員会で。
＜柚木道義議員の国会質疑＞
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（出演強要問題に関するもの）
●2018年5月11日 |
まずは、昨日の法務委員会の質問からみてみます。
2018年5月15日 衆議院 法務委員会
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□2018年5月15日 衆議院 法務委員会 （動画 衆議院インターネット審議中継） |
（※音声の文字化は、筆者。）
●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
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（前略。） 前回（2018年5月11日）もですね、インターネット、まあ、SNS等のなかでですね、非常に今回、民法の成人年齢引き下げという改正がおこなわれた場合にはですね、これはさまざまな影響、悪い影響ですね、出てくるのではないかということで、質疑をいたしました。 |
（参考）
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□2018年5月11日 衆議院 法務委員会 （動画 衆議院インターネット審議中継） |
（参考。当ブログ）
・2018年5月15日（※柚木議員の2018年5月11日の質問を掲載。）
●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
| たとえば内閣府の男女共同参画局がですね、これ、3月の調査結果をみるとわたし、自分も子をもつ親として衝撃だったんですけれども。 |
#母の日 #カラオケ
母の日の昨日は朝４時起床で５時からの公務日程スタート。家には小２の娘と４歳の息子が描いた母の日への絵が飾られていて妻も喜んでいました。私も自身と妻のお母さんに感謝のメール。普段なかなか会うことも少ない母たちへ深謝の思いを新たに。https://t.co/MnZR0kS1eV pic.twitter.com/dgVn2ZMfUX— 柚木みちよし (@yunoki_m) 2018年5月13日
●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
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実際に聞いていなかった性的な行為等の撮影をもとめられた経験がある、というのがですね、調査対象15歳から39歳までの女性のうち、9人に1人。 実際にもとめられた行為に応じたのが約半数。 で、そのうち、だれかに被害の相談をしたのが6割なんですね。 これ、ホント、おそろしい数字だと思っていまして。 |
（参考）
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2018年3月23日 「平成29年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査」報告書（平成30年3月） |
●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
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で、具体的にAVの出演強要、こういったことで逮捕、検挙、処罰されている事案も出てきているなかでですね。
今回、成人年齢が18歳に引き下げられてしまうとですね、18歳になると成人であることを理由として、たとえばこのようなAVの出演強要、こういったことが起こったとき、 これについては内閣府からもですね、
もちろん、こういう業界ではですね、若いそういうかたを出演させて売上を維持しようという報道もありますし。 もとより、このような職業のかたを差別をするつもりはまったくございません。 他方で、本人の同意もなくですね、そういった撮影を強要されてしまうというのは、これは、人権問題だとも考えるわけですが、中村参考人のご意見をうかがえればと思います。 |
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●中村新造 弁護士
| ご質問、ありがとうございます。 ただいまの先生からのご質問のように、たとえばアダルトビデオ等についてですね、同意がなく撮影されたり、撮影に参加されたりということであれば、これが本当に、まったくの同意がないということであれば、これはもう犯罪。 いっぽうですね、その同意がないというものが、契約はとりあえず結んでしまったんだけれども、それはまちがっていたんだ、真の同意がない、という意味だと考えますと、いったん契約を結んでしまった場合にですね、これを取り消すことは、成年になった場合はむずかしいというふうに思われます。 未成年の場合は、未成年者なんだ、ということで取り消しをすることが簡単にできましたし、逆に、未成年者だからそういう勧誘にあわずに多くの場合はすんだ。 これが防波堤としての意味をまさにもっていたことだと思いますが、成年になったあとでそういった契約を結んでしまった場合には、これ、判例でも出ていたところですが、やはり、取り消しや解除ができるのか、その要件は何なのか、もしくは公序良俗違反とは何なのか、というような細かな立証の争いのなかに巻き込まれるということ。 それと、もうひとつは、未成年者取消権がつかえなくなりますので、裁判とかそういった手続きに負担を負うということ。 これが非常におおきくなるのではないか。 そのリスクが18歳、19歳に降りてくるのではないかというふうに思われます。 |
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●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
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そうするとわたくしも、前回（2018年5月11日）もですね、これ、まさにそのような調査、すでにあってですね、このネット等を通じたですね。
さまざまな、これは消費者センターへの相談内容のなかで、まさにいまのような事案が18歳から19歳では最上位にきていてですね。 先ほど、山尾委員とのやりとりのなかですね、18歳、19歳に引き下げることによって、これまで防波堤であった部分が防波堤の外にいきなり放り出されると。 そういうことになることが、これは消費者契約法との関連でいかに法整備をしても防波堤の外に出てきてしまうことが最大の問題点なんだということで。 わたしはそれこそ、このような被害もですね、18歳成人になれば、さらに今度は若い年代へ、ということで被害拡大しかねないというふうな懸念もあるわけでございまして、そういった対応をしっかりとしていくことが必要だ、というご答弁をいただいたと思いますが、あと1、2点、（AV出演強要以外で）具体的なことをうかがって、参考人のみなさんにもうかがえればと思うのですが。 |
