先月（4月）の20日以降、野党が国会の審議を拒否しています。
もう2週間になります。
長いです。
連休明けから復帰する、との報道もありますが。
はたしてどうなるのでしょうか。
4月12日に公明党の若松謙維議員が、参議院の法務委員会で瞠目すべき発言しました。

□2018年4月12日　参議院 法務委員会 （動画　参議院インターネット審議中継）

（参考。当ブログ）
・2018年4月15日（※質疑、応答の全文を掲載。）

（※音声の文字化は、筆者。）

●若松謙維　参議院議員（公明党）

ちょっと質問通告していないので、次回の質問通告の予告をさせていただきますけれども、結局このAV出演強要なんですけれども、制作っていうんですか、ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている。 それ、簡単にアクセスできる。 そして街のなかには、アダルトビデオが売っている。 そしてネット社会ですから、見える、と。 諸外国のですね、みているんですけれども、1月にドイツ、オランダ、行ってまいりました。 どちらかというとそれぐらいの国はオープンだったんですけれども、やはり、いま、ホテルではそういうAVビデオなんかありません。 いま日本の社会のどれだけモラルがですね、いわゆる後退しているのか。 やっぱりそういった観点でわたし、諸外国と比較、次回また質問予告しますので、質問通告したうえでその点についておうかがいー やはり社会の受け皿を、いまのような状況を、見過ごしたんじゃかわらないと思います。 ニーズがあるわけですから。 そこをちょっとこれからも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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（再掲。若松謙維議員）

「ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている」

「それ、簡単にアクセスできる」

「街のなかには、アダルトビデオが売っている」

「ネット社会ですから、見える」

「やっぱりそういった観点でわたし、諸外国と比較、次回また質問予告しますので、質問通告したうえでその点についておうかがいー」

再開がまたれます。
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「諸外国と比較」

ほかの国はどういった状況なのでしょうか。
PAPSのメルマガが参考になります。

（2018年4月16日　PAPS メルマガ「vol.57」より、引用。改行を施しています。）

●PAPS

AV出演強要などの性的搾取・強制労働などの人身取引は、Modern Slavery（現代版の奴隷制）といいます。 現代版の奴隷制はどの国にも存在し、米国・EU等ではこの問題の解決に真剣に取り組んでいます。 一方で、杉田水脈議員はこれらを含めて「反日のプロパガンダ」と主張しています。 しかし、この主張自体が国際的な取り組みに相反し、今なおわが国は性的搾取に寛容な国として扱われ、海外からは「ロリコン大国」「ポルノ大国」と言われ、わが国の国際的地位や名誉を貶めることに繋がっています。

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「性的搾取に寛容な国」
「ポルノ大国」
日本は世界から、下等な国、とみられているようです。
東京オリンピックまであと2年です。
（※サッカーは2020年7月22日から。開会式は7月24日。）
このような状況で日本は、オリンピックを開催することができるのでしょうか。

（2017年2月6日　産経新聞「【東京五輪あと１２６４日】ＡＶ出演強要、根絶を」より、引用。改行を施しています。）

●産経新聞 　

コンビニに入ると、成人雑誌が簡単に目に入る。 成人向けＤＶＤが付属したものも多い。 「日本を視察した国際オリンピック委員がこの光景に顔をしかめた」 との報道もあり、多くの外国人の訪日が見込まれる東京五輪までに何らかの規制が必要だという声もある。

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「東京五輪までに何らかの規制が必要」
アダルトビデオに関してはこれから、与党の若松議員が問い質（ただ）す予定です。
雑誌につきましてはすでに国会で質疑、応答がなされています。
みてみます。

（2014年10月15日　衆議院 内閣委員会「会議録」より、引用。）

●木下智彦　衆議院議員（大阪維新の会【※当時】）

（前略。） そうはいいながら、ちょっと皆様のお手元にすごい資料が来ております。 これは、私の認識では余りにもどぎついと思われるようなもので、今回の資料にするのもちょっとはばかったんですけれども、どうしてもやはり皆様に理解していただきたいと思いまして、配らせていただきました。 （中略。） この写真を見ていただいて、これが今アメリカで、ＥＣサイト、インターネットで販売されているようなもので、これは日系企業が販売しております。 これがいい悪いというのはちょっとはばかりますけれども、これを見て、女性の目線でどう思われるか。 というのは、松島大臣は、今までも性犯罪に対しての非常に強い思いを、量刑のことについても御発言されておりますので、一言先にこれだけ言っていただいて、御退席いただければと思います。