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つぎは、同じ日の消費者問題特別委員会です。
2018年5月15日 衆議院 消費者問題特別委員会
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□2018年5月15日 衆議院 消費者問題特別委員会 （動画 衆議院インターネット審議中継） |
（※音声の文字化は、筆者。）
●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
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（前略。） 実は隣の法務委員会でもやってきたんですけれども、委員の皆さんもご承知かと思いますが、いまですね、インターネットやSNSを通じてですね、とりわけ今回、民法改正案が仮に若年成年、18歳、19歳が対象になれば非常に懸念をされるさまざまな調査データがございます。 たとえば30年、今年の3月23日に内閣府がとりまとめているですね、「『若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査』報告」をみると、これ、わたしも驚きましたけれども、それ、事前に聞いていない性的な行為等の撮影をもとめられた経験があるのは9人に1人。 これですね、18歳、19歳の消費者センターへのですね、相談の内容もですね、18歳、19歳いずれも男女問わず、最上位はアダルト情報サイト、あるいは、そういった出会い系サイト。 具体的なところで河上参考人にうかがいたいのは、まあ象徴的な事例として、たとえばですね、AVの出演強要問題というのが、実は今年になっても摘発がされていてですね。 もちろん、年齢も問題なく、合意のうえで職業としてされることに対して、わたしは何ら差別の感覚をもっておりません。 ただ、問題は、同意なくですね、こういう撮影を強要されて。 こういった象徴的な事例もふくめてですね、被害当該者を、特に若年成年みたいなかたちになってくると、なおさらなんですけれども。 そしてまた、消費者契約法のですね、改正の中身もふくめてですね、これは非常に懸念をされる部分だと思っていまして、どのようなとりくみが必要かと思われるか、河上参考人からご意見をいただければと思います。 |
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河上正二参考人の答弁は正鵠（せいこく）を得たものでした。
聞き終えて爽快な気分になりました。
●河上正二 青山学院大学法務研究科教授（前内閣府消費者委員会委員長）
| まあ、わたしは、民法の専門なので、そちらのほうからしか申し上げられませんけれども、ひとまずは、当初の勧誘内容や契約条件と異なるAV出演の強要があるというような場合には、これは消費者契約上の取消権をまずみとめておいてやるということ。 これ大事でして、場合によってはクーリングオフのようなかたちで契約からすみやかに抜け出すということを可能にすることも考えられます。 で、場合によってはですけれども、契約書にサインをさせられて、そして、あるところに違約金条項が入っていて、そこに拘束されるというようなこともあるやにうかがっておりますので、そうした違約金条項についても無効化しておくということが必要だろうという気がするわけです。 だだですね、クーリングオフとか取消権とか、契約からの離脱というのは、 ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。
これは要件面でいま先生がおっしゃった問題が若干あるわけですので、その部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけないのかなという気がいたします。 |
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●柚木道義 衆議院議員（国民民主党）
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これはお聞きいただいていると、まさに消費者契約法と民法改正案がある意味パラレル（並行）で課題をかかえていることをいまおっしゃっていただいたと思いますので。
これ、仮に18歳成人となるとですね、それを理由としてAV出演契約の無効、取り消しができないと。 逆に業者が主張するおそれもあるわけで。 これ、内閣府も認識は一致していたんですね。 |
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（再掲。河上正二 前内閣府消費者委員会委員長）
「出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要」
「（若干、強要罪や強制性交等罪での逮捕がむずかしい）部分についてすみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけない」
異例の発言です。
ここは民事についてはなしあう委員会です。
ご自身も冒頭で、
「わたしは、民法の専門なので、そちらのほうからしか申し上げられません」
とのべています。
そのかたが突然、刑事罰に言及しました。
「すみやかに検討して刑事罰を用意するという方向をひとつ考えないといけない」
と。
河上正二元東大教授は、2017年8月まで、消費者委員会の委員長を務めていました。
政府と関係の深い人物が、刑事罰の必要性を説きました。
おそらくこれが現在の潮流なのでしょう。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2018年2月14日＞
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個人的見解ですが 今年は流れが変わります。 色んな意味で。 |
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いま世の中は、香西咲さんの予測どおりにうごいています。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2017年12月9日＞
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そうですね。 もうメーカーも「事務所が勝手に連れてきて既に合意を得てるものだった」って言う従来の言い訳は通用しなくなりますね。 |
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新法の制定がまたれます。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
（明日のブログへつづく）
香西咲さんを勝手に応援するサイトへ