●松島みどり　法務大臣 　

何ら法務大臣として法務省と詰めたものではございませんが、これは所見にいたしまして、これは児童ポルノとは言いがたい年齢かなとは思うんですが、いろいろな欲情の誤った形の扇動になるというのは言い逃れることはできないだろうと思っております。 それを日本企業が販売しているとしたら、非常に残念であります。 もちろん、表現の自由ということはあるにしても、そう思っております。 同時に、私自身、私の後援者の方たちから言われているのが、日本ほど、ビニ本と言ったり、あるいはビニ本にもなっていない週刊誌なんかであられもない格好の女性がいっぱい写っているのがこれだけあると、観光立国、そして東京オリンピック・パラリンピックへ向けて恥ずかしい、何とかしてくれというような声を聞いているのも事実でございます。

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2年後の衆議院文部科学委員会でも同種の質問がありました。

（2016年10月19日　衆議院 文部科学委員会「会議録」より、引用。）

●前田一男　衆議院議員（自民党）

（前略。） 先日、両大臣の所信を聞かせていただきまして、今まさに日本の教育が大きく動き出したなというふうに感じもしましたし、また、これから、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の内政も外交もさらに一段高いところに飛躍していくのではないか、また、そうしていかなければいけない、そのような思いを強く持ったところでございます。 そこで、きょうは、二つの論点について議論をしたいというふうに思っているのでありますけれども、まず一つ目は、これは小さい話かもしれませんが、しかし大事な問題だなというふうに思っています。 コンビニ等での成人向け雑誌の陳列についてであります。 コンビニに入った外国人は、日本のこの状況を見て、子供たちの目の届くところにさまざまな雑誌が広く陳列されている、それを見てびっくりするんだそうです。 そう言われてみれば、私も外国に行っていろいろなお店に入りますけれども、そのような光景を余り目にすることはありませんでした。 彼らの常識からすると、とんでもない光景なんだそうです。 そこで伺いたいのですが、外国では、こういったポルノ雑誌、その陳列に対してどんな規制が行われているのか、また、日本ではどのような状況になっているのか、これについてお聞かせください。

●和田昭夫　内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 まず、海外における規制の状況についてでございますが、委員御指摘のとおり、青少年に有害な図書等について、御指摘のフランス、ドイツなど法的な規制がなされている国があると承知しております。 まず、フランスやドイツでは、法律で、青少年に有害な図書等について、青少年に販売すること、販売店で青少年の目に触れる状態で陳列することなどが禁止されていると承知しております。 次に、アメリカでは、青少年に有害な図書等を青少年に販売することなどを州法で禁止している例があるというふうに承知しております。 また、イギリスについてでございますけれども、法律でわいせつ図書等の販売等が禁止されているというふうに承知しております。 次に、日本における規制の状況についてでございますけれども、46の都道府県におきまして、いわゆる青少年育成条例に有害図書類に対する規制が設けられております。 その多くでは、コンビニエンスストアを含みます販売店における有害図書類の陳列方法に関する規定が設けられているというふうに承知しております。 さらに、関係業界におきましても、成人向けコミック誌などの販売店における区分陳列、成人コーナーの設置などの自主的な取り組みが行われているというふうに承知しておるところでございます。

●前田一男　衆議院議員（自民党）

私も、東京都の青少年健全育成条例を見させてもらいましたけれども、これは、成人向けの雑誌は、例えば、ビニールで包装すればいいとか、ひもで縛ればいいとか、中身が見られなければそれでいいのだというふうな考え方でありますから、先ほど御紹介いただいたフランスやドイツの考え方とは根本的に違うものだというふうに感じました。 東京都内だけでも、コンビニ店は7,300店、そして書店も1,600店あるそうです。 なぜ日本だけがこんな何か甘い状況になっているのかなというふうに思うのでありますが、刑法の175条、そういったわいせつに関する雑誌の公然陳列は犯罪ということになっていますけれども、日本国憲法で認められているところの21条の第1項、出版の自由、これが大手を振って歩いているような、そのような状況ではないかというふうに感じざるを得ません。 どんな形でもいいと思うんです。 法律でばしっと縛るのも一つの方法でしょうし、また、各自治体が行っている条例でもっときつい縛りをするということも一つの方法かもしれません。 また、業界団体がもっときちんとした自主規制を行うということも一つの方法かもしれません。 いずれにしろ、4年後の東京オリパラの開催に向けて、何らかの方法で、子供が目にするような場所からこういった雑誌は一掃するというふうなことをすべきではないかと思うのですが、所見を伺いたいと思います。

●和田昭夫　内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 青少年を取り巻く有害環境への対応につきましては、国民の関心も非常に高く、また、今御指摘もございましたようなさまざまな議論があることも承知しております。 有害図書類の陳列方法などの規制につきましては、現在は、今し方お答え申し上げましたとおり、都道府県のいわゆる青少年育成条例による規制に加え、関係する業界団体等による自主規制によって行われているところでございます。 そこで、内閣府におきましては、こうした有害図書類の規制に関しては、青少年育成支援施策のホームページに、各都道府県の条例及び規則等の制定状況や有害図書類の指定状況を掲載いたしますとともに、都道府県・指定都市青少年行政主管課長等会議を主催するなどいたしまして、有害環境から青少年を守るための最新の情報について、都道府県間における情報共有を図っているところでございます。 さらに、本年7月に内閣府が主催いたします青少年の非行・被害防止全国強調月間では、有害環境への適切な対応を重点課題の一つとして掲げまして、関係省庁及び地方公共団体が、協力団体、各種ボランティアの方々などの協力を得つつ、販売店等の事業者に対して、有害図書の区分陳列など、青少年育成条例に基づく対策の徹底を指導することといたしました。 また、全国的なコンビニエンスストアの組織でございます社団法人日本フランチャイズチェーン協会などの協賛団体に対しましても、その効果的な推進が図られますよう、特段の配意と、傘下の事業者に対します周知、指導を依頼したところでございます。 内閣府といたしましては、今後とも、引き続き関係省庁、地方公共団体、また有害環境対策に自主的に取り組んでいただいています関係業界団体、さらには各種ボランティアの方々と連携しながら、青少年を取り巻く有害環境への対応をしっかりと推進してまいりたい、かように考えているところでございます。

●前田一男　衆議院議員（自民党）

東京オリンピック・パラリンピックでは、日本の観光地とかまたすぐれた点とか、それと一緒に、文化とかまたこういう風俗とか、そういったものも世界にどんどん宣伝されることになるというふうに思うんです。 これまでも、日本人と性の意識、こういったことについて歪曲した喧伝がされる、またそのような勢力もあるわけですから、そういったことにも十分対処を考えながらこれからの検討を願いたいというふうに思います。 （後略。）

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有益な質疑でした。
日本は特異な国である、ということがわかりました。

（再掲。若松謙維議員）
「ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている」

「街のなかには、アダルトビデオが売っている」

いま雑誌の規制が話題にのぼっています。
雑誌自体は犯罪と無関係です。
アダルトビデオはちがいます。
若松議員は、犯罪を犯してつくったビデオ、と評しています。
これが町なかで堂々と販売されているようです。
規制どころのはなしではありません。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年12月19日＞

年明けのPTSDやフラッシュバックの治療が楽しみです。 投げやりだった人生でしたが、業界内外の方々やファンの方々の愛情を感じる事ができ今やっと前向きに人生を考え直そうという気持ちになって参りました。 少しづつですが。 どうかこれからも温かく見守って頂けたら幸いです。ありがとうございます

●香西咲さん
＜2017年2月22日＞

神回？ 私達AV強要被害者は【嗜癖＝しへき】で片付けられてしまうのが神回？ 一般女性を心の病気にしたのは誰？ AV事務所とAV業界ですよ。 発言者の方は被害にあった経験もなく、業界でももてはやされた世界しか知らないから言える言葉でしかありませんね。

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アダルトビデオ業界は女性の屍の上に存在しています。
女性は消耗品です。
管理売春の対象です。
性的暴行と搾取をくりかえして、用済みになれば捨てます。

（2016年8月21日　PAPS「メルマガ45号　相談２００ケースを越す」より、引用。改行を施しています。）

＜一部分を引用＞
●PAPS
この２００ケースの相談のなかで、自死された方が２０１５年７月に１人、２０１６年８月に１人おられた。
遺族の方が伝えてくださったことにより、私たちは知ることができた。
これは表に出てはっきりしているものだけである（連絡が取れなくなっている方については把握しようがないのである）。
相談やメールの中で
「死にたくなってしまう」
という言葉を何度聞いたことか・・・・。
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アダルトビデオ（わいせつビデオ）業界はこの世に存在してはならないものです。
政府の手によって一日も早く殲滅されることを念願します。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

（明日のブログへつづく）



